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2008年12月17日(水)
平成18年度版病院経営管理指標を作成し報告 医療施設経営安定化推進事業
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厚生労働省は12月17日に医療施設経営安定化推進事業として明治安田生活福祉研究所に委託した、「病院経営管理指標及び中小病院の経営の方向性に関する調査」の報告書を公表した。
この調査では、（1）平成18年度版病院経営管理指標を作成し、財務面からの実態を把握する（2）中小病院の事例研究を行い、中小病院の経営の方向性、特に連携に焦点を当てて検討する―ことを通して、医療施設経営安定化と地域の効率的な医療連携体制・・・
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2008年12月17日(水)
医師が特定保健指導と同時に保険診療を行った場合、初・再診料算定可 Q＆A
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厚生労働省が12月17日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回はその他について追記されている。
「医師が、特定保健指導を行うと同時に、指導対象者に別途保険診療を行った場合、初・再診料を算定し請求することができるのか」という問いに対して、同一医師により特定保健指導と保険診療を実施した場合、必要な請求が為されることは差し支・・・
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2008年12月17日(水)
平成21年1月1日施行の産科医療補償制度、出産育児一時金等の加算対象を制定
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厚生労働省が12月17日に、健康保険組合理事長宛てに出した通知で、健康保険法施行規則第八十六条の二第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定めるものを定める件（以下、告示）に関するもの。
告示は産科医療補償制度に関するもので、出産育児一時金及び家族出産育児一時金の加算対象となる出産を制定するもの。通知では、制定の具体的内容を明らかにしている(p1～p2参照)。また当該告示は、平成21年1月1日より適用されるこ・・・
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2008年12月17日(水)
新たな「機能評価係数」、今後の検討方法が明らかに DPC評価分科会
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厚生労働省が12月17日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、基本問題小委員会での議論報告が行われ、新たな「機能評価係数」に係る検討方法について議論を行った。
新たな「機能評価係数」に係る今後の検討方法は、（1）相応しい係数の候補の選定（2）妥当性の評価―の視点から行う案が示されている(p27参照)。また、既にDPCで評価されている項目全体の整理を行う。これ・・・
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2008年12月17日(水)
臨床研修制度のあり方、論点整理と検討の方向性（たたき台）を提示
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文部科学省と厚生労働省が12月17日に開催した、臨床研修制度のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、論点整理と検討の方向性について（たたき台）が提示された。
たたき台では（1）地域偏在への対応（2）診療科偏在への対応（3）臨床研修の質の向上（4）一貫した医師養成―について、論点と検討の方向性が示されている(p84～p85参照)。研修プログラムの設定にあたっては、医師不足の診療科を選択する研修医が・・・
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2008年12月17日(水)
新薬の薬価改定方式などについて論点案提示 中医協薬価専門部会
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厚生労働省が12月17日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は前回会合に引き続き、平成20年度薬価制度改革において引き続き検討を行うこととされた事項について、議論された。
資料には、（1）新薬の薬価改定方式などについて（議論の整理と今後の論点）(p3参照)（案）（2）薬価本調査において単品単価取引のみであった医薬品における乖離率(p4～p6参照)（3）平成20年度薬価制度改革の骨子・・・
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2008年12月17日(水)
医薬品や臨床検査の保険適用について報告 中医協総会
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厚生労働省が12月17日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品や臨床検査の保険適用について報告が行われた。
大動脈へのカテーテルの経皮的配置を容易にするために用いる「ゴアイントロデューサシース」、患者自身の皮膚組織を採取・培養・形成して患者自身に使用する自家培養表皮「ジェイス」などが、医療機器にかかる保険適用決定区分案として掲載されている(p3～p7参照)。
また、平成20年12月1日よ・・・
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2008年12月17日(水)
調整係数、平成19年度と20年度のDPCデータを算出し、単純平均を計算
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厚生労働省は12月17日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、前回に引き続きDPCの在り方について議論を行った。
資料には、（1）DPCの在り方（これまでの論点の整理等）（2）調整係数の廃止と新たな機能評価係数の設定―が提示されている(p3～p11参照)。
前回提示された資料では、平成21年度DPC対象病院の拡大における調整係数の計算方法には、2つの案が示されていたが、今回の資料では、調整係数の・・・
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2008年12月17日(水)
女性に特有な疾病について調査するため、女性の健康課題を整理 厚労省
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厚生労働省が12月17日に開催した、女性の健康づくり推進懇談会で配布された資料。この日は、女性の健康課題の整理が行われた。
これは、女性の健康実態に関する調査を実施する準備で、女性と男性では性特異的な疾患があり罹患率や進行の様相が異なることから、女性に特有な疾病について、調査するもの。女性の健康実態に関し疾病の発生頻度について、文献レビューを行い、これまでに十分なエビデンスがありコンセンサスが得ら・・・
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2008年12月16日(火)
障害者自立支援法の施行後3年にあたり、法律規定の見直し事項を取りまとめ
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- 社会保障審議会 障害者部会報告（12／16）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部 カテゴリ： 社会福祉
報告書は、（1）相談支援（2）地域における自立した生活のための支援（3）障害児支援（4）障害者の範囲（5）利用者負・・・
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2008年12月15日(月)
国立病院機構に後発医薬品の採用リストの公表を要請 厚労省
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厚生労働省はこのほど、国立病院課宛てに「後発医薬品の使用促進について」の協力依頼の事務連絡を行った。
事務連絡では、後発医薬品の使用促進は、特に医師の理解を促すことが重要である、との見解を示している。また、公的医療機関における後発医薬品の採用リストを民間病院や薬局等の医療関係者に配布することが後発医薬品の使用促進に資するものであるという意見があったことから、独立行政法人国立病院機構と国立高度専・・・
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2008年12月15日(月)
病院の療養病床、34万床を下回る 医療施設動態調査
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厚生労働省は12月15日に平成20年9月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年9月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ46床減って33万9955床となった。一般病床も、前月より792床減り90万9394床となった。
また、病院数は前月より3施設減少して8795施設、このうち療養病床を持つ病院は4075施設で、先月より2施設減少した。一般診療所数は9万9578施設で、前月より全体で19施設増加しており、そのうち無床診療所は71施設増・・・
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2008年12月15日(月)
終末期医療の在り方について、関係団体からヒアリング 厚労省
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厚生労働省が12月15日に開催した、終末期医療のあり方に関する懇談会で配布された資料。この日は、終末期医療の在り方について、関係団体からヒアリングを行った。
資料には、（1）生の環境崩壊（日本ALS協会会長）(p4～p23参照)（2）がんにおける問題点並びに課題（NPO法人千葉・在宅ケア市民ネットワークピュア代表）(p24～p35参照)（3）日本尊厳死協会からの要望（日本尊厳死協会理事長）(p36～p38参照)（4）終・・・
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2008年12月12日(金)
関係各局に出産育児一時金等の加算支給の取扱いについて依頼 厚労省医政局
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厚生労働省の医政局はこのほど、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、保険局宛てに、産科医療補償制度における出産育児一時金等の加算支給に係る取扱いについて、依頼通知を出した。
平成21年1月1日より、財団法人日本医療機能評価機構を運営組織として、産科医療補償制度が開始された。この制度における出産育児一時金等の加算支給に係る取扱いについて、関係団体等に周知徹底を図るとともに、その円滑な運用に万全の対応を・・・
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2008年12月12日(金)
医療法人制度と社会医療法人の認定に関する通知を一部改正 厚労省
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厚生労働省はこのほど、都道府県と地方厚生局宛てに、「医療法人制度について」及び「社会医療法人の認定について」の一部改正に関する通知を出した。
これは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」「公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律」等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行を受けてのもの(p1参照)。
通知では、新旧対照表(p2～p15参照)(p64～p98参照)と改正後全文<・・・
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2008年12月12日(金)
医療法人における事業報告書などの様式を一部改正 厚労省通知
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- 「医療法人における事業報告書等の様式について」及び「2以上の都道府県の区域において病院等を開設する医療法人の設立認可申請等について」の一部改正について（12／12付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、「医療法人における事業報告書等の様式について」の改正後全文(p2～p3参照)と様式(p4～p14参照)、「2以上の都道府県の区域において病院等を開設する医療法人の設・・・
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2008年12月12日(金)
抗インフルエンザウイルス薬の安定供給、医療機関、卸売販売業に周知要請
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厚生労働省がこのほど、都道府県の衛生主管部宛てに出した通知で、抗インフルエンザウイルス薬の安定供給等に関するもの。
通知では、抗インフルエンザウイルス薬の安定供給を図るために、患者数等の動向を勘案して必要量を精査した上で、特定の医療機関、薬局に過剰な量が供給されないことがないよう、管内の医療機関や卸売業者等に対し、周知徹底するよう求めている(p2参照)。
具体的には、卸売業者は注文量への配慮・・・
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2008年12月12日(金)
救急医療情報システム等について検討開始 厚労省研究会
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厚生労働省が12月12日に開催した「救急患者の医療機関への受け入れを支援する情報活用等に関する研究会」の初会合で配布された資料。この研究会では、医療現場のニーズに基づいて、「救急医療情報システム」及び「周産期救急情報システム」の課題を抽出するとともに、全国展開を前提として、求められる情報システムの具体的機能やその運用体制等を検討する(p3参照)。
資料では、（1）東京都における妊婦死亡事案・・・
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2008年12月12日(金)
1週間でインフルエンザ患者数は、全国で3317人に インフルエンザ発生報告
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厚生労働省は12月12日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第6報）を公表した。この報告書は、平成20年11月30日から12月6日までのインフルエンザの発生状況を都道府県別でまとめたもの。
全国の患者数は3317人で、北海道（600人）、大阪（456人）、東京（310人）が患者数の高い地域であった。休校は3校、学年閉鎖校は40校、学級閉鎖は118校となっている(p1参照)。
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2008年12月12日(金)
産科医療補償制度創設に伴い、出産一時金支給額を加算 厚労省通知
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厚生労働省は12月12日付けで健康保険組合宛てに、健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について、通知を出した。これは、平成21年1月1日より産科医療補償制度が開始されることに伴い出産費用の増加が見込まれることを踏まえ、改正令が12月5日に公布されたことを受けてのもの。
具体的には、出産一時金及び家族出産育児一時金の支給の申請において、3万円加算した額の支給を受けようとする場合・・・
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2008年12月12日(金)
現行の国立高度専門医療センター、平成22年度から非公務員型の独立行政法人へ
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厚生労働省は12月12日に、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案の関係資料を第169回国会に提出した。
資料には、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案に加え、（1）理由説明(p4～p7参照)（2）要綱(p8～p21参照)（3）新旧対照条文(p58～p70参照)（4）参照条文(p71～p111参照)―などが提示されている。
国立がんセンターや国立循環器病センターなど、6つの国立・・・
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2008年12月12日(金)
長寿医療制度「廃止はしない」、より良い制度へ見直しを 医療保険部会
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厚生労働省が12月12日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、出産育児一時金制度や、高齢者医療制度に関する検討会での検討状況及び保険料の支払方法の見直しについて議論された。
資料では、出産育児一時金の見直し案について概要とこれまでの経緯が示されている(p4～p11参照)。
また、長寿医療制度の見直しについては、基本的な考え方として（1）単に長寿医療制度を廃止し・・・
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2008年12月12日(金)
新たな「機能評価係数」、基本方針と具体的評価例を示す DPC評価分科会
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厚生労働省が12月12日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調整係数の廃止と新たな機能評価係数の設定について議論された。
調整係数の役割は、（1）前年度並の収入確保（2）重症患者への対応能力・高度医療の提供能力等、現在の機能評価係数のみでは対応できていない病院機能の評価―の2つを含んでいるとの考えを示した。その上で、新たな「機能評価係数」に関する基本方針等・・・
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2008年12月12日(金)
平成21年度介護報酬改定に関する審議報告、概ね決定、次回会合で諮問・答申
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厚生労働省が12月12日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料です。この日は、平成21年度介護報酬改定に関する審議報告（案）が示された(p10～p22参照)。
案では、前回示された「たたき台」に、委員の意見を踏まえて追加された文言が下線で示されている。今後の方向性が追加されており、（1）今回の介護報酬改定が介護従事者の処遇改善につながっているかという点の検証実施（2）介護サービスの質の・・・
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2008年12月11日(木)
医療機器の「デバイス・ラグ」解消へ、アクションプログラムを報告 厚労省
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厚生労働省は、12月11日に内閣府が開催した「第4回対日投資有識者会議」において、「医療機器の審査迅速化アクションプログラム」を報告した。これは、5月20日の対日投資有識者会議で示された、医療機器の「デバイス・ラグ」解消についての提言を受け、策定されたもの。
アクションプログラムでは、（1）審査員の増員と研修の充実による質の向上（2）新医療機器・改良医療機器・後発医療機器3トラック審査制の導入等（3）審査・・・
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