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2008年07月25日(金)
厚労省に対し退職者被扶養者の適用を的確に行うよう指摘 会計検査院報告書
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- 厚生労働省において、療養給付費負担金の交付額の算定を適切なものにするため、国民健康保険における退職被保険者の被扶養者の適用を的確に行うよう改善させたものについての報告書（要旨）（7／25）《会計検査院》
- 発信元：会計検査院 カテゴリ： 医療保険
会計検査院は、退職被扶養者の適用が的確に行われ、国庫負担金の交付額の算定が適切に行われているか、28都道府県の277市区に対して会計実地検査を行った。その結果、平成17年度末においても退職者被・・・
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2008年07月25日(金)
再生医療等の先端医療開発特区の公募を開始 厚労省
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厚生労働省は7月25日に、先端医療開発特区(スーパー特区)の公募を開始し、その要項を公表した。スーパー特区は、経済財政改革の基本方針2008で、革新的技術の開発を阻害する要因を克服するため、研究資金の特例や規制を担当する部局などとの並行協議などを試行的に行う「革新的技術特区」として創設された。平成20年度はその第一弾として「先端医療開発特区」を創設し、最先端の再生医療、医薬品・医療機器の開発・実用化を促進・・・
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2008年07月25日(金)
保団連が厚労相に、外来管理加算の時間要件について請願
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- 外来管理加算に関する「請願書」を厚労大臣宛て提出、「外来管理加算時間要件に関して」の談話を出しました(7／25)《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連によると、昨年12月の中医協に提出された「内科診療所における医師1人当たりの、患者1人当たりの平均診療時間・・・
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2008年07月25日(金)
特別徴収の対象とならない被保険者の範囲を拡大 後期高齢者医療
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厚生労働省は7月25日付けで都道府県宛てに、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令の施行について通知を出した。
改正政令は、後期高齢者医療の保険料の特別徴収の対象とならない被保険者の範囲を拡大するもの。通知では、特別徴収よりも普通徴収で保険料徴収を円滑に行うことができると市町村が認める場合は、特別徴収の対象としないとして、その条件を示している(p1参照)。
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2008年07月24日(木)
岩手県沿岸北部地震被災地の公費医療、氏名等の確認で受診可能に
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厚生労働省はこのほど、岩手県や青森県等の民政・衛生主管部（局）宛てに、岩手県沿岸北部地震被災地における公費負担医療の取扱いについて、事務連絡を送付した。
事務連絡では、先日発生した岩手県沿岸北部地震により、関係書類等を消失し、医療機関において公費負担医療を受けるために必要な手続ができない場合があるため、被爆者健康手帳や患者票等がなくても（1）制度の対象者であることを申し出（2）氏名（3）生年月日（・・・
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2008年07月24日(木)
健康食品の安全性確保について報告書を公表 厚労省
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厚生労働省は7月24日に開催した食品安全委員会で、「健康食品」の安全性確保に関する検討会の報告書の概要を公表した(p4参照)。
報告書では、様々な食品が「健康食品」として流通する中で、消費者により安全性の高い製品が供給されるためには、（1）製造段階における具体的な方策（2）健康被害情報の収集及び処理体制の強化（3）消費者に対する普及啓発―など幅広い取組みが必要としている(p5参照)。
資料では、・・・
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2008年07月24日(木)
独立法人の業務等に関する国民の意見募集について方針が明らかに
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厚生労働省が7月24日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。この日は、独立法人の業務・マネジメント等に関する国民の意見募集について、方針が示された。意見募集は、平成19年度の事業年度報告等をインターネットに掲載し、国民から寄せられた意見をとりまとめてインターネット上に掲載される。評価委員会は、国民の意見を踏まえて、平成19年の業務実績の評価を言及するが、回答等は作・・・
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2008年07月24日(木)
安心と希望の介護ビジョン策定に向け、検討を開始 厚労省
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厚生労働省は7月24日に「安心と希望の介護ビジョン」の初会合を開催した。この会議は、高齢化の進展に伴う介護費用の急増や認知症高齢者等の増加などの問題に対応して、あるべき介護の姿を示す「安心と希望の介護ビジョン」を策定するために設置された(p3参照)。
この日は、「介護を取り巻く状況」についてまとめた資料が配付され、（1）これからの高齢者像からの問題点と対応（介護保険の視点から）(p18参照)（2・・・
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2008年07月24日(木)
頭蓋内動脈用ステントなどが、医療ニーズの高い医療機器に
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厚生労働省が7月24日に開催した「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」で配布された資料。この日は、選定ワーキンググループから、検討結果の報告が行われた。
平成20年3月から4月末までに、国内で未承認、適応外となっている医療機器等について、関係学会より、医療ニーズの高い医療機器として63件の要望書を受け付け、42件（医療技術数36種類）が検討対象となったことが明らかになった(p11参照)。
・・・
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2008年07月24日(木)
全国健康保険協会の財務・会計に関する省令について意見募集
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厚生労働省は7月24日に、「全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令(案)」(仮称)に関する意見募集を開始した。この省令は、健康保険法の一部を改正する法律（平成18年法律第83号)に基づき設立される全国健康保険協会の財務と会計に関する規定を定めるものである(p4参照)。
省令は(1)企業会計原則に係る事項(2)予算に関する事項(3)その他―で構成され、10月1日から施行される(p4～p7参照)。
なお、意見募集は8月・・・
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2008年07月23日(水)
都道府県は障害者向け医療費助成の要件見直しを 厚労省通知
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厚生労働省は7月23日付けで都道府県知事宛てに、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の施行に伴う障害者を対象とした地方自治体独自の医療費助成事業の取扱いについて通知した(p1参照)。
長寿医療制度では、老人保健制度の取扱いと同様に、65歳以上75歳未満の障害者についても、申請を行い後期高齢者医療広域連合の認定を受ければ、長寿医療制度に加入できる。しかし、地方自治体によっては、障害者を対象とした医療費助・・・
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2008年07月23日(水)
厚労省の医療費の伸び率「3％台」とする見方は過大 日医見解
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日本医師会は7月23日の定例記者会見で、厚生労働省が16日の中医協総会で公表した「平成19年度の医療費について」に対する見解を示した。
厚労省は中医協において「平成19年度の医療費は、従来と同程度の水準（3％台）で伸びている」との見方を示している。これに対して日医は、制度改正や診療報酬改定のない年の伸び率は平成13年度は3.2％、平成17年度および平成19年度は3.1％であり、3％台の後半も含む「3％台」の伸びという・・・
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2008年07月23日(水)
福祉用具貸与に係るサービス担当者会議など、開催頻度の改正について意見募集
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- 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正（福祉用具貸与に係るサービス担当者会議及び介護保険施設等における感染対策委員会の見直し）について（7／23）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険
基準の改正内容は、（1）福祉用具貸与に係るサービス担当者会議の開催頻度を、「少なくとも6月に1回」から「必要に応じて随時」開催と改める（2）介護保険施設等における感染対策委員会の開催頻度を、「1月に1回程度、定期的に・・・
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2008年07月23日(水)
革新的医療機器の創出のため、5年以内に行う具体策が明らかに 意見募集
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厚生労働省は7月23日に、「新医療機器・医療技術産業ビジョン（案）」に関する意見募集を開始した。
厚労省は平成15年に「医療機器産業ビジョン」を策定・公表しており、5年間を「イノベーション促進のための集中期間」と位置づけ、施策の推進に努めてきた。今回、この5年間の集中期間の終了を踏まえ、医療機器産業ビジョンを見直すとともに、アクションプランの策定を検討している(p1参照)。
資料には、新医療機器・・・・
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2008年07月23日(水)
後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令を一部改正
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- 高齢者の医療の確保に関する法律第95条第1項並びに前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第6条第1項及び第3項の規定に基づき、後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（7／23）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令の新旧対照条文が掲載されている(p3～p4参照)。改正内容は、調整交付金の交付額の算定について、これまで「合計額とする」としていたものを「当該各号に掲げる額」などとしている。
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2008年07月22日(火)
障害児支援、入所施設の実施主体見直しを検討 厚労省検討会
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厚生労働省は7月22日に「障害児支援の見直しに関する検討会」の最終報告書を公表した。この検討会では、障害児支援施策全般についての見直しを行い、今後の障害児支援のあるべき姿と具体的な施策について検討を行った。
報告書によると、障害児の入所施設の実施主体については、都道府県か市町村にするか等、3案が併記されている(p22～p23参照)。
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2008年07月22日(火)
兵庫県が医学部入学定員要件の緩和を検討要請
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- 構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（7／22）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
救急救命士については、傷病者に対するいくつかの医療処置が行えるよう要請があり、厚労省は関係者の意見を踏まえて検討するとしている(p33～p39参照)・・・
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2008年07月22日(火)
有床診療所、病院のいずれの病床類型も減少傾向 医療施設動態調査
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厚生労働省は7月22日に平成20年4月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年4月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ1403床減って34万1070床となった。一般病床は、前月より798床減少し91万263床となった。
また、病院数は前月より17施設減少して8815施設、このうち療養病床を持つ病院は4096施設で、先月より22施設減少した。一般診療所数は9万9459施設で、前月より全体で4施設減少しており、そのうち無床診療所は67施設・・・
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2008年07月18日(金)
ケアプラン点検支援マニュアルを送付 厚労省
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厚生労働省は7月18日に、都道府県の介護保険担当課等宛てに介護保険最新情報のVol.38として、「ケアプラン点検支援マニュアル」を送付した。
資料は、（1）「ケアプラン点検支援マニュアルの活用方法」及び「ケアプラン点検支援マニュアルの指標」（2）「ケアプラン点検支援マニュアル（本編）」のうち「第1表」から「第3表」（3）「ケアプラン点検支援マニュアル（本編）」のうち「分析表」―が掲載されている。
ケアプラン・・・
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2008年07月18日(金)
社会福祉士と介護福祉士と新カリキュラムについて、Q＆Aを公表
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厚生労働省は7月18日に「社会福祉士養成課程及び介護福祉士養成課程における教育内容等の見直しに関するQ＆A」を公表した。
社会福祉士と介護福祉士の養成課程は平成21年度以降に新しいカリキュラムに移行する予定となっている。Q＆Aでは、教育内容の変更点等について、指摘事項に対する厚労省の見解を示している(p1～p47参照)。
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2008年07月18日(金)
後期高齢者医療制度の保険料、年金からの天引きでなく口座振替も可能に
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厚生労働省は7月18日に「高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令案」を公表した。
政令案では、後期高齢者医療制度の保険料徴収を円滑に行うため、特別徴収（年金からの天引き）の他に、（1）自己の口座からの振替を申し出た被保険者が、普通徴収の方法による国民健康保険料等の納付の実績が相当程度あるもの（2）世帯主または配偶者の一方の口座からの振替を申し出た被保険者で、前年中の公的年金等の収・・・
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2008年07月18日(金)
医師届出票、「従事する診療科等」欄を広告できる診療科名に改正 意見募集
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厚生労働省は7月18日に、医療法施行規則等の一部を改正する省令案について意見募集を開始した。
省令案では、（1）医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の試験科目の変更（2）医師届出票、歯科医師届出票及び薬剤師届出票の変更―について、改正の経緯と概要が示されている(p2～p4参照)。
医師届出票と歯科医師届出票では、医療法施行規則等の一部改正に伴い、病院等が広告できる診療科名の改正が行われたこ・・・
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2008年07月18日(金)
心神喪失状態で重大な他害行為を行った者、指定機関以外でも対応 厚労省
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- 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令の一部を改正する省令（案）等について（概要）（7／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 医療提供体制
医療観察法に基づく指定入院医療機関の整備が特に進んでいないことから、病床が不足し、入院医療が必要とされた者への適切な処遇の確保に支障をきたしている。そこで、将来的に病床不足が生じた場合、臨時応急的・・・
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2008年07月18日(金)
臨床研修のプログラム作成を弾力化するためのモデル事業を検討
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厚生労働省が7月18日に開催した、医道審議会の「医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、臨床研修制度の見直しの進め方について議論された。
資料では、臨床研修のプログラム作成を弾力化するためのモデル事業を実施してはどうか、としている。モデル事業は「内科、外科、救急、小児、産婦人科など、著しい医師不足により地域医療に影響している科を中心に各コースに設定」「各コースで、当該診療分野の研修・・・
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2008年07月18日(金)
介護労働者の確保・定着等に関する研究会、中間取りまとめ案を提示
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厚生労働省が7月18日に開催した、介護労働者の確保・定着等に関する研究会で配布された資料。この日は、中間とりまとめ案が提示された。
中間とりまとめ案は、前回会合で示された「中間報告とりまとめ（骨子）案」の項目について具体的な内容が示されている(p5～p33参照)。職種別に見た賃金としては、「医療分野の他の専門職や他産業として賃金が低く、キャリアアップが困難」「正社員の離職率が高い」と分析している・・・
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