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2009年01月16日(金)
国保保険料の収納率は全国平均90％超、3年連続で上昇 厚労省
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厚生労働省が発表した「平成19年度国民健康保険（市町村）の財政状況について」の速報。平成19年度の一般被保険者分、退職被保険者分等、介護保険分を合わせた収支状況は、収支合計が13兆1164億円、支出合計は13兆726億円で、収支差引額は439億円であった。ただし、収入支出から基金繰入金、繰越金、基金積立金などを除いた精算後単年度収支差引額は1231億円の赤字となっている(p1参照)。
一方、保険料（税）の収納状況・・・
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2009年01月16日(金)
10カ所の障害者関係施設の施設整備の内示額示す 厚労省
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厚生労働省が1月16日に公表した「平成20年度社会福祉施設等施設整備の内示」。平成20年度に厚労省が行う障害者関係施設への整備補助は、10施設に対し、総額2億2685万4000円になることが明らかになった。
今回は、共同生活介護・共同生活援助に対する補助が最も多く、6施設に対して1473万7000円を計上している(p1参照)。
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2009年01月16日(金)
今シーズンのインフルエンザウイルス、タミフルの薬剤耐性状況を中間報告
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厚生労働省は1月16日に、オセルタミビル（商品名：タミフル）耐性のインフルエンザウイルスについて中間報告を公表した。
2009年1月8日現在、国立感染症研究所において今シーズンのインフルエンザウイルス（A／H1N1）について35株を検査し、34株からオセルタミビル（商品名：タミフル）耐性ウイルスが検出された、と報告している。その上で、検査されたインフルエンザウイルス（A／H1N1）は、今シーズンのワクチン株A／ブリス・・・
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2009年01月16日(金)
厚労省内に、医療・介護・サービス分野等における雇用拡大PTを設置
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厚生労働省は1月16日に、厚生労働省内に、「医療・介護・サービス分野等における雇用拡大プロジェクトチーム」を設置することを明らかにした。このプロジェクトチームは、厳しい雇用状況の中で、医療、介護等の国民の生活を支える分野では、その機能強化と質・量両面にわたる人材の確保が求められ、その雇用吸収力が注目されていることから、実際の雇用に結びつけるための具体的方策とその財源等について検討するために設置され・・・
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2009年01月15日(木)
オンライン請求で事務代行者を介した場合の届出様式を通知 厚労省通知
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厚生労働省が1月15日付けで都道府県の国民健康保険主管課長等に宛てて出した「保険医療機関又は保険薬局に係る電子情報処理組織等を用いた費用の請求等に関する取扱い」に関する通知。
今回の改正では、光ディスク等を用いた費用の請求に関する通知が改正されたことに伴い、歯科の光ディスク等を用いた費用の請求に関する取扱いを定めている。同時に、保険医療機関又は保険薬局等が、療養の給付費等の請求にあたって、事務代行・・・
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2009年01月15日(木)
救急医療財団の内部留保適正化、救急救命士施行令を一部改正
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厚生労働省は1月15日に「救急救命士施行令の一部を改正する政令（案）」に対する意見の募集を開始した。
（財）日本救急医療財団は、救急救命士法に基づく指定を受けて（1）救急救命士の国家試験の実施に関する事務（2）救急救命士名簿の登録の実施に関する事務―を行っているが、当該事務に関する特別会計において、毎年2000万円程度の収益が生じており、内部留保額・率が年々高まっている。
そこで、政府・与党の各方面から・・・
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2009年01月14日(水)
各種ワクチンについて予防接種後副反応報告書を公表 厚労省
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厚生労働省は1月14日に、平成18年度の「予防接種後副反応報告書」を公表した。これは、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に厚労省に報告された予防接種後副反応報告を報告基準にある臨床症状ごとに単純集計し、まとめたもの(p2参照)。
報告書では（1）DPT、DT（2）麻しん（3）風しん（4）MR（5）日本脳炎（6）ポリオ（7）BCG（8）インフルエンザ―のワクチンについて、報告のあった症例がまとめられている・・・
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2009年01月14日(水)
受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会、報告書骨子案を示す
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厚生労働省が1月14日に開催した、受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会で配布された資料。この日は、検討会報告書の作成について議論された。
資料には、この検討会の報告書骨子（案）が示されており、（1）現況認識と基本的考え方（2）施設における受動喫煙防止対策―がまとめられている(p10～p11参照)。今後の課題としては、たばこに関する健康増進策の一層の推進と、たばこ価格・たばこ税の引上げ、などがあげられて・・・
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2009年01月14日(水)
抗ウイルス剤2品目を新たに薬価収載 中医協総会
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厚生労働省が1月14日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品の薬価収載等や医療機器の保険適用について報告が行われた。
資料には、平成21年1月16日に収載予定とされている、抗ウイルス剤2品目（インテレンス錠100mg、シーエルセントリ錠150mg）の薬価算定組織における検討結果が掲載されている(p3～p4参照)。
また、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番・・・
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2009年01月14日(水)
時間要件による外来管理加算の算定患者数が減少した医療機関43.7％ 日医調
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厚生労働省は1月14日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、基本診療料について議論された。
平成20年4～9月医療費の動向のポイント(p2参照)では、医療費の伸び率（対前年度同期比）は、2.2％（稼動日数補正後1.8％）となったことを明らかにしている。1日当たり医療費は2.8％、受診延日数（延患者数）はマイナス0.6％となっている(p2参照)。
また資料には、日本医師会が行った「外来管理加・・・
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2009年01月13日(火)
ICH見解の腫瘍溶解性ウイルスについて、意見・情報を募集 厚労省
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厚生労働省は1月13日に、「ICH見解：腫瘍溶解性ウイルス」に関する意見や情報について募集を開始した。
資料には、日米EU医薬品規制調和国際会議（ICH）における「ICH見解：腫瘍溶解性ウイルス」が掲載されている(p3～p7参照)。遺伝子治療専門家会議（GTDG）は、各極規制に取り入れられることを前提としたガイドライン作成は行っていないとし、寄せられた意見をもとにGTDGにおいて検討を行い、ICH見解の改訂の参考とするが・・・
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2009年01月10日(土)
単回使用眼科手術用チューブ付カニューレ認証基準（案）について意見募集開始
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厚生労働省は1月10日に、「単回使用眼科手術用チューブ付カニューレ認証基準案」について意見募集を開始した。
資料には、単回使用眼科手術用チューブ付カニューレ認証基準（案）他67認証基準（案）(p4～p6参照)や、基本要件適合性チェックリスト（案）(p7～p29参照)が掲載されている。
なお、意見募集は、平成21年2月8日まで受け付けている(p1参照)。
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2009年01月09日(金)
平成20年5月現在、要介護（要支援）認定者数は、第1号被保険者の約16.5％
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厚生労働省は1月9日に、介護保険事業状況報告の概要（平成20年 5月暫定版）を公表した。
資料によると、平成20年5月末現在、第1号被保険者数は2760万人となっている。要介護（要支援）認定者数（総数）は、456.7万人で、第1号被保険者に対する割合は約16.5％と報告している。
また、現物給付3月サービス分・償還給付4月支出決定分における、居宅（介護予防）サービス受給者数は266.0万人、地域密着型（介護予防）サービス受・・・
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2009年01月09日(金)
抗悪性腫瘍薬の非臨床評価（案）について、意見・情報を募集 厚労省
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厚生労働省は1月9日に、「ICH S9:抗悪性腫瘍薬の非臨床評価（案）」に関する意見や情報について募集を開始した。
資料には、日米EU医薬品規制調和国際会議（ICH）における「抗悪性腫瘍薬の非臨床評価（案）」が掲載されている(p3～p11参照)。
なお、意見や情報の募集は、平成21年3月9日まで受け付けている(p1参照)。
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2009年01月09日(金)
保健所長の医師資格要件緩和スケジュール（案）を公表 厚労省提示資料
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第14回 1／9）《内閣官房》
- 発信元： 内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
厚労省から、保健所設置要件の緩和では、共同処理方式による保健所の設置に関する検討(p3参照)や保健所で行われている事務を規定する・・・
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2009年01月08日(木)
消防防災ヘリの搭乗医師、帰院搬送は原則消防防災ヘリで
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厚生労働省はこのほど、都道府県衛生主管部（局）長宛てに「救急活動における医師の帰院搬送」について通知した。通知では、消防庁が都道府県消防防災主管部長などに宛てて通知した内容を、関係機関への周知するとともに、消防防災ヘリコプターへの医師の搭乗についても積極的に応じるよう、医療機関へ指導することを要望している。
具体的には、「消防防災ヘリコプターを保有する団体は、消防本部等からの搭乗依頼に応じて消・・・
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2009年01月07日(水)
医療観察法対象者の受け入れ施設確保のため、予算確保を 事務連絡
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厚生労働省はこのほど、都道府県の精神保健福祉主管部（局）宛てに、医療観察法に基づく地域処遇体制の基盤構築について事務連絡を出した。事務連絡では、障害者自立支援対策臨時特例交付金による事業（医療観察法地域処遇体制強化事業）について、その取扱いを示し、必要な予算の確保等を求めている。
また、これとあわせて、法対象者を受け入れる障害福祉施設等の確保を図る観点から、障害福祉サービス報酬改定による対応を・・・
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2009年01月07日(水)
インドネシア・中国などで、ヒトの鳥インフルエンザが発生 WHO報告
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厚生労働省は1月7日に、2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。資料によると、2008年にWHOに報告されたヒトの鳥インフルエンザ確定症例数は42例である(p2参照)。国別では、インドネシアが最も多く22例が発症しており、そのうち18例が死亡している。次いでエジプトが8例発症・4例死亡、ベトナムが6例発症・5例死亡、中国が4例発症・4例死亡であった。
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2009年01月07日(水)
エックス線撮影の適用・放射線防護措置などをまとめた指針を通知
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厚生労働省は1月7日に都道府県衛生主管部（局）長宛てに、「災害時の救護所等におけるエックス線撮影装置の安全な使用に関する指針」を通知した。
災害時の救護所等におけるエックス線撮影については、トリアージの適切な実施、搬送先医療機関及び搬送手段の適切な選定等に資すると考えられており、災害時の救護所等におけるエックス線撮影装置の安全な使用に関する指針の作成が求められていた(p1参照)。
指針では、災・・・
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2009年01月07日(水)
平成20年度医療提供体制施設整備交付金の内示を公表 厚労省
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厚生労働省は1月7日に、平成20年度医療提供体制施設整備交付金の内示を公表した。
平成20年度医療提供体制施設整備交付金は、東京都では、（1）順天堂大学医学部附属順天堂医院（2）関東中央病院―の2病院に交付されており、内示額を明らかにしている。長崎県では、国立病機構長崎医療センターに交付された(p3～p4参照)。
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2009年01月05日(月)
やむを得ない場合は事業主健診の結果を特定健診の結果に代えられる Q＆A
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厚生労働省が1月5日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回はその他について追記されている。
「保険者と事業主との調整がつかず、前年度の特定保健指導が終了するまでに事業主健診を実施することとなった場合、その結果を特定健診の実施結果に代えることは可能か」という問いに対して、「保健事業の実効性を高める観点から、特定健診とし・・・
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2009年01月01日(木)
出生数、死亡数ともに前年より増加 人口動態統計の年間推計
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厚生労働省が1月1日に公表した「平成20年人口動態統計の年間推計」。これは、「人口動態統計速報」の平成20年1月～10月分までと、「人口動態統計月報（概数）」の平成20年1月～7月分までを基礎資料として、日本における日本人について推計したもの(p1参照)。
平成20年の出生数は109万2000人で、前年の108万9818人より2000人増と推計されている。出生率（人口千対）は9.1となり、平成19年の8.8を上回っている・・・
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2008年12月26日(金)
輸血医療安全確保のための、血液製剤等に係る遡及調査ガイドラインを改定
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厚生労働省はこのたび「血液製剤等に係る遡及調査ガイドライン」の改定版を公表した。
遡及調査とは、病原体の存在が疑われた供（献）血者の過去の供（献）血血液や輸血などにより感染が疑われた血液製剤等に関する情報、これらの供（献）血血液から製造された血液製剤や当該製剤が投与された患者の感染に係わる情報などを収集し、それを科学的に分析・評価すること(p3参照)。
同ガイドラインは平成17年3月に作成され・・・
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2008年12月26日(金)
協会けんぽ、平成21年度は1500億円のマイナス収支の見込み
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全国健康保険協会がこのほど開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日は、平成21年度予算と都道府県単位保険料率について議論された。
資料には、全国健康保険協会の全体収支の見込み(p2参照)や、関係経費（平成21年度予算案 健康保険分）(p3参照)が提示されている。全国健康保険協会の全体収支の見込みは、平成20年度では、収入が7兆2100億円に対して支出は7兆3500億円であり、1400億円の・・・
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2008年12月26日(金)
保険証のない中学生以下の子ども、有効期間6か月の短期被保険者証を交付
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厚生労働省がこのほど、都道府県知事宛てに出した通知で、国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に関するもの。今回の改正法の趣旨は、被保険者資格証明書に関して、中学生以下の子どもに対する取扱いを見直すもの。
資料には、国民健康保険法の一部を改正する法律案概要(p9参照)が示されており、中学生以下の子どもについては、資格証明書を交付しないとし、「資格証明書対象世帯の中学生以下の子どもには、6か月の・・・
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