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2022年08月30日(火)

[医薬品] リオシグアトなどの併用禁忌を解除へ 薬食審・調査会が了承

薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会(令和4年度第10回 8/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は、30日に開かれた薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会で、肺動脈性肺高血圧症などに効能・効果のあるリオシグアト(販売名:アデムパス錠0.5mgなど)とHIVプロテアーゼ阻害剤との併用に関する「使用上の注意」の改訂案を示し、了承された<doc4454page3>。 厚労省によると、薬物相互作用試験(製造販売後臨床試験)や海外の添付文書の記載状況などを調査。その結果、リオシグア・・・

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2022年08月30日(火)

[医薬品] アストラゼネカのコロナ治療薬を特例承認 厚労省

新型コロナウイルス治療薬の特例承認について(8/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
 厚生労働省は30日、英アストラゼネカが開発した新型コロナウイルスの中和抗体薬「エバシェルド筋注セット」を特例承認した<doc4497page1>。同薬は、感染者の重症化を防ぐとともに、感染前に投与することで発症を防ぐ効果が期待されている。 発症後の場合の投与対象は、重症化リスク因子を有する軽症-中等症Iの患者。一方、曝露前の発症抑制では、ワクチン接種が推奨されなかったり、免疫機能の低下などによりワクチン接・・・

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2022年08月30日(火)

[医薬品] 小児用のコミナティ筋注、用法・用量の追加を承認 厚労省

コミナティ筋注5-11歳用の用法・用量追加承認について(8/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
 厚生労働省は30日、米ファイザーが製造販売する新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注5-11歳用」に対する追加免疫(3回目接種)の用法・用量の追加を承認した<doc4498page1>。同剤を追加免疫で用いる場合、2回目の接種から少なくとも5カ月経過した後に0.2mLを筋肉内に1回接種する<doc4498page1>。 海外の臨床試験では、5-11歳の小児に対して3回目を接種した結果、中和抗体価が2回目の接種後よりも高く、有・・・

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2022年08月29日(月)

[医療提供体制] 地域医療連携推進法人 参加法人にデメリットは無い、「病床機能・数の変更」も多くの法人が予定

地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査結果(令和3年12月実施)(6/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 Scope 特集
 全国の地域医療連携推進法人では今後、地域医療構想の推進に向け、「病床融通」が活発化していく見込みであることが、厚生労働省の調査で明らかになった。医療の質向上の観点からはノウハウの共有により、「質の高い共同研修の開催」がメリットとして実感されていることも分かった。◆連携強化では不可能な「病床融通」 厚労省は、地域医療連携推進法人(以下、連携法人)の業務実施状況や制度面・運用面での課題を把握するため、・・・

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2022年08月26日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 発熱外来切迫の地域、発生届は重症化リスク者限定 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る発生届の限定(緊急避難措置)の概要及び必要な手続き等について(8/26付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症の発生届に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。発熱外来や保健所業務が極めて切迫した地域では、緊急避難措置として、発生届の対象を重症化のリスクがある人に限定できるようにした<doc4449page1>。 事務連絡によると、発生届の事務が医療機関や保健所の負担となり、新型コロナウイルス感染症患者へ・・・

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2022年08月26日(金)

[医療提供体制] 21年9月の病院の耐震化率78.7%、政府目標を下回る 厚労省

病院の耐震改修状況調査の結果(8/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が行った病院の耐震改修状況の調査結果によると、全国の病院の耐震化率は2021年9月現在78.7%で、政府が掲げた80%の目標を前年に続き下回った。ただ、同省では、病院全体での耐震化率は22年度中に80%を超える見込みだとしている<doc4453page1>。 病院による耐震化の状況調査は08年以降、厚労省が11年を除き毎年実施している<doc4453page5>。耐震化率は、全ての建物に耐震性がある病院が回答した全病院・・・

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2022年08月26日(金)

注目の記事 [予算] 23年度予算概算要求、社会保障費に31兆2,694億円 厚労省

令和5年度予算概算要求の概要(8/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は、2023年度予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は33兆2,644億円で、他省庁への移管分を除いた22年度当初予算よりも6,340億円増加。要求段階では過去2番目に高い水準となった。このうち、医療や介護など社会保障費に31兆2,694億円を計上した<doc4448page2>。 高齢化などに伴う社会保障費の自然増は、厚労省分が5,376億円で、政府全体では5,600億円までに抑える<doc4448page2>。 重点的な要求事・・・

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2022年08月26日(金)

注目の記事 [介護] EPA介護福祉士候補者などを就労開始から人員配置基準に算定を

社会保障審議会 介護給付費分科会(第212回 8/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、EPA介護福祉士候補者・技能実習生に関する人員配置基準を緩和する案を提示した。現在、就労開始後6カ月を経過するまでは実習生などを介護施設の人員配置基準に算定できない。厚労省は、就労開始から算定できるようにする方向性を示したが、委員から慎重な議論や検証を求める意見が相次いだため、引き続き検討することになった<doc4438page2>・・・

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2022年08月26日(金)

注目の記事 [介護] 介護職員処遇改善支援補助金などの影響を調査へ 厚労省が実施案

社会保障審議会 介護給付費分科会(第212回 8/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、2022年度の介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した。2月に創設された「介護職員処遇改善支援補助金」や、10月の介護報酬改定で創設する「介護職員等ベースアップ等支援加算」の影響などを評価する調査項目を設ける<doc4436page2>。 具体的には、介護職員処遇改善支援補助金による賃金改善の実施方法に加え、補助金を配分した職員の範囲、補助金の届・・・

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2022年08月26日(金)

[医療提供体制] 公認心理師試験の合格率が10.3ポイント減少 厚労省が公表

第5回公認心理師試験(令和4年7月17日実施)合格発表について(8/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 公認心理師制度推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は26日、第5回公認心理師試験(7月17日実施)の合格者数などを公表した。合格率は、前回まで2回連続で上昇していたが減少に転じた。 第5回試験は、前回と比べて1万2,241人多い3万3,296人が受験した。合格者は前回と比べて3,755人多い1万6,084人で、合格率は10.3ポイント減の48.3%だった。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。・・・

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2022年08月25日(木)

[介護] 介護保険制度の給付と負担、9月下旬から議論 社保審・介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第96回 8/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、介護保険制度の「給付と負担」の在り方を9月下旬から社会保障審議会・介護保険部会で議論する方針を明らかにした。次の制度改正を見据えたテーマで、年末に結論を出す<doc4383page2>。 25日の同部会でスケジュールを示した。ただ、今後の議論の状況次第で時期が変更される可能性もある<doc4383page2>。部会では、一部の委員から、国民が十分に認識していないうちに介護保険の利用者の負担増や介護サ・・・

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2022年08月25日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 薬剤師の確保策を医療計画に記載 厚労省が検討会で方針

第8次医療計画等に関する検討会(第13回 8/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」が25日に開かれ、同省は、薬剤師確保に関する記載を都道府県に求める方針を示した。年度内を予定している計画の作成指針の見直しに反映させたい考え<doc4422page47>。 現行の医療計画の作成指針では、最新の医療・医薬品に関する専門的情報の習得など薬剤師の資質向上のみの記載を求め、確保に関する記載の規定がない<doc4422page45>。 ただ、病院と薬局の双方で薬・・・

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2022年08月25日(木)

注目の記事 [介護] 特養の入所基準の在り方などが論点に 社保審・介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第96回 8/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は25日の社会保障審議会・介護保険部会で、特別養護老人ホーム(特養)の入所申込者の実態や地域の介護ニーズなどを踏まえ、特養の入所基準の在り方などを論点に挙げた<doc4384page17>。一部の委員からは、特養の定員割れが生じているような地域では要介護1・2の高齢者の特例入所を推進すべきだといった意見が出た。 特養の入所基準は、原則として要介護3以上の高齢者。ただ、やむを得ない事情で在宅生活が困難・・・

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2022年08月24日(水)

[医療提供体制] 医療提供体制に大きな負荷、さらなる深刻化を懸念 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第96回 8/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、24日に開催された第96回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数が増加に転じたことなどを取り上げ「救急搬送困難事案や医療従事者の欠勤などが多く見られ、コロナだけでなく一般医療を含め医療提供体制に大きな負荷が生じており、今後のさらなる深刻化が懸念される」との見解を示している<doc4391page1>。 病床使用率については「全国的に上・・・

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2022年08月24日(水)

[介護] 高齢者施設、療養者・従事者の感染増で厳しい状況 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第96回 8/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省が24日に公表した第96回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、介護現場で「療養者および従事者の感染の増加により厳しい状況が続いている」と説明している<doc4391page2>。 必要な対策として「高齢者施設等における頻回検査等の実施や医療支援の更なる強化」などを挙げている<doc4391page4>。 また、高齢者施設内での療養などの増加を踏まえ、一時的に酸素投与・・・

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2022年08月24日(水)

[介護] 市町村の6割超が国保の保健事業と介護予防を一体的に実施 厚労省

高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループ(第13回 8/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 介護保険
 国民健康保険の保健事業と介護予防を一体的に実施する取り組みを全市町村の6割超が実施することが厚生労働省の調査で分かった。307市町村が2022年度中に開始する見通しで、厚労省は24年度までに全市町村での一体的な実施を目指す<doc4379page2>。 広域連合が高齢者保健事業について、国民健康保険の保健事業と介護予防を一体的に実施する取り組みが20年4月から行われている。データ分析やアウトリーチ支援、通いの場への・・・

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2022年08月24日(水)

[医薬品] コロナ抗原定性検査キット、一般用検査薬で初承認 厚労省が発表

医薬品医療機器等法に基づく一般用新型コロナウイルス抗原定性検査キットの承認について(8/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医療機器審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
 厚生労働省は24日、一般用新型コロナウイルス抗原定性検査キットについて、医薬品医療機器等法に基づき、体外診断用医薬品として承認したと発表した。新型コロナウイルスに用いる一般用検査薬としては初めて。感染疑いの判定を補助する目的で使用する<doc4386page1>。 検査キットの販売名は「SARS-CoV-2ラピッド抗原テスト(一般用)」で、19日にロシュ・ダイアグノスティックスから申請があった。鼻腔ぬぐい液中のSARS・・・

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2022年08月23日(火)

注目の記事 [医療改革] 全数把握の見直し要請、定点把握など提言 全国知事会緊急声明

「現下の爆発的感染拡大に対応するための緊急声明」の取りまとめについて(8/23)《全国知事会》
発信元:全国知事会   カテゴリ: 医療制度改革 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスの変異株「BA.5」の爆発的な拡大で医療や保健の現場では負担の「飽和状態」が続いているとして、全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部は23日、発生届の対象を高齢者やハイリスクの患者に限るなど、現在の「全数把握」に代わる手法への早急な見直しなどを求める緊急声明を出した<doc4374page1>。 全国知事会は2日にも、全数把握の取り扱いを見直すよう日本医師会と共に後藤茂之厚生労働相(当時・・・

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2022年08月23日(火)

[医療改革] 医師の働き方改革 時間外労働の実態把握で6割の病院がスタートラインに立てず

社会保障審議会 医療部会(第88回 6/3)《厚生労働省》、医師の働き方改革の推進に関する検討会(第12回 7/1)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 Scope 特集
 2024年4月から勤務医の時間外労働は原則、休日労働も含めて「年960時間以内」に制限される。働き方改革を進めていくために、まず必要なのは「実態把握」だが、それができている病院は約4割で、思った以上に対応が進んでいないのが現状だ。◆把握していても「自院のみ」が最多 時間外労働の上限規制を2年後に控え、厚生労働省は今年3-4月に全病院を対象に「医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」を実施。(1)院内の医師の・・・

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2022年08月22日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 特定行為研修修了者の養成を医療計画に記載 厚労省が方針

医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(第29回 8/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課 看護サービス推進室   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 医道審議会の看護師特定行為・研修部会が22日、特定行為研修制度の見直しの議論を始め、厚生労働省は、2024年度に始まる第8次医療計画で研修修了者の養成や配置目標の記載を都道府県に求める方針を示した<doc4328page32>。 現在の第7次の医療計画では、特定行為研修を行う指定研修機関と実習先の協力施設の確保など研修体制の整備目標を可能な限り具体的に書き込むことになっており、そこからさらに踏み込んだ記載を求め・・・

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2022年08月19日(金)

注目の記事 [医療改革] 訪問看護などでのオンライン資格確認、24年4月ごろ開始 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第152回 8/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は、訪問看護や訪問診療などでもオンライン資格確認を行える仕組みを2024年4月ごろに始める<doc4294page31>。資格確認や薬剤情報の提供に関する患者の同意について、初回の訪問時は医療関係者が持参したモバイル端末で行うようにする<doc4294page28>。 一方で2回目以降は、医師などが訪問するたびに同意を得るのではなく、医療機関側などで資格の有効性の確認を行うこととする<doc4294page28>。 2・・・

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2022年08月19日(金)

注目の記事 [医療改革] オンライン資格確認の普及で都道府県単位の連携会議を設置へ

社会保障審議会 医療保険部会(第152回 8/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 データヘルスの基盤となるオンライン資格確認の普及を図るため、厚生労働省は、都道府県単位の「連携会議」を設置する方針を19日の社会保障審議会・医療保険部会に示した。この会議を通じて、導入状況の確認や説明会の実施などを行うほか、個別の医療機関や薬局に導入を働き掛ける<doc4294page6>。厚労省は、連携会議での取り組みを通じて運用開始割合の底上げを図りたい考え。 同会議の設置は、オンライン資格確認システ・・・

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2022年08月19日(金)

[医療改革] オンライン資格確認の説明会を24日に開催 厚労省と三師会

社会保障審議会 医療保険部会(第152回 8/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は24日、オンライン資格確認に関する説明会を日本医師会などの三師会により設置された「推進協議会」と合同で開催する。YouTube(ライブ配信)で、2023年4月以降の導入の原則義務化の内容や、診療報酬上の加算の見直し、医療機関や薬局向けの補助金の拡充などを分かりやすく伝える<doc4294page24>。 説明会は、同日の18時30分に始まり、75分程度実施される予定。データヘルスの基盤となるオンライン資格確認の・・・

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2022年08月19日(金)

[医療提供体制] 酸素投与が必要な事案、今後増加の恐れ 厚労省が事務連絡

直近の感染状況における 酸素濃縮装置の確保状況及び無償貸付の枠組み(再周知)等について(8/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、酸素濃縮装置の確保状況などに関する事務連絡(19日付)を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した<doc4331page1>。 事務連絡では、全都道府県の酸素濃縮装置の台数について、8月15日時点で約5,200台確保できていることを説明。2021年11月末時点と比べて約500台増えた<doc4331page1>。 また、全国的にこれまでで最も高い感染レベルが継続し・・・

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2022年08月19日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 感染症、協定締結医療機関の減収補償へ 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第152回 8/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は19日、新たな感染症の拡大に備え、病床や外来医療の確保について都道府県とあらかじめ協定を結んだ医療機関への財政支援の方向性について、社会保障審議会・医療保険部会に示した。協定を締結した医療機関が感染症の流行初期に患者に対応し、その月の収入が前年同月を下回った場合に差額を支払うという内容<doc4293page4>。今後詳細を詰めた上で、こうした仕組みを盛り込んだ感染症法改正案の今秋の臨時国会へ・・・

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