過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年08月11日(火) ［パブコメ］障害年金の精神障害等級判定GL案に意見募集　厚労省

「国民年金・厚生年金保険精神の障害に係る等級判定ガイドライン（案）」に関する意見の募集について（8／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省年金局事業管理課給付事業室　　カテゴリ： 医療保険 社会福祉

　厚生労働省は8月11日、「国民年金・厚生年金保険精神の障害に係る等級判定ガイドライン（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）を開始した。障害基礎年金および障害厚生年金は、「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」（1986年3月31日庁保発第15号）により認定が行われているが、各都道府県の障害基礎年金認定事務の実態を調査したところ、精神障害および知的障害の認定に地域差が確認された。ガイドライン案は、この・・・

2015年08月11日(火) ［感染症対策］感染拡大時の指針や法的根拠を示す答弁書　政府

参議院議員薬師寺みちよ君提出感染症の感染拡大時における危機管理に関する質問に対する答弁書（8／11）《内閣》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 医学・薬学

　政府は8月11日、薬師寺みちよ参議院議員（無所属クラブ）が提出した、感染症の感染拡大時に関する質問主意書(p4～p6参照)に対する答弁書(p1～p3参照)を公表した。　薬師寺議員は、韓国で（2015年5月から7月にかけて）中東呼吸器症候群（MERS）の感染が拡大したことにかんがみ、日本において感染症の疑似症患者が数千人規模で隔離される事態に至った場合の、政府関係者などにとって指針となる「危機管理対応マニュアルの・・・

2015年08月10日(月) ［事務連絡］ PMDAがカラーコンタクトの適正使用で啓発活動　厚労省

カラーコンタクトレンズの適正使用啓発に関する取組みについて（8／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月10日付で、「カラーコンタクトレンズの適正使用啓発に関する取組み」に関する事務連絡を発出した。一般国民へのコンタクトレンズの適正使用に関する情報提供の充実のため、PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）が、カラーコンタクトレンズの適正使用の啓発活動に取り組むことを情報提供している。　PMDAでは、「おしゃれ用カラーコンタクトレンズ」の主な利用者である若い女性をメインターゲットに、「PMD・・・

2015年08月10日(月) ［社会福祉］障害者基本計画実施状況の監視案を提示　内閣府委員会

障害者政策委員会（第24回　8／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制

　内閣府は8月10日、「障害者政策委員会」を開催し、「第3次障害者基本計画の実施状況の監視（全分野）」案などを議題とした(p1参照)。　第3次障害者基本計画の実施状況の監視は、2014年1月に批准し、2月に発効された「障害者の権利に関する条約」にもとづく政府報告の提出を視野に入れ、行われている。「成年後見制度も含めた意思決定支援など」、「精神障害者・医療ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援など」、・・・

2015年08月10日(月) ［医療改革］ 97年通知の遠隔診療の取り扱いを明確化する事務連絡　厚労省

情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）について（8／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月10日付で、情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）について、都道府県知事あての事務連絡を行った(p1～p5参照)。　遠隔診療とは、距離を隔てた医療機関間、医療機関・患者間で、医療ICT（情報通信技術）を用いて医療を行う行為で、専門医師が他の医師の診療を支援するDtoD（遠隔放射線画像診断や遠隔術中迅速病理診断など）と、医師が遠隔地の患者を診療するDtoP（在宅や介護施設などで療養する患・・・

2015年08月07日(金) ［事務連絡］「ステアリン酸」凝固点の代替法に関する事務連絡　厚労省

第16改正日本薬局方第2追補で改正された医薬品各条「ステアリン酸」の凝固点の代替法について（8／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月7日付で、「第16改正日本薬局方第2追補で改正された医薬品各条「ステアリン酸」の凝固点の代替法」に関する事務連絡を、都道府県あてに発出した(p1参照)。　「日本薬局方の一部を改正する件」（2014年厚生労働省告示第47号）が2014年2月28日に公布・施行され、日米欧三薬局方検討会議の調和合意事項にもとづく医薬品各条「ステアリン酸」の改正等がされたが、現在、規定された測定装置に適合する水銀温度計・・・

2015年08月07日(金) ［事務連絡］「医薬部外品添加物規格集2015」を改正して新3成分追加　厚労省

医薬部外品添加物規格集の一部改正について（8／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月7日付で、「医薬部外品添加物規格集」の一部を改正し、「医薬部外品添加物規格集2015」(p4～p56参照)とする事務連絡を発出した(p1参照)。　具体的には、「ジオクチルエーテル［IB-0026］」、「ラウロイルサルコシンナトリウム液［IB-0027］」、「不織布（2）［IB-0028］」の3成分を新たに追加。また、炭酸ジカプリリル［IB-0001］の定量法および、不織布［IB-0007］の日本名を変更するなどした・・・

2015年08月07日(金) ［経営］医療・福祉業の育児休業取得割合は女性88.4％、男性3.5％　厚労省

「平成26年度雇用均等基本調査」の結果概要（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課　　カテゴリ： 労働衛生 介護保険

　厚生労働省は8月7日、2014年度の「雇用均等基本調査（確報版）」の結果を公表した。男女別の採用状況や育児休業の利用状況などを把握するもの。全国の4,160企業と4,045事業所から回答を得た。　企業調査では、過去の雇用慣行などが原因で男女の労働者間に生じている格差解消のため、企業が自主的に行う「ポジティブ・アクション（女性の採用拡大・職域拡大・管理職登用など）」に関して、「取り組んでいる」と回答した企業は産業・・・

2015年08月07日(金) ［認定基準］現行基準の評価と見直しの方向性を示す　肝臓機能障害検討会

肝臓機能障害の認定基準に関する検討会（第3回　8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 医学・薬学

　厚生労働省は8月7日、「肝臓機能障害の認定基準に関する検討会」を開催した(p1参照)。　肝臓機能障害は2010年4月より身体障害認定の対象となっているが、患者団体からは、Child-Pugh（チャイルド・ピュー）分類C（最重度）に該当する患者が対象となる現行の認定基準では厳しすぎるとの意見がある(p2参照)。　今回の検討会では、現行の認定基準を評価する(p2～p4参照)とともに、見直しの方向性について、（1）基・・・

2015年08月07日(金) ［パブコメ］感染症に関する情報収集強化などの改正案に意見募集　厚労省

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集について（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月7日、「感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）を開始した。これは、改正法（2014年法律第115号）の施行に伴い、同法を実施するために所要の規定の一部改正を行うもの(p1参照)。2016年4月1日施行予定(p4参照)。　改正の概要としては、（1）感染症に関する情報収集体制の強化「季節性インフルエンザに関・・・

2015年08月07日(金) ［医療改革］健康づくり支援薬局の主な機能3点を論点として提示　薬局検討会

健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会（第4回　8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月7日、「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」を開催し、「健康づくり支援薬局（仮称）に関する要件」（かかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師の基本的機能）(p2～p6参照)について討議した。厚労省は、「健康づくり支援薬局」という名称に関し、「積極的に健康サポート機能を発揮する薬局に対する暫定的な略称」(p2参照)としている。　健康づくり支援薬局は、2013年6月14日に閣議決定された「・・・

2015年08月07日(金) ［感染症対策］国内初の特定1種病原体等所持施設（BSL―4）を指定　厚労省

国立感染症研究所村山庁舎内施設の感染症法に基づく大臣指定について（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 保健・健康

　厚生労働省は8月7日付で、国立感染症研究所を特定1種病原体等所持者として、また、国立感染症研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）内の高度安全試験検査施設（BSL―4）を特定1種病原体等所持施設として指定した(p1参照)。　同研究所村山庁舎は、エボラ出血熱ウイルスなどもっとも危険性の高い病原体を扱うことのできるBSL（バイオセーフティーレベル）―4施設として1981年に建設されたが、地元の反対などがあり、BSL―4施設と・・・

2015年08月07日(金) ［介護］柔軟な働き方のできる制度で介護離職を防止　厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は8月7日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」を公表した。人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けられる環境を整備するため、2014年11月以降、13回にわたり「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」で検討を重ねてきた(p1参照)。　同報告書は、「総論」と「各論」から構成され、総論では、介護、育児ともに多様な状況に対応できていない課題と対・・・

2015年08月07日(金) ［改定速報］消費税率引き上げ対応の補てん状況把握案を提示　消費税分科会

診療報酬調査専門組織医療機関等における消費税負担に関する分科会（第11回　8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 税制改正 調査・統計

　厚生労働省は8月7日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、（1）社会保険診療に関する消費税の取り扱い、（2）消費税8％への引き上げに伴う補てん状況の把握案―などを議題とした。　（1）では、厚労省は社会保険診療は非課税取引とされているため、医療機関等は仕入れ（課税費用：人件費等の非課税費用を除く、薬剤費、特定保険医療材料費、減価償却費、委託費など）分の消費税は支払・・・

2015年08月06日(木) ［通知］医薬品9品目の名称を新たに定める　厚労省

医薬品の一般的名称について（8／6付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月6日付で、9品目の「医薬品の一般的名称（JAN）」を新たに定めたことを周知する通知を発出した(p1参照)。9品目は次の通り。　「ぺマフィブラート」(p2参照)、「ヒドロモルフォン塩酸塩」(p3参照)、「パルボシクリブ」(p4参照)、「アリロクマブ（遺伝子組換え）」(p5～p6参照)、「ビマグルマブ（遺伝子組換え）」(p7～p8参照)、「ブパルリシブ塩酸塩」(p9参照)、「アバトロ・・・

2015年08月06日(木) ［介護保険］介護保険の年間受給者数は前年度比4.4％増の5,968万人　厚労省

平成26年度「介護給付費実態調査」結果（8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月6日、2014年度「介護給付費実態調査」の結果を公表した。介護サービス給付費の状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得るためのもの。2014年5月審査分～2015年4月審査分を年報として取りまとめている。　年間の累計受給者数は5,968万5,500人（前年度比252万6,300人増、4.4％増）で、介護予防サービスは1,326万7,300人（同80万6,700人増、6.5％増）、介護サービスは4,644万7,900人・・・

2015年08月06日(木) ［先進医療］先進医療Bに2つの新規技術を振り分け　先進医療会議

先進医療会議（第33回　8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学

　厚生労働省は8月6日、「先進医療会議」を開催し、新規技術に対する検討や評価などを実施した。　先進医療は、厚生労働大臣が定める「評価療養」の1つで、保険診療との併用が認められる。そして、先進医療技術とともに用いる医薬品・医療機器・再生医療等製品が、医薬品医療機器等法上の承認を得ている場合などの「先進医療A」および、同法上の承認がない医薬品・医療機器・再生医療等製品を用いても、一定の条件を満たせば保険診・・・

2015年08月06日(木) ［健康］保健医療2035推進本部の初会合で検討チーム発足　厚労省

保健医療2035推進本部（第1回　8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革

　厚生労働省は8月6日、「保健医療2035推進本部」の初会合を開催した。「保健医療2035」は、今後20年間で起こる高齢化のさらなる進展と人口減少という人口構造の変化に伴い、予測される需要の増加・多様化、グローバル化、技術革新に対応するため、6月に策定された、新たなビジョンの保健医療システム。厚労省内には、部局横断的な連携を図る推進本部が設置された。　推進本部は、本部長に厚生労働事務次官が就任、本部員には医政・・・

2015年08月06日(木) ［医薬品］ 5医薬品の「重要な副作用」情報　厚労省

医薬品・医療機器等安全性情報No.325（8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月6日、医薬品・医療機器等安全性情報No.325で、重要な副作用に関する情報を公表した。対象は、（1）抗ウイルス剤「アスナプレビル、ダクラタスビル塩酸塩」(p11～p14参照)、（2）腫瘍用薬「アビラテロン酢酸エステル」(p15～p18参照)、（3）血圧降下剤「インダパミド」(p19～p20参照)、（4）ワクチン類「インフルエンザHAワクチン」(p20～p21参照)、（5）生物学的製剤「インターフェロンベータ-1a・・・

2015年08月06日(木) ［通知］ポマリドミドなど医薬品の「使用上の注意」改訂求める　厚労省

「使用上の注意」の改訂について（8／6付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月6日付で、「使用上の注意の改訂」に関する通知を発出した。速やかな添付文書の改訂などを求められたのは、精神神経用剤ヒドロキシジン塩酸塩、ヒドロキシジンパモ酸塩や(p2参照)、中枢神経系用薬メマンチン塩酸塩(p3参照)、解毒剤デフェラシロクス(p4参照)、腫瘍用薬滅菌調整タルク(p5参照)、腫瘍用薬パニツムマブ（遺伝子組換え）(p6参照)、腫瘍用薬ポマリドミド(p7参照)、・・・

2015年08月06日(木) ［医療改革］医療に応用できるPHR・モバイル・8Kの論点　医療ICT懇談会

クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会（第3回　8／6）《総務省、厚生労働省》: 発信元：総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　総務省は8月6日、厚生労働省とともに、「クラウド時代の医療ICTのあり方に関する懇談会」を開催した。医療・介護分野におけるICT（情報通信技術）の徹底は、政府が6月30日に閣議決定した「『日本再興戦略』改訂2015」にも盛り込まれている重要な施策であり、この懇談会は、8月～9月ごろに取りまとめ（案）の提示を予定している。　クラウドは、ICTの一環。インターネットを中心とするネットワーク経由で、データを利用者に提供す・・・

2015年08月05日(水) ［看護］指先の穿刺・血液の絞り出しは「医行為」に該当　厚労省

検体測定室における一連の採血行為での医行為に該当する部分について（8／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は8月5日付で、「検体測定室における一連の採血行為での医行為に該当する部分」に関する事務連絡を発出した。これは、2015年6月30日に閣議決定された成長戦略（「日本再興戦略」改訂2015）を受けたもので、検体測定室における一連の採血行為のうち、医行為に該当する行為と該当しない行為を示したもの。　「医行為」に該当するのは、「指先の穿刺」、「血液の絞り出し」。また、「手指に傷病等を有している場合」には・・・

2015年08月05日(水) ［社会福祉］生活保護の傷病者・障害者世帯は44万2,495世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成27年5月分概数）の結果を公表します（8／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は8月5日、生活保護の被保護者調査（2015年5月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万1,442人（前年同月比1,590人増）で保護率は人口100人あたり1.70％。被保護世帯数は162万2,525世帯（同1万9,432世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万172世帯減の44万2,495世帯（被保護者全体の27.4％・同2.2％減）、高齢者世帯は同4万2,295世帯増の79万3,658世帯（同49.1％・同5.6％増）だった・・・

2015年08月05日(水) ［診療報酬］ 2016年度診療報酬改定に向け入院基本料などで要望　日本病院会

平成28年度診療報酬改定に係る要望書（8／5）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革

　一般社団法人日本病院会（日病：堺常雄会長）は8月5日、2016年度の診療報酬改定に関する要望書(p1～p12参照)を、厚生労働省の保険局長あてに提出したことを発表した。日病は、医療関係12団体で組織される日本病院団体協議会（日病協）の参加団体であり、四病院団体協議会を構成する団体でもある。　今回、日病が公表した要望書は、入院医療(p1～p3参照)／外来医療(p3参照)／入院基本料や各種加算を中心とする「そ・・・

2015年08月05日(水) ［診療報酬］専任・専従の退院支援職員の配置効果を分析　入院分科会

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第7回　8／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は8月5日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）特定除外制度(p12～p19参照)、（2）退院支援(p67～p87参照)―などに関するまとめ案が提示されている。　（1）に関して、一般病棟では入院長期化につれて報酬が下がる逓減制度がとられ、90日超の入院患者は低い特定入院料を算定している。しかし、がんなど長期入院がやむを得ない患者は、90日以前と同じ出来高算定ができる制度を・・・

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