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2014年02月21日(金) ［介護保険］地域包括ケアの中で多職種と連携する専門職としてケアマネ養成

厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準の一部を改正する件（案）に関する意見募集について（2／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月21日に、「厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準の一部を改正する件（案）」に関して意見募集を開始した。意見提出の期限は3月22日まで(p1参照)。　今般の改正は「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会における議論の中間的な整理」を受けて、要介護者等が、介護だけではなく医療や生活支援等が一体的に提供されることにより、地域において自立した日・・・

2014年02月20日(木) ［介護保険］ 25年12月分の介護サービス受給者は376万900人

介護給付費実態調査月報（平成25年12月審査分）（2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は2月20日に、平成25年12月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは105万5500人、介護サービスでは376万900人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万400円、介護サービスでは18万6400円となっている(p1参照)。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・

2014年02月20日(木) ［先進医療］胃がんへのda Vinci用いたロボット支援手術、継続審議に

先進医療技術審査部会（第14回　2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学 医療保険

　厚生労働省は2月20日に、先進医療技術審査部会を開催した。　この日も新規申請技術の評価などを行った。　今回評価対象となったのは、胃悪性疾患に対する「内視鏡手術支援ロボット（da Vinci Surgical System）による胃手術」である(p11参照)。　ダヴィンチシステムは、ロボットを用いて内視鏡手術を支援するもの。術者はロボットに映し出される実際の10～15倍に拡大された3D画像を見ながらロボットを操作し、実際に患者に・・・

2014年02月20日(木) ［社会福祉］社会福祉法人の人材確保へ共同の人材育成・研修を促進

社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第6回　2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は2月20日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。　この日は、（1）イコールフッティング（2）福祉法人の人材確保―の2点を議題とした。　（1）のイコールフッティングについては、厚労省当局が現状を説明し、論点を整理している。イコールフッティングとは、多様な経営主体がサービスの質を競って利用者の利便性が高まるよう、経営主体間で税制や補助金等の財政上の措置など競争条件や基盤の平等化・・・

2014年02月19日(水) ［医療提供体制］看護師不足解消に向け、看護師等人材確保法改正し復職支援

人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議（第1回　2／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局総務課　　カテゴリ： 介護保険 看護 医療提供体制

　厚生労働省は2月19日に、「人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議」の初会合を開催した。　介護や看護など人手不足が見られる分野は、全国的な雇用情勢の改善や、各分野での労働需要の高まりなどに伴い、一層の人手不足が懸念される状況だ。　厚労省はこれら分野の人材や担い手の確保・育成対策の強化を図るため、部局横断的な連携をとって中長期的視点で総合的に取組む推進本部を設置した(p2参照)。　座長に・・・

2014年02月19日(水) ［療養費］ 23年度のはり・きゆう等療養費、国民医療費伸び率を大きく上回る

柔道整復、はり・きゆう、マッサージに係る療養費の推移（推計）（2／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は2月19日に、「柔道整復、はり・きゆう、マッサージに係る療養費の推移（推計）」について発表した。　これは、国民医療費と、柔道整復等の療養費について金額・伸び率を比較したもの。　平成19年度以降、国民医療費は毎年度3％程度の伸びを示している。　一方、療養費、とくに「はり・きゆう」および「マッサージ」の療養費はそれを大きく上回る伸び率で推移している。　もっとも新しいデータである平成23年度をみる・・・

2014年02月19日(水) ［介護保険］震災被災者の介護保険利用料、居住地に応じて減免を延長

東日本大震災による被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について（2／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は2月19日に、介護保険最新情報Vol.356を発出した。今回は、同日の事務連絡「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について」を掲載している。　東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担および保険料の減免措置の取扱い等については、財政支援の期間が、利用者負担については平成26年2月28日まで、保険料については26年3月分までなどとされていた。今般、この・・・

2014年02月19日(水) ［国保］国保の保険料減額対象者を、26年4月から拡大

国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行について（2／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は2月19日に、「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行」に関する通知を発出した。　同日に、「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令」が施行されたことを受け(p3～p22参照)、その内容を説明するもの。平成26年4月1日から施行される(p1参照)(p4参照)。　改正内容は、国保の保険料負担の公平性を確保するという観点から、（1）低所得者の保険料負担の軽減を図る（2）保険料の賦課限度額・・・

2014年02月18日(火) ［高齢者］ ASEAN諸国の活動的な高齢化に向け、我が国が貢献できる事項を整理

国際的なActive Aging（活動的な高齢化）における日本の貢献に関する検討会（第4回　2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房国際課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は2月18日に、「国際的なActive Aging（活動的な高齢化）における日本の貢献に関する検討会」を開催し、報告書を大筋でまとめた。　我が国だけではなく世界的に高齢化が進んでおり、とくにアジア地域で日本と同様あるいは日本を上回るスピードで高齢化が進むと見込まれている。そうした中で、日本の経験・知見を活用した国際協力を推進するために本検討会が設置されている。　Active AgingについてWHO（世界保健機関）・・・

2014年02月18日(火) ［医療保険］今般の大雪被災者、被保険者証等がなくても保険診療受診可能に

今般の大雪による被災者に係る被保険者証等の提示等について（2／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月18日に、「今般の大雪による被災者に係る被保険者証等の提示等」について事務連絡を行った。　今般の記録的な大雪による被災で被保険者証等を紛失したり、被保険者証を家に残したままで避難した人も少なくないと考えられることから、被災者が医療機関を受診する際は、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険の場合は事業所名、国保・後期高齢者医療制度では住所、組合名の申立てのみで保険診療を受け・・・

2014年02月18日(火) ［医薬品］ミアンセリン塩酸塩など12医薬品の「使用上の注意」を改訂

「使用上の注意」の改訂について（2／18付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月18日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。　医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の収集、調査・検討等を踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な品目について、日本製薬団体連合会より各メーカーに周知徹底するよう依頼している(p1参照)。　今回改訂が必要とされたのは、以下の12医薬品。（1）精神神経用剤の【ミアンセリン塩酸塩】(p2参照)（2）高リン血症治療薬の【・・・

2014年02月17日(月) ［先進医療］胃がんへのda Vinci用いたロボット支援手術、先進医療Bに振分け

先進医療会議（第15回　2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬 医学・薬学

　厚生労働省は2月17日に、先進医療会議を持回りで開催した。　先進医療会議では、申請された新規の医療技術について、安全性や有効性等を考慮して先進医療A（比較的安全性が高い）と先進医療B（比較的安全性が低く、先進医療技術審査部会での評価が必要）に振分ける。そのため、委員の日程等が合わず先進医療会議が開催されない場合、「振分け作業すら滞ってしまう」という不都合が生じる。そこで、座長の判断により、申請内容を・・・

2014年02月17日(月) ［がん対策］がん患者の3人に1人が就労可能年齢で罹患、就労支援へ検討会

がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会（第1回　2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 労働衛生

　厚生労働省は2月17日に、「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」を開催した。　日本では毎年、20歳から64歳までの約22万人が、がんに罹患し約7万人が死亡している。一方、がん医療の進歩と共に、すべてのがんの5年相対生存率は57％となり、患者・経験者の中にも長期生存し社会で活躍する人も多い。そこで、「がん患者の就労」に関するニーズや課題を明らかにし、社会的理解を促し就労支援策を講じることが求めら・・・

2014年02月17日(月) ［規制改革］小児救急に関する病床数特例、医療法施行規則で緩和可能

構造改革特区の第24次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答（2／17）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は2月17日に、「構造改革特区の第24次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答」を公表した。　医療・介護に関連の深い提案については次のようなものがある。（1）臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲(p4参照)(p38～p39参照)（2）内視鏡手術用支援機器を使用した混合診療の解禁(p4参照)(p46～p47参照)（3）2次医療圏内における小児救急医療に係る連携体制の構築のための特例病床の適・・・

2014年02月17日(月) ［医療保険］国保の財政基盤強化したうえで、財政運営等を都道府県に移管

平成25年度全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は2月17日に、平成25年度の「全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催した。　この会議は、厚労省幹部から都道府県等の高齢者医療・国保担当者に向けて重要施策を説明するもの。　社会保障・税一体改革の中では「医療保険改革」の一環として、高齢者医療・国保の見直し、とくに国保の運営主体を都道府県とする方向で検討が進んでいる。　具体的・・・

2014年02月14日(金) ［インフル］ 26年1月末時点で抗インフルエンザウイルス薬6628万人分を確保

通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況（1月分）について（2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月14日に、平成26年1月分の通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表した。　まず、「卸売業者から医療機関への供給量（平成26年1月6日～2月2日）」を見てみると、タミフル約84万7000人分、リレンザ約39万3000人分、ラピアクタ約10万人分、イナビル約94万9000人分となっている(p1参照)。　次に、「メーカー・卸売業者の保有量（2月2日時点）」を見てみると、タミフル約718万人分、リレンザ約590・・・

2014年02月14日(金) ［意見募集］ RFO改め「地域医療機能推進機構」が4月に発足、関係法規を修正

独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案（仮称）に関する御意見の募集について（2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省年金局事業企画課社会保険病院等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月14日に、「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案（仮称）」に関する意見募集を始めた。3月16日まで募集している(p1～p2参照)。　年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）は、年金保険料等の適正使用という観点から、保険料を原資に設立された医療機関や福祉施設等の譲渡・廃止を進めてきた。　しかし、これらの中には社・・・

2014年02月14日(金) ［インフル］ 2月3～9日のインフル患者数15万1829人、16週ぶりに減少

インフルエンザの発生状況について（2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月14日に、インフルエンザの発生状況（第6週・平成26年2月3日～2月9日）を公表した。　インフルエンザの定点当たりの患者数は、第6週は総数で30.72（患者報告数15万1829人）で、16週ぶりに減少した(p2参照)。　各県別での定点当たり報告数は、都道府県別では大分県52.38、群馬県43.08、埼玉県41.77、宮崎県39.58、神奈川県39.22、長野県39.22の順になり13道県で増加がみられたが、34都府県では前週よりも減少・・・

2014年02月14日(金) ［がん対策］今後のがん対策、患者の価値観の治療法への反映も重要テーマ

がん対策推進協議会（第42回　2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月14日に、「がん対策推進協議会」を開催した。　この日は、今後のがん対策の方向性について議論したほか、がん対策に関連する平成26年度診療報酬改定項目などについて厚労省当局から報告を受けた。　まず今後のがん対策の方向性については、濱本委員（がんと共に生きる会副理事長）と藤原参考人（岡山大大学院教授）から情報の重要性について意見発表が行われている。　藤原参考人は、医療の高度化によりがん治療・・・

2014年02月13日(木) ［人口動態］合計特殊出生率、市区町村別は鹿児島県伊仙町が2.81で最高

平成20年～平成24年人口動態保健所・市区町村別統計の概況（2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月13日に、平成20年～平成24年の「人口動態保健所・市区町村別統計の概況（人口動態統計特殊報告）」を公表した。これは、出生や死亡、死産、婚姻・離婚について、保健所・市区町村ごとに国勢調査の年を中心とした5年間のデータを取りまとめたもの。今回は、平成22年を中心とした平成20年～24年のデータをとりまとめている(p1参照)。　ここでは、出生と死亡について市区町村別にみた上位・下位30位を示してい・・・

2014年02月13日(木) ［診療情報］レセプト情報等の民間利用、研究成果公表すべきか等の論点提示

レセプト情報等の提供に関する有識者会議（第19回　2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は2月13日に、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催した。この日は、レセプト情報等の利活用促進に向けて、これまでの議論の整理などを行っている。　この日は、レセプト情報等の民間利用を検討するにあたっての論点が示されている。　レセプトデータ等には個人情報等が数多く含まれるため、活用目的や活用者などは厳格に定められているが、政府は成長戦略（日本再興戦略）などで「NDBの活用範囲の拡大」・・・

2014年02月12日(水) ［医薬品］ J-ADNI臨床研究データ改ざんの疑惑、真偽の明言を避ける

「アルツハイマー病研究の国家プロジェクトに関する質問」に対する答弁書（2／12）《内閣》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　政府は2月12日に、「アルツハイマー病研究の国家プロジェクトに関する質問」に対する答弁書を公表した。　アルツハイマー病の早期発見を目指す国家プロジェクト「J-ADNI（アドニ）」（以下、本件プロジェクト）には、これまで経済産業省、厚生労働省、文部科学省から計24億円の国費が投じられたと報道されている。平成25年11月の告発情報により、本件プロジェクトに関連した、臨床研究データが多数改ざんされていたという疑惑が・・・

2014年02月12日(水) ［DPC］データ提出遅れた12病院で、26年3月分のデータ提出加算算定を認めず

DPC対象病院等におけるデータ提出加算の取扱いについて（2／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月12日に、「DPC対象病院等におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。　平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができな・・・

2014年02月12日(水) ［医学部］東北での医学部新設、国家戦略特区での規制緩和とは別　政府

東北地方における医学部新設に関する質問に対する答弁書（2／12）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 教育機関 医療提供体制

　政府は2月12日に、「東北地方における医学部新設に関する質問」に対する答弁書を公表した。　東北地方の医学部新設は平成25年10月から安倍内閣が実現化に動き、11月には文部科学省が東北地方での医学部新設認可に関する基本方針を示した。基本方針に関しては、復興庁、厚生労働省も合意している(p1参照)。　階猛議員（衆議院）はこれを踏まえ、（1）平成25年9月の産業競争力会議課題別会合では国家戦略特区で規制緩和とし・・・

2014年02月12日(水) ［改定速報］新薬価ルール、後発品への置換え進まない長期収載品価格引下げ

薬価算定の基準について（2／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 改定答申 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月12日に、「薬価算定の基準」に関する通知を発出した。　同日の中医協総会で平成26年度診療報酬改定について答申がなされたことを受け、新たな薬価算定ルールも確定し、これを周知するものだ(p1～p59参照)。　通知には新たな薬価算定ルールがすべて盛込まれているが、見直し点をおさらいすると、次のような点が目立つ。【既収載品】●一定期間（5年）を経ても後発品への置換えが進まない（置換え率60％未満）長・・・

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