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2008年10月01日(水)

GCP省令の運用について、会員施設等に周知徹底  厚労省通知

「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」の運用について(10/1付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月1日付けで、都道府県衛生主管部(局)宛てに、「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」(GCP省令)の運用に関する通知を送付した。
 資料では、平成20年2月29日に公布された、GCP省令の一部を改正する省令による改正後のGCP省令の施行等に伴い、GCP省令の運用をとりまとめたとし、管下関係業者や医療機関等に周知を要請している。また、本通知の施行に伴い、旧運用通知は廃止するとしている・・・

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2008年10月01日(水)

介護サービス事業について関係4団体からヒアリング  自民党介護委員会

社会保障制度調査会 介護委員会(10/1)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 介護保険
 自由民主党が10月1日に開催した、社会保障制度調査会介護委員会で配布された資料。この日は、介護サービス事業の現状について、関係団体からのヒアリングが行われた。
 事業者団体からのヒアリングでは、(1)全国老人福祉施設協議会(p3~p12参照)(2)全国老人保健施設協会(p13~p20参照)(3)日本慢性期医療協会(p21~p26参照)(4)全国認知症グループホーム協会(p27~p31参照)―が資料を示し、それぞれの意見・・・

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2008年10月01日(水)

注目の記事 診療報酬の施設基準等に係る届出等、10月1日以降は、各地方厚生(支)局に

平成20年10月1日以降の診療報酬の施設基準に係る届出等の取扱いについて(10/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は10月1日に、各地方厚生(支)局長等宛てに診療報酬の算定方法の一部について、改正告示を行ったことを明らかにした(p1参照)
 改正告示は、従来、保険医療機関などが地方社会保険事務局に対して行っていた(1)診療報酬の施設基準(2)入院時食事療養及び入院時生活療養(3)訪問看護療養費―などに係る届出を、平成20年10月1日以降は、保険医療機関等の所在地を管轄する地方厚生(支)局に行うというもの<・・・

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2008年10月01日(水)

歯科診療報酬点数の算定方法について、疑義解釈を示す  厚労省

疑義解釈資料の送付について(その4)(10/1付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は10月1日付けで地方厚生(支)局等宛てに疑義解釈資料のその4を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定にともなう診療報酬点数の算定方法に関して、Q&A形式でまとめたもの。
 今回は、歯科診療報酬点数表関係についてで、(1)指導管理料(2)処置(3)歯冠修復及び欠損補綴(4)歯科矯正―について算定解釈を示している(p2~p3参照)

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2008年10月01日(水)

注目の記事 サービス別・地域別・規模別の分析結果を踏まえ、介護報酬改定の議論を

平成20年介護事業経営実態調査結果について(10/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月1日に、平成20年介護事業経営実態調査結果を公表した。この調査は、各々の介護サービスの費用についての実態を明らかにし、介護報酬設定の基礎資料を得るために行われた。
 調査事項は、平成20年3月の1か月間における事業の実施状況及び収入・支出の状況で、調査客体数は訪問看護や居宅介護支援、通所介護など、約2万4300施設・事業所(抽出率約20%)(p1参照)
 調査結果から、必ずしも全てのサービス・・・

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2008年10月01日(水)

安心と希望の介護ビジョン、委員から意見聴取  厚労省

安心と希望の介護ビジョン(第4回 10/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が10月1日に開催した、「安心と希望の介護ビジョン」で配布された資料。この日は、安心と希望の介護ビジョンについて、委員からのプレゼンテーションが行われた。
 資料としては、(1)介護保険におけるリハビリテーション医療の基盤整備(初台リハビリテーション病院理事長:石川氏)(p4~p14参照)(2)地域介護基盤の構築を支えるために(稲城市長:石川氏)(p15~p39参照)(3)家族の視点から多様な「介護・・・

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2008年10月01日(水)

特別用途食品制度のあり方について、健康増進法施行規則の一部改正省令案

健康増進法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集について(10/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 食品安全部   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10月1日に、健康増進法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集を開始した。
 これは、平成20年7月4日に公表された「特別用途食品制度のあり方に関する検討会報告書」の提言を踏まえ、健康増進方施行規則(平成15年厚労省令第86号)を改正するもの。
資料には、健康増進法施行規則の一部を改正する省令案新旧対照条文や(p3参照)、特別用途食品制度のあり方に関する検討会報告書(p6~p15参照)が・・・

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2008年09月30日(火)

医療崩壊に直面している医療現場では、「医療の高度化」は現実感なし  日医

国民医療費の伸びの要因分析(9/30)《日本医師会》
発信元:日本医師会 総合政策研究機構   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会はこのほど、国民医療費の伸びの要因分析を行った、日医総研ワーキングペーパーを公表した。
 この分析は、厚生労働省から2008年8月28日に、2006年度の国民医療費が発表されたことを受けたもの。 日医は、厚労省がこれまでも、診療報酬改定、人口増、高齢化以外の医療費の伸びの要因を「医療の高度化を含む自然増」と説明していることに対し、「医療崩壊に直面している医療現場にとって『医療の高度化』は現実感のな・・・

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2008年09月30日(火)

過疎問題懇談会で医療確保について議論  総務省

平成20年度 過疎問題懇談会(第5回 9/30)《総務省》
発信元:総務省 自治行政局 過疎対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省がこのほど開催した過疎問題懇談会で配付された資料。この日は、過疎地域における医療の確保について議論された。
 厚生労働省は国の医師確保対策についてまとめた資料を提示し、医師不足問題の背景に(1)大学医学部(いわゆる医局)の医師派遣機能の低下(2)病院勤務医の過重労働(3)女性医師の増加(4)医療にかかる紛争の増加に対する懸念―があるとしている(p14参照)
 また、へき地保健医療対策について、・・・

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2008年09月30日(火)

カベルゴリン製剤の最高用量を改正  厚労省通知

カベルゴリン製剤の薬事法上の用法・用量の改正について(9/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月30日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、カベルゴリン製剤の薬事法上の用法・用量の改正について通知した。
 通知によると、カベルゴリン製剤のパーキンソン病に係る薬事法上の用法・用量の最高用量が1日3mgと改正された。しかし今回の措置は、1日3mgを超えて投与し、病状が安定している場合は、副作用の発現に十分留意する必要があるものの、速やかに減量することを求めるものではない、としている・・・

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2008年09月30日(火)

特殊疾病等の治療等の充実、好事例として平成21年度予算要求へ反映

政策評価結果の平成21年度予算要求等への反映状況(9/30)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局   カテゴリ: 予算・人事等
 総務省は9月30日に、政策評価結果の平成21年度予算要求等への反映状況を明らかにした。これは、各行政機関が実施した政策評価結果の平成21年度予算要求等への反映状況について、総務省が各行政機関の協力を得て取りまとめたもの(p11参照)
 今回より、評価結果を予算要求等に反映した好事例(22件)が公表されている(p4~p7参照)(p22~p62参照)
 医療分野については、厚生労働省から(1)治療方法が確立して・・・

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2008年09月29日(月)

再生医療の実用化に向け、再生医療推進基盤整備事業の補助対象医療機関を募集

「平成20年度 再生医療推進基盤整備事業」について(9/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9月29日に、平成20年度再生医療推進基盤整備事業の補助対象医療機関の募集を開始した。
 再生医療推進基盤整備事業は、大学等で培われた再生医療分野に係る技術等を用いた共同研究を実施する場を提供することにより、再生医療の実用化を促進させることを目的としている(p2参照)
 補助対象機関は、再生医療の臨床研究を行うために必要な細胞調製施設の整備が行われる(p1参照)
 資料には、(1)再・・・

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2008年09月29日(月)

産科医療補償制度への加入状況、広告可能に  厚労省意見募集

医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項の一部を改正する件(案)に対する意見の募集について(9/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は9月29日に「医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項の一部を改正する件(案)」について意見募集を開始した。
 これは、産科医療補償制度の創設にともなって、医療を受ける者が病院、診療所又は助産所を適切に選択できるよう、産科医療補償制度への加入状況について、病院等が広告できる事項に加えるもの(p4参照)
 産科医療補償制度は、平成2・・・

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2008年09月29日(月)

医療機能情報提供制度への産科医療補償制度の加入状況追加  意見募集開始

医療法施行規則の一部を改正する省令(案)に対する意見の募集について(9/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は9月29日に、「医療法施行規則の一部を改正する省令(案)」に対する意見の募集を開始した。
 今回の医療法施行規則の一部改正案は、患者の医療機関の適切な選択を支援するため、医療機能情報提供制度における病院等の管理者の都道府県知事への報告事項に、産科医療補償制度への加入状況を加えるというものである。具体的には、診療科名に産婦人科、産科または婦人科を有する病院、診療所などの管理者が都道府県知事・・・

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2008年09月29日(月)

新型インフルエンザワクチンの接種順位などを示した第1次案の意見募集を開始

「新型インフルエンザワクチンの接種の進め方について(第1次案)」へのご意見募集について(9/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は9月29日に、「新型インフルエンザワクチンの接種の進め方について」の第1次案に対する意見の募集を開始した。
 第1次案の概要では、新型インフルエンザの被害想定を、医療機関を受診する患者数は1300~2500万人、入院患者数53~200万人、死亡者数17~64万人としている(p5参照)。これに対する基本戦略としては、対策の目標として(1)感染拡大を可能な限り阻止し、健康被害を最小限にとどめること(2)社会・・・・

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2008年09月26日(金)

注目の記事 重度化対応加算等の経過措置終了、要件を満たさなくなった施設等は届出を

介護保険最新情報 vol.43(9/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月26日に、介護保険最新情報vol.43を公表した。今回の内容は、介護老人福祉施設等における重度化対応加算等の経過措置に関するもの(p1参照)
 「重度化対応加算」については、第50回社会保障審議会介護給付費分科会において、平成20年9月末まで経過措置の再延長が決定されていた。しかし、第54回会合(9月25日開催)で、介護施設等における重度化対応の実態に関する調査結果の報告があり、経過措置の延長は・・・

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2008年09月26日(金)

注目の記事 医療機能情報提供の項目、産科医療補償制度への加入状況を追加へ

医療情報の提供のあり方等に関する検討会(第6回 9/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が9月26日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で配付された資料。この日は、医療機能情報提供制度及び医療広告における産科医療補償制度の取扱いについて議論された。
 資料では、産科医療補償制度について(1)創設に向けたこれまでの取組状況(p5参照)(2)概要(p6~p7参照)(3)加入状況と加入促進策(案)(p8参照)―がまとめられている。
 加入促進策(案)としては、都道府県・・・

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2008年09月26日(金)

注目の記事 特養、ケアハウスが施設数、定員総数とも大幅増加  平成19年度福祉行政報告

平成19年度 社会福祉行政業務報告(福祉行政報告例)結果の概況(9/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が9月26日に公表した平成19年度の「社会福祉行政業務報告」の結果の概況。報告では(1)生活保護関係(2)身体障害者福祉関係(3)知的障害者福祉関係(4)婦人保護関係(5)老人福祉関係(6)民生委員関係(7)社会福祉法人関係―など13分野の行政運営の基礎データがまとめられている。
 老人福祉関係では、平成19年度末現在の有料老人ホームを除く老人ホームの施設数は9108施設で、前年度比193施設(2.2%)増となっ・・・

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2008年09月25日(木)

注目の記事 厚労省の平成20年度補正予算案、約95%は医療・年金・介護強化対策

厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会合同会議(9/25)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 予算・人事等
 自由民主党が9月25日に開催した厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会合同会議で配布された資料。この日は、平成20年度の厚生労働省の補正予算案について説明が行われた。
 平成20年度の厚生労働省の補正予算(案)は、安心実現のための緊急総合対策として、3498億円を要求している(p2参照)。そのうち、約95%にあたる3300億円が医療・年金・介護強化対策にあてられている。具体的には(1)医療の安心確保・・・

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2008年09月25日(木)

医師・歯科医師の行政処分対象者、免許取消5名を含む57名を公表  厚労省

医師・歯科医師に対する行政処分一覧表(9/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が9月25日に開催した医道審議会医道分科会で公表した、医師・歯科医師に対する行政処分の一覧表。一覧表では、10月9日に発効される行政処分対象者について、被処分者の住所・氏名・事件当時に所属していた医療機関名のほか、事件の概要と処分の内容などが一覧にまとめられている。
 今回処分を受けた者は57名で、このうち免許取り消し処分となったのは5名だった(p2~p31参照)

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2008年09月25日(木)

注目の記事 「重度化対応加算」等の経過措置は、9月30日で終了  介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第54回 9/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 医療課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が9月25日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、事業者団体からのヒアリングが行われた。
 事業者団体からのヒアリングでは、(1)特定施設事業者連絡協議会(p4~p15参照)(2)全国認知症グループホーム協会(p16~p39参照)(3)全国新型特養推進協議会(p40~p46参照)(4)全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会(p47~p53参照)(5)全国有・・・

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2008年09月25日(木)

注目の記事 新たな高齢者医療制度について議論開始  厚労省検討会

高齢者医療制度に関する検討会(9/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は9月25日に高齢者医療制度に関する検討会の初会合を開催した。この日は、新しい高齢者医療制度(長寿医療制度)について議論された。
 資料では、長寿医療制度について、創設の経緯や概要(p4~p10参照)、これまでの主な改善策(p11~p17参照)をまとめたものが示されている。

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2008年09月25日(木)

注目の記事 一般救急と精神救急の連携について検討  精神保健医療福祉検討会

今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会(第10回 9/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が9月10日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配付された資料。この日は、地域生活への移行・地域生活の支援(p4~p47参照)と、精神科救急・精神保健指定医(p48~p82参照)―について議論された。
 資料では、(1)入院中から退院・対処までの支援の充実(p4~p18参照)(2)住まいの場の確保(p19~p34参照)(3)地域生活を支える福祉サービス等の充実(p35~p47参照)(4・・・

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2008年09月24日(水)

結核患者、未だ2万5000人以上発生  結核登録者情報調査年報

平成19年 結核登録者情報調査年報集計結果(概況)(9/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は9月24日に、平成19年の結核登録者情報調査年報の集計結果(概況)を公表した。この年報は、全国の保健所を通じて報告される結核登録者の状況(平成19年1月1日~12月31日)を取りまとめたもの(p3参照)
 年報によると、新登録結核患者数は2万5311人で、罹患率(人口10万人対の新登録結核患者数)は19.8(対前年比0.8減)だった。結核罹患率は20を下まわったが、未だ2万5000人以上の患者の発生がある。
 また・・・

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2008年09月24日(水)

協会けんぽの保険証決定、10月から水色のカード発行へ  厚労省

全国健康保険協会(協会けんぽ)の被保険者証について(9/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は9月24日に、全国健康保険協会(協会けんぽ)の被保険者証が定まったとして、イメージや主な変更点等を公表した。
 カードの基本色は、従来のオレンジ色から水色となる。10月1日以降に協会けんぽに加入する者には、新たな被保険者証が発行される。なお、これまで政管健保に加入している者には、順次新しい被保険者証への切替えが行われるが、切替えが完了するまで、従来の被保険者証は引き続き医療機関等で使用でき・・・

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