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2008年07月31日(木)
代謝性骨疾患等の診断補助検査、6月以内に1回に限り算定可能に 厚労省通知
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厚生労働省は7月31日付けで地方社会保険事務局宛てに、検査料の点数の取扱いについて通知を出した。これは、3月5日付けの通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」を一部改正し、8月1日から適用するもの(p1参照)。
具体的には、内分泌学的検査に、「TRACP-5b定量」が追加され、代謝性骨疾患及び骨転移（代謝性骨疾患や骨折の併発がない肺癌、乳癌、前立腺癌に限る）の診断補助並びに治療経過観・・・
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2008年07月31日(木)
3大死因の死亡確率は、男女とも0歳、65際、75歳の各年齢で5割超
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厚生労働省が毎年発表している「日本人の平均余命」についてまとめた統計資料。
0歳の平均余命である「平均寿命」は平成19年現在、男性が79.19年、女性が85.99年で、前年と比較して男性は0.19年、女性は0.18年上回ったことが明らかになった(p2参照)。平均寿命の延びを死因別に分析すると、「悪性新生物（がん）や心疾患、脳血管疾患などが、平均寿命を延ばす方向に働いている」と分析している。
死因別死亡確率は、0歳・・・
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2008年07月31日(木)
看護基礎教育のあり方に関する懇談会、論点整理を公表
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厚生労働省は7月31日に、看護基礎教育のあり方に関する懇談会の論点整理をまとめ公表した。
論点整理では、（1）医療・看護を取り巻く状況の変化等（2）看護職員に求められる資質・能力（3）看護基礎教育の充実の方向性（4）留意事項―がまとめられている(p2～p16参照)。
また、全9回にわたる同懇談会の経緯（議題等）が添付されている(p17参照)。
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2008年07月31日(木)
疾病構造の変化を踏まえ、機能毎の必要数を確定 精神保健医療福祉検討会
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厚生労働省が6月25日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの議論の整理と今後の検討の方向性（論点整理）について話し合われた。
資料では、論点整理案について修正箇所を見え消しで示したもの(p4～p35参照)と、修正点を反映したもの(p36～p66参照)が提示されている。
検討の方向性としては、精神保険医療体系については、病期（急性期、回復期、療養・・・
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2008年07月31日(木)
遠隔医療の推進に向け、中間とりまとめ案を公表 総務省
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総務省と厚生労働省は7月31日に、遠隔医療の推進に関する懇親会を開催した。この日は、中間とりまとめと今後の進め方について議論された。
中間とりまとめ案では、（1）遠隔医療のニーズ・有効性・適用範囲（2）遠隔医療の位置付け（3）診療報酬の適切な活用（4）補助金、地方交付税など財政支援措置の活用（5）モデル事業―について提言が示されている(p21～p22参照)。
また、中間とりまとめを行った後は、遠隔医療モデ・・・
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2008年07月30日(水)
新型インフルエンザ発生時の欠勤は、最大40％で10日程度続くと想定
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厚生労働省が7月30日に開催した、新型インフルエンザ専門家会議で配布された資料。この日は、事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドラインの改定案(p10～p57参照)が提示された。
新型インフルエンザ発生時の社会経済状況の想定(p58～p71参照)では、新型インフルエンザによる人的被害は、「新型インフルエンザ対策行動計画」の発症率（25％）と致死率（0.5％～2.0％）から、欠勤率は最大40％で欠勤期間は10・・・
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2008年07月30日(水)
新医薬品産業ビジョン実現のためのアクションプランの進捗状況が明らかに
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厚生労働省が7月30日に開催した「医薬品産業政策の推進に係る懇談会」で配布された資料。この日は、新医薬品産業ビジョン実現のためのアクションプランの進捗状況について報告が行われた。
資料には、平成20年7月時点の進捗状況が示されており、（1）研究開発に対する支援（2）治験・臨床研究の推進（3）承認審査の迅速化と質の向上等（4）薬価制度・薬剤給付の今後のあり方（5）後発医薬品市場の育成（6）一般用医薬品市場の・・・
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2008年07月30日(水)
医師の需給などについて議論 医療確保ビジョン具体化検討会
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厚生労働省が7月30日に開催した、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会で配付された資料。この日は、事務局から医師の需給についてまとめた資料が提出された。
また、医道審議会医師分科会医師臨床研修部会の資料や、社会保障の機能強化のための緊急対策～5つの安心プラン～が示され、委員からも資料が提示されている。
委員提示資料では、「安心と希望の医療確保ビジョン」に対する意見などが示されている・・・
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2008年07月30日(水)
調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数の検討を開始 DPC評価分科会
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厚生労働省が7月30日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について議論された。
資料には、「包括支払い方式が医療経済及び医療提供体制に及ぼす影響に関する研究」班から、病院機能係数の考え方が提示され、（1）機能評価係数検討の具体的作業（2）分析対象データ（3）ケアミックスの違い（4）望ましい5基準の妥当性（6）地域での役・・・
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2008年07月30日(水)
いわゆるER型救急医療機関は、多様な形態があり実態把握が必要
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厚生労働省が7月30日に開催した、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回会合に引き続き、中間取りまとめ（案）について議論された。
ER型救急医療機関については、前回会合で、「多様な形態があり、定義として確立されたものはない」「ER型救急医療機関における診療体制では、専門診療科との連携には時間がかかり、脳卒中などの一部の疾患では患者に不利益になる場合がある」といった意見・・・
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2008年07月30日(水)
平成20年度末に医療情報システム安全管理ガイドラインを改定 厚労省検討会
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厚生労働省が7月30日に開催した「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。この日は、（1）医療分野における電子化された情報管理の在り方（2）個人が自らの医療情報を管理・活用するための方策等―について議論された。
医療分野における電子化された情報管理については、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の改定作業を行い、平成20年度末までに改正を行うことが明らかになった(p5参照)。
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2008年07月29日(火)
介護従事者の負担軽減のため、事務手続き等を簡素化 厚労省通知
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- 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（7／29付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
改定内容は、効率的な介護サービス事業の運営や介護従事者の負担軽減を図るため、介護サービスに係る事務手続や書類の簡略化をするもので、改定前後の新旧対照表が掲載されている・・・
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2008年07月29日(火)
介護サービス提供責任者の「経歴」とみなす書類を規定 厚労省通知
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厚生労働省は7月29日付けで、都道府県の介護保険担当部（局）宛てに、指定訪問介護事業者の指定申請等におけるサービス提供責任者の経歴に関する提出書類の取扱いについて通知を出した。
指定訪問介護事業所と指定介護予防訪問介護事業所におけるサービス提供責任者は、「経歴」に関する書類を提出することになっている(p1参照)。しかし、サービス提供責任者のうち「介護等の業務に従事した期間」をその要件に含んでいな・・・
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2008年07月29日(火)
長寿医療制度、世帯主の口座振替にすると所得税等が軽減されるケースを連絡
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厚生労働省は7月29日付けで都道府県等の後期高齢者医療主管課（部）宛てに、長寿医療制度の保険料に係る社会保険料控除の適用について、参考資料を送り情報提供を行った(p1参照)。
参考資料では、保険料の支払いを年金からでなく、世帯主の口座振替に切り替えることで、世帯としての所得税・個人住民税の負担が少なくなるケースについて、世帯構成や所得などの目安を示している(p2参照)。
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2008年07月29日(火)
介護労働者が意欲と誇りを持って働ける社会の実現へ 厚労省研究会中間報告
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厚生労働省は7月29日に、介護労働者の確保・定着等に関する研究会による「中間取りまとめ」を公表した。
「中間取りまとめ」には（1）介護労働者の特徴（2）介護労働の現状と課題（3）介護労働者が意欲と誇りを持って働くことができる社会の実現（4）介護労働者の定着・育成に向けた雇用管理改善（5）介護労働者の確保及びマッチング等―がまとめられている(p3～p35参照)。
資料には、中間とりまとめの概要として、介護労・・・
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2008年07月29日(火)
看取り介護加算の要件、本人又は家族への説明頻度は「求め等に応じ随時」に
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厚生労働省は7月29日に、厚生労働大臣が定める者等の一部改正（看取り介護加算等に係る規定の見直し）について意見募集を開始した。
介護サービス事業については、「各記録や各種委員会が多すぎて、職員のやりがいをなくす」との意見が出ており、書類作成や事務に係る負担軽減となるよう、「規制の見直しが必要」との指摘があがっている。
そこで、看取り介護加算やターミナルケア加算の算定要件である本人又は家族への説明・・・
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2008年07月28日(月)
公立病院の費用、医業収入を上回った構造に 公立病院財政措置検討会
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総務省はこのほど、「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」を開催し、公立病院関係者と厚生労働省保険局から、ヒアリングと意見交換を行った。
厚労省は、診療報酬について説明を行った上で(p29～p37参照)、医療機関の費用構造について、医業収入を100とした場合に公立のみが医業収入以上の費用がかかっていることを示した(p38参照)。
また、公立業院関係者からは（1）青森県における自治体病院の現状・・・
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2008年07月28日(月)
長寿医療制度の趣旨や改善策をあらためて説明 厚労省
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厚生労働省は7月28日に、平成20年4月から始まった長寿医療制度（後期高齢者医療制度）について、あらためて制度の考え方を説明するとして、資料を公表した。
厚労省は「PRが不十分だったこと等もあり、高齢者の方々をはじめとして、不安と混乱が生じてしまいました」として、6月に政府が決定した改善策を解説している(p1参照)。
また、政策レポートとして、これまでの高齢者医療の経緯(p6参照)や保険制度の仕組・・・
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2008年07月28日(月)
医療機関の広告の完全自由化は困難 厚労省回答
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内閣府は7月28日に、全国規模の規制改革要望に対する各省庁からの回答を公表した。これは、6月2日から6月30日にかけて寄せられた全国規模の規制改革要望について、厚生労働省や文部科学省など、各省庁からの回答をまとめたもの(p1参照)。
厚労省が制度を所管している分野では、「医療機関のアウトカム情報の公開義務化」や「医療機関の広告の完全自由化」、「医薬品・医療機器の治験・承認手続を一層円滑化」があげられ・・・
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2008年07月28日(月)
国立病院の平成19年度の業務実績、個別評価を公表 厚労省
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- 厚生労働省独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第25回 7／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
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2008年07月28日(月)
医師と介護人材の確保対策について、全国知事会が厚労省と協議
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全国知事会が7月28日に開催した「厚生労働省と全国知事会との定期協議」で配付された資料。この日は、医師確保対策や介護人材の確保などについて議論された。
厚生労働省は、（1）医師確保対策(p45～p58参照)（2）介護人材の確保(p59～p61参照)（3）新型インフルエンザ対策(p62～p75参照)（4）がん対策(p76～p83参照)―について、これまでの取組み等を示している。
全国知事会は、「平成21年度国の施策並びに・・・
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2008年07月27日(日)
社会福祉施設の人材育成や職場づくりについて、フォーラムを開催 厚労省
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厚生労働省が7月27日に開催した、福祉人材フォーラムで配布された資料。フォーラムでは、社会福祉施設等の人材育成や魅力ある職場づくりについて、記念講演とシンポジウムが行われた。
資料には、記念講演の講師プロフィール(p4参照)、シンポジウムのコーディネーターとシンポジストのプロフィール、シンポジストの提示資料が掲載されている(p5～p36参照)。
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2008年07月25日(金)
厚労省に対し退職者被扶養者の適用を的確に行うよう指摘 会計検査院報告書
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- 厚生労働省において、療養給付費負担金の交付額の算定を適切なものにするため、国民健康保険における退職被保険者の被扶養者の適用を的確に行うよう改善させたものについての報告書（要旨）（7／25）《会計検査院》
- 発信元：会計検査院 カテゴリ： 医療保険
会計検査院は、退職被扶養者の適用が的確に行われ、国庫負担金の交付額の算定が適切に行われているか、28都道府県の277市区に対して会計実地検査を行った。その結果、平成17年度末においても退職者被・・・
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2008年07月25日(金)
再生医療等の先端医療開発特区の公募を開始 厚労省
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厚生労働省は7月25日に、先端医療開発特区(スーパー特区)の公募を開始し、その要項を公表した。スーパー特区は、経済財政改革の基本方針2008で、革新的技術の開発を阻害する要因を克服するため、研究資金の特例や規制を担当する部局などとの並行協議などを試行的に行う「革新的技術特区」として創設された。平成20年度はその第一弾として「先端医療開発特区」を創設し、最先端の再生医療、医薬品・医療機器の開発・実用化を促進・・・
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2008年07月25日(金)
特別徴収の対象とならない被保険者の範囲を拡大 後期高齢者医療
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厚生労働省は7月25日付けで都道府県宛てに、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令の施行について通知を出した。
改正政令は、後期高齢者医療の保険料の特別徴収の対象とならない被保険者の範囲を拡大するもの。通知では、特別徴収よりも普通徴収で保険料徴収を円滑に行うことができると市町村が認める場合は、特別徴収の対象としないとして、その条件を示している(p1参照)。
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