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2008年05月21日(水)
平成19年度「DPC導入の影響評価に関する調査結果と評価」を報告 中医協
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厚生労働省は5月21日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、DPC評価分科会から、平成19年度「DPC導入の影響評価に関する調査結果と評価」の報告が行われた。
資料には、調査の最終報告概要(p2～p6参照)が掲載されている。調査は、平成15年度から平成19年度の1428調査対象病院に対して、退院患者（平成19年7月から12月まで）の「診療録情報」と「レセプト情報」等を収集した。調査結果によると、平均・・・
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2008年05月21日(水)
外来管理加算など全9項目を、平成20年度診療報酬改定結果検証項目にあげる
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第17回 5／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
資料には、平成20年度診療報酬改定結果検証特別調査項目（案）が掲載されている(p2参照)。特別調査項目は、「病院勤務医の負担軽減」「外来管理加算の意義付けと見直し」「後発医薬品の使用状況」「後期高齢者にふさわしい医療」など、全9項目となって・・・
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2008年05月20日(火)
介護保険法及び老人福祉法の一部改正法案、衆院で可決
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- 介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案の概要（5／20）《衆議院厚生労働委員会》
- 発信元：衆議院厚生労働委員会 カテゴリ： 介護保険
介護保険及び老人福祉法の一部を改正する法律案は、介護サービス事業者の不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化を図るため、（1）法令遵守等の業務管理体制整備の義務付け（2）事業者の本部等に対する立入検査権の創設（3）不正事業者による処分逃れ対策―など、所要の改正を行うとしている(p1参照)。
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2008年05月20日(火)
病院の療養病床、平成20年2月末で約34万床 医療施設動態調査
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厚生労働省は5月20日に平成20年2月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年2月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ302床減って34万2521床となった。一般病床は、前月より106床減少し91万1843床となった。
また、病院数は前月より4施設減少して8838施設、このうち療養病床を持つ病院は4121施設で、先月より2施設減少した。一般診療所数は9万9497施設で、前月より4施設増加している(p1参照)。
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2008年05月20日(火)
介護職の労働条件の改善・キャリアアップの仕組み構築を 厚労省研究会
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厚生労働省が5月20日に開催した、介護労働者の確保・定着等に関する研究会で配布された資料。この日は、前回に引き続き業界団体等からのヒアリングが行われた。
ヒアリングの対象となったのは、（1）日本介護福祉士会（2）「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会（3）全日本自治団体労働組合（4）UIゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン―の4団体(p4～p6参照)。資料では、厚労省からの質問項目とそれに対する回答・・・
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2008年05月19日(月)
特定健診等にかかる自己負担額の医療費控除の取扱いを通知 厚労省
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厚生労働省はこのほど関係団体宛てに、特定健診等にかかる自己負担額の医療費控除の取扱いに関する通知を出した。この通知では、平成20年4月から保険者に義務付けられた特定健診・特定保健指導の利用者が医療費控除の適用を受けるために必要な領収書の発行など、関係の実施機関で必要な取扱いへの配慮を求めている(p1参照)。
通知では「領収書の発行が最も重要だ」として、5月1日付けで厚労省の健康局と保険局が国税庁審・・・
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2008年05月19日(月)
インドネシア人看護師等の受入に関する指針を通知 厚労省
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- 「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針」について（5／19付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 労働衛生
通知には、インドネシア看護師・介護福祉士等の（1）受入の枠組み（2）看護師や介護福祉士の資格を目的とした就労（3）国家資格取得後・・・
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2008年05月19日(月)
平成20年度の地域介護・福祉空間整備等交付金の内示額、185億円超 厚労省
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厚生労働省は5月19日に平成20年度の地域介護・福祉空間整備等交付金の内示額の一覧を公表した。
全国の内示計画数は771件で、内示額は合計で185億6822万9000円となっている。
内示計画数が最も多かったのは東京都の56件で、兵庫県（41件）、北海道（39件）と続いている(p1参照)。
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2008年05月19日(月)
障害者や若年性認知症者、介護サービスに限らず重層的支援を 認知症緊急PJ
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厚生労働省が5月19日に開催した「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」で配布された資料。この日は、前回会合で出された主な意見等の報告(p5～p9参照)や関係2法人(p17～p27参照)よりヒアリングが行われた。
資料には、「認知症介護の充実」(p10～p16参照)として、介護対策や若年性認知症者の自立支援、本人・家族への支援（案）が示されている。障害者や若年性認知症者の支援例（現状施策）・・・
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2008年05月16日(金)
がん対策推進計画、1府6県以外は策定済 がん対策推進協議会
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厚生労働省が5月16日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、平成20年度のがん対策関係予算や診療報酬改定、都道府県がん対策推進計画の策定状況の報告が行われた。
資料には、がん対策関係予算（厚労省・文部科学省・経済産業省）(p4～p13参照)や平成20年度診療報酬改定の概要(p14～p16参照)が示されている。
また、都道府県がん対策推進計画の策定状況では、平成20年4月14日現在、大阪府や青・・・
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2008年05月16日(金)
医薬品販売体制や環境整備について、報告書（案）を明示 厚労省検討会
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厚生労働省が5月16日に開催した「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」で配布された資料。この日は、検討会の報告書（案）が示された。
報告書（案）では、平成18年の薬事法改正にともない、医薬品が適正に使用されるよう、一般用医薬品の販売業における販売体制や環境を整備する必要があるとした上で、（1）情報提供等の内容・方法（2）情報提供等に関する環境整備（3）情報提供を適切に行うための構造設備・・・
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2008年05月16日(金)
健康保険等に関する電子申請、手続きを簡便に 厚労省意見募集
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- 健康保険法施行規則、厚生年金保険法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集について（5／16）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 職業安定局 雇用保険課 カテゴリ： 医療保険
厚労省は、電子申請の利用の促進に向け、平成18年度から平成20年度までの各年度で目標利用率を定めて取り組んできたが、社会保険労務士や事業主が行う電子署名に関する作業の負担が大きく、利用が進まない状況にあった。
そこで、健康保険法と厚生年金保険法、雇用保険法の各省令に基づく届書等について、社会保険・・・
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2008年05月16日(金)
病院の外来患者数が前月比マイナス8万人の大幅減 病院報告
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厚生労働省は5月16日、平成19年12月分の病院報告(概数)を公表した。一般病床を含む病院の1日平均入院患者総数は、前月比1万4619人減の131万8780人、介護療養病床の1日平均入院患者数は、575人減の9万5060人であった。
一方、外来患者数は平成19年11月の前月比が1万6830人減であったのに対して、12月分では前月比8万518人減と大幅に減少し144万6267人となっている。
そのほか、病院の月末病床利用率は8.7ポイント減の73.6％、・・・
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2008年05月16日(金)
救急医療現場から時間外労働等の現状報告 自民党・社会保障制度調査会
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自由民主党の社会保障制度調査会が5月16日、厚生労働省や消防庁等の関係省庁の出席のもと開催した「救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム」の会合で配布された資料。この日は、湘南鎌倉総合病院、市立池田病院等から、救急医療や搬送等について現場からの報告があった。
報告では、市立池田病院から、時間外診療などについて、労働基準法の違法状態が黙認されたままであること、中堅医師の救急診療に対するモチベーション・・・
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2008年05月15日(木)
かかりつけ医認知症対応向上研修カリキュラムを再提示 厚労省事務連絡
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厚生労働省は5月15日付けで、都道府県と指定都市の高齢者保健福祉主管課宛てに、「かかりつけ医認知症対応力向上研修の円滑な運営について」の事務連絡を出した。
事務連絡では、「認知症対策等総合支援事業の実施について」に基づいて行っている、かかりつけ医認知症対応力向上研修について、留意事項が示されている。
具体的には、研修のカリキュラム作成について、「各編のねらい」と「到達目標」を示した参考カリキュラ・・・
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2008年05月15日(木)
結核検査から赤血球沈降速度検査を削除 厚労省意見募集
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- 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則」及び「結核医療の基準」の改正に関する御意見募集について（5／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 保健・健康
現在、結核性疾患に対して行う医療について、最新の知見や結核医療を取り巻く状況の変化から、結核医療の基準などの内容を改正する検討を行っているとしている(p4参照)。
具体的には、赤血球沈降速度検査について、効率的な検査とは考えにくいことから削除する案・・・
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2008年05月14日(水)
日本外科学会、第三次試案「医療安全調査委員会の設立」を支持
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日本外科学会は5月14日に「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する検討会」で厚生労働省が提示した第三次試案について、見解を示した。
声明によると、第三次試案として提示された中立的専門機関としての医療安全調査委員会は、医療者が自ら医療安全を目指して、医療事故の原因究明と再発防止を図ろうとする新しい仕組みだと評価している。また、現在の医師法21条の取り扱いを改めて、医療者を突然の逮捕や不合理・・・
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2008年05月14日(水)
平成20年度の退職者医療制度の概算拠出金率を公表 厚労省
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厚生労働省が5月14日に公表した、平成20年度の退職者医療制度の概算拠出率。
資料によると、平成20年度の退職者医療拠出金に係る概算拠出率は、4.95509‰であることが明らかになった。社会保険診療報酬支払基金は、この率より各被用者保険等保険者の概算拠出金額を算定し、各保険者から同額を徴収する、としている。なお、平成20年度の診療報酬総額の見込額は195兆6997億円で、前年より3兆6507億円増額している(p1参照)。
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2008年05月14日(水)
安心と希望の医療確保ビジョンの骨子案を公表 厚労省
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厚生労働省が5月14日に開催した、安心と希望の医療確保ビジョン会議で配布された資料。この日は、安心と希望の医療確保ビジョンの骨子案が示された(p3参照)。
骨子案では、具体的な政策として（1）医師数（2）医師の配分バランスの改善（3）医療関係職種間の業務の分担と協働・チーム医療の推進（4）医療機関の分担・ネットワークの推進（5）医療者と患者・家族の協働の推進―をあげている(p3～p4参照)。
また、こ・・・
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2008年05月14日(水)
後期高齢者診療料の届出、全国で8876件 厚労省速報値
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厚生労働省は5月14日に全国の高齢者医療・国民健康保険の担当者と後期高齢者医療広域連合事務局長を集めて、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）について説明を行った。
この日は、後期高齢者診療料の届出状況の速報値が公表された(p108参照)。平成20年4月14日現在、後期高齢者診療料を届出ているのは、全国で8876件で、都道府県別の届出件数が掲載されている。
また、厚労省は今後の保険料徴収のスケジュール・・・
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2008年05月13日(火)
社会医療法人の認定後は、速やかに税務署に届出を 厚労省通知
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厚生労働省は5月13日付けで都道府県宛てに、社会医療法人の認定に関する改正通知を出した。この通知は、3月31日付けで出された通知に税制上の取扱いに関する項目を追加したもの(p14～p15参照)。
社会医療法人の認定を受けたときは、速やかに国税庁長官が定める届出書に都道府県知事（厚生労働大臣）の認定書の写しと定款または寄附行為の写し等を添付し、納税地の所轄税務署に提出するものとしている(p15参照)。
・・・
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2008年05月13日(火)
特定医療法人の税率適用とりやめ、届出が必要 厚労省
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厚生労働省は5月13日付けで都道府県に対し、特定医療法人制度の改正に関する通知を出した。通知では、特定医療法人に関する制度改正について、改正の要点やその他の留意事項がまとめられている。
特定医療法人は、「医療の普及・向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するもの」として、厚生労働大臣の証明書の交付を受けることとされている(p1参照)。
また、特定医療法人の承認を受けた法人は、承認に・・・
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2008年05月13日(火)
日看協、第三次試案を評価し調整役である看護師の確保求める
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日本看護協会は5月13日に、医療事故による死亡の原因究明・再発防止等のあり方に関する厚生労働省第三次試案への日本看護協会の見解を公表した。
日看協は、第三次試案はこれまでの日看協の主張と一致するものと評価した上で、医療事故死亡の死因究明制度の早期の創設と円滑な運用のための課題について意見を示している。
具体的には、「調整」等を担う看護師を安定的に確保することは喫緊の課題であると主張している・・・
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2008年05月13日(火)
高度医療とほぼ同様の技術に健康危険情報 先進医療専門家会議
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厚生労働省が5月13日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の科学的評価（2月、3月受付分）と届出状況（4月受付分）(p3～p15参照)の報告が行われた。
また、先進医療に関連した健康危険情報として、高度医療とほぼ同様の技術である「肺腫瘍に対するラジオ波焼灼療法」について、死亡例の報告が行われている(p16～p19参照)。
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2008年05月12日(月)
長寿医療制度はわざわざつくる必要がない制度 保団連見解
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- 厚生労働省は「長寿を国民皆が喜ぶことが出来る仕組み」「ご安心下さい。今までと同じ医療を受けることができます」と言いますが…（5／12）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療保険
Q＆Aでは、厚生労働省の言う「保険料は現行程度ないしは引き下げ」「受けられる医療は変わらない」というウソへの反論として、（1）保険料が上がり続ける仕組み（2）保険が効く医療サービスの制限（3）不安なく終末期の医療が受けられるか（4）年金からの保険料天引き（5）医療費財源の捻出―などに対する見解・・・
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