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2006年04月14日(金)
厚生科学審議会 感染症分科会（第26回 4／14）《厚労省》
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厚生労働省が4月14日に開催した厚生科学審議会の感染症分科会で配布された資料。この日は、インフルエンザ（H5N1）に関する政令指定などについて議論が行われた。厚生労働省は、新型インフルエンザに変異する恐れのあるH5N1型の高病原性インフルエンザを、指定感染症（感染症法）に政令指定し、検疫感染症（検疫法：健康診断等の対象）に政令で定める方針を固めた(p3参照)。資料では、（1）インフルエンザ（H5N1）に係る政令・・・
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2006年04月13日(木)
療養病床に関する説明会（4／13）《厚労省》
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厚生労働省が都道府県の担当者らを集めて4月13日に開催した「療養病床に関する説明会」で配布された資料。この日は、今年7月から実施される患者分類に基づく包括評価に関する告示案(p39～p42参照)、留意事項案(p43～p44参照)、施設基準案(p45参照)、医療区分・ADL区分に係る評価表(p46～p47参照)などが示された。また、療養病床の再編案を受けて、経過措置として設けられる予定の「介護保険移行準備病棟（仮称）・・・
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2006年04月13日(木)
厚生労働省独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第14回 4／13）《厚労省》
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- 厚生労働省独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第14回 4／13）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
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2006年04月11日(火)
「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」の一部改正について（3/31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が本日公表した「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」の一部改正に関する通知。この通知は、サービスまたは物について、患者にその費用を請求できることがらの具体例を示したもので、平成17年9月1日に出された通知を一部変更するもの。平成18年度の診療報酬改定に伴い「患者の自己利用目的によるレントゲンのコピー代等」が削除されている。「日本語を理解できない患者に対する通訳料」や「他院より借・・・
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2006年04月10日(月)
療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令の施行について（協力依頼） （4／10付 通知）《厚労省》
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- 療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令の施行について（協力依頼） （4／10付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 診療報酬
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2006年04月10日(月)
特別養護老人ホーム等における療養の給付（医療）の取扱いについて(3／31付 通知)《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が4月10日に公表した「特別養護老人ホーム等における療養の給付（医療）の取扱い」に関する通知。この通知は、診療報酬改定を受けて出された通知で、特別養護老人ホーム等に配置されている医師が入所者に対して診療を行った場合の医療費の請求の取扱いについて通知するもの。特別養護老人ホーム等の配置医師が入所者に対して診療を行った場合は、特別な場合を除き、「初診料」「再診料（外来診療料を含む）・・・
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2006年04月10日(月)
疑義解釈資料の送付について（その3）（3／31付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が3月31日付で都道府県等宛に出した平成18年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その3」。今回出された疑義解釈資料では、初再診料や入院料等、医学管理等、検査、画像診断、リハビリテーションといった診療報酬全般に関するQ&Aがまとめられている。
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2006年04月10日(月)
平成18年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が3月31日付で都道府県等宛てに出した「平成18年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について」と題する通知。この通知は、これまでに出された平成18年度の診療報酬改定関連の通知の内容を一部訂正するもので、訂正事項がどこか分かりやすいように、各通知ごとに見え消し版で表示されている。
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2006年04月07日(金)
臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律の施行について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月31日付けで各都道府県に出した「臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（以下、改正法という）の施行」に関する通知。この通知は、改正法が平成18年4月1日に施行されることを受けて出されたもの。改正法では、臨床検査技師の定義の見直しが行われており、医師に加えて「歯科医師の指示」にもとづき検査を行う者としている。また、「政令で定める生理学的検査」を「厚生労働省令で定める生・・・
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2006年04月07日(金)
人口動態統計月報（概数）（平成17年11月分）《厚労省》
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厚生労働省が4月7日に公表した「人口動態統計月報（概数）」（平成17年11月分）。これによると、日本在住の日本人については、平成16年12月から平成17年年11月までの自然増加数（出生数－死亡数）がマイナス8340人となり、前年同期より9万6154人減少していることがわかった(p1参照)。また、過去1年間の自然増加数の推移を見ると、平成16年10月時点では、8万9545人増と出生数の方が多かったが、徐々に減少が続き、平成17年11・・・
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2006年04月06日(木)
先進医療専門家会議（第9回 4／6）《厚労省》
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厚生労働省が4月6日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、2月と3月受付分の先進医療の届出状況が示され、2月15日に受付された先進医療のうち、固形悪性腫瘍を適応症とした「強度変調放射線治療」についての詳細が示された。この技術は、病巣だけに放射線を集中して照射させることにより、従来の放射線治療に比べて周囲の正常な組織への照射を最小限に抑えることができる、とされている。自己負担費用は72万3千・・・
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2006年04月06日(木)
薬剤師国家試験の合格発表について（第91回 4／6）《厚労省》
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厚生労働省が4月6日に公表した平成18年薬剤師国家試験の合格者数をまとめたもの。今回は、1万1046名が受験し、8202名が合格した。合格率は74．25％となっているが、昨年より10％以上減少している(p3参照)。男女比では、女性が受験者数、合格者数ともに多く、合格率も12．57％男性を上回っている。また、新卒とそれ以外で比較すると、新卒者の合格率はそれ以外の2倍近くになっている(p2参照)。その他、大学別の合格状況・・・
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2006年04月05日(水)
集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会（4／5 第2回）《厚労省》
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厚生労働省が4月5日に開催した「集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会」で配布された資料。この日は、ICUにおける医療事故の現状について議論が行われた。日本医療機能評価機構等がまとめた、ヒヤリ・ハット事例やアンケート調査の資料が提示されている(p1～p22参照)。また、第1回の議論を踏まえて、指針を作成する目的として「患者の安全を確保して医療事故を防止する」ことや、指針作成の考え方として「単なる・・・
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2006年04月05日(水)
「診療報酬請求書等の記載要領等について」の改正について（3/30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が4月5日に公表した「診療報酬請求書等の記載要領等について」の改正について、と題する通知。この通知は、診療報酬改定にともない昭和51年に出されていた同名通知を改正するもの。診療報酬の改定内容を踏まえた診療報酬請求書（レセプト）等の記載要領(p2～p90参照)や、診療録等の記載上の注意事項(p91～p105参照)などがまとめられている。
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2006年04月05日(水)
厚生労働大臣が定める病院の診療報酬請求書等の記載要領について（3/30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が4月5日に公表した「厚生労働大臣が定める病院の診療報酬請求書等の記載要領について」と題する通知。この通知は、DPC対象病院の算定方法、DPC対象病院の調整係数等の公布に伴い、DPCの診療報酬請求書等の記載要領を定めたもの。同通知は4月1日から適用することとし、従前の「特定機能病院の入院医療の包括評価に係る診療報酬請求書等の記載要領について」は3月31日限りで廃止される(p1参照)。
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2006年04月05日(水)
「老人訪問看護療養費・訪問看護療養費請求書等の記載要領について」の全部改正について（3/30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が4月5日に公表した「老人訪問看護療養費・訪問看護療養費請求書等の記載要領について」の全部改正について、と題する通知。この通知は、指定訪問看護の報酬改定を受けて、改正されるもの。訪問看護ステーション等で作成される訪問看護療養費・老人訪問看護療養費の請求書及び明細書の記載要領がまとめられている(p2～p16参照)。（※PDFの資料では「保医発第0331008号」となっていますが、これは「保医発・・・
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2006年04月05日(水)
「老人保健法に基づく医療に要する給付等と公害健康被害の補償等に関する法律に基づく療養の給付との調整について」の一部改正について（3/30付 通知）《厚労省》
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- 「老人保健法に基づく医療に要する給付等と公害健康被害の補償等に関する法律に基づく療養の給付との調整について」の一部改正について（3/30付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療制度改革
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2006年04月04日(火)
平成16年度介護保険事業状況報告（年報）について（4/4）《厚労省》
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厚生労働省が4月4日に公表した「平成16年度介護保険事業状況報告（年報）」。報告書では、（1）65歳以上の第1号被保険者数の推移(p9参照)（2）要介護（要支援）認定者数(p9参照)（3）介護保険給付額(p14参照)─などの指標がまとめられている。平成16年度末現在で、第1号被保険者数は対前年度比62万人増の2511万人(p9参照)。介護保険の費用額は、6兆2025億円で、このうち利用者負担を除いた給付費は5兆5221・・・
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2006年03月31日(金)
健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針《厚労省》
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厚生労働省が公表した「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」。この指針は、改正労働安全衛生法の施行に合わせて改正されたもの。指針では、意見を聴く医師として、産業医の選任義務のある職場では産業医、選任義務のない職場では、地域産業保健センター事業の活用等を促している(p2参照)。また、健康診断は労働者の健康を保持することを目的に実施するものであり、労働者の健康の保持に必要な措置を超え・・・
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2006年03月31日(金)
医療法人の付帯業務の見直しについて（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月31日付けで都道府県知事宛てに出した「医療法人の付帯業務の見直し」に関する通知。この通知は、介護保険法の改正と障害者自立支援法の一部施行を受けて出されたもので、医療法人が行うことができる付帯業務についての変更点などがまとめられている。介護保険法の改正に伴い、新たに（1）小規模多機能型居宅介護事業（2）介護予防サービス事業（3）介護予防支援事業（4）地域密着型サービス事業（5）地域支援事業及・・・
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2006年03月31日(金)
後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針の改正に伴う諸通知の送付について（3／31付 事務連絡）《厚労省》
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3月31日に厚生労働省健康局疾病対策課が関係者に出した事務連絡。この事務連絡は、後天性免疫不全症候群に関する特定感染予防指針の改定（2006年4月施行）に関するもので、都道府県等への通知をまとめたもの。エイズ治療の中核拠点病院の整備については、今年中に都道府県に1ヶ所ずつエイズ治療の中核拠点病院を整備するとしており、その選定については、都道府県が「エイズ対策推進協議会」等を活用し、今年度中に選定を終えるこ・・・
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2006年03月31日(金)
労災診療費算定基準の一部改定について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月31日付けで都道府県労働局長宛てに出した、労災での診療費の算定基準を改定する通知。平成18年度診療報酬改定を受けて、労災の扱いが一部変更となることを通知している。診療報酬では、疾患別リハビリテーションに算定日数上限が設けられたが、労災では、「リハビリテーションの必要性及び効果が認められるものについては、制限日数を超えて算定できる」としている(p2～p3参照)。
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2006年03月31日(金)
医療機器における情報化推進状況調査について《厚労省》
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3月31日に厚生労働省が公表した「医療機器における情報化推進状況調査」の結果をまとめた資料。この調査は、日本医療機器産業連合会が医療機器製造販売業者648社を対象に、医療機器の商品コードやバーコードに関する調査を昨年9月に実施し、487社から回答を得たもの（回収率75.2％）。調査結果の概要によると、医療機器全体のJAN商品コード取得割合は約9割、MEDIS-DCデータベース登録割合は約4割で、バーコード貼付割合は約7割とな・・・
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2006年03月30日(木)
出入国管理及び難民認定法第7章第1項第2号の基準を定める省令の一部を改正する省令の施行について（3／30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月30日付けで各都道府県知事宛てに出した、外国人医師、外国人看護師等の就労制限の撤廃に関する通知。政府の「規制改革・民間開放推進3か年計画」を受けて出されたもの。これまで外国人医師による診療行為については、業務形態を研修に限定するという活動制限や大学卒業後6年以内としていた年数制限が課されていたが、これらが撤廃される(p2参照)。その他、看護師や歯科医師についても見直しが行われている。
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2006年03月30日(木)
保健医療福祉分野における公開鍵基盤認証局の整備と運営に関する専門家会議（第2回 3／30）《厚労省》
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3月30日に開催された厚生労働省の「保健医療福祉分野における公開鍵基盤認証局の整備と運営に関する専門家会議」で配布された資料。この日は、（1）「保健医療福祉分野PKI認証局 証明書ポリシ」の改定(p6～p81参照)（2）共通ポリシへの準拠性の審査(p82～p121参照)（3）厚労省HPKI認証局の構築・運営事業(p122～p126参照)―などについての資料が提示され、議論が行われた。それによると、ネットワーク上の情報の改ざん・・・
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