過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年05月31日(水) ［診療報酬］大病院外来の定額負担、5千円以上6千円未満が9割　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第352回　5 ／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は5月31日に開かれた総会に、2016年度診療報酬改定の影響を検証した調査結果の一部を報告し、了承された。前回改定で導入された大病院への紹介状なし受診の定額負担では、徴収額を5,000円以上6,000円未満に設定している病院が9割以上を占め、定額負担が義務化された500床以上病院だけでなく、200床以上500床未満の病院においても導入前に比べ紹介状なし初診患者の比率が低下し・・・

2017年05月27日(土) ［診療報酬］一般診療所の在宅医療普及に工夫が必要　厚労省・迫井医療課長

全国在宅医療医歯薬連合会全国大会（第1回　5／27）: 発信元：全国在宅療養支援診療所連絡会／全国在宅療養支援歯科診療所連絡会／全国薬剤師・在宅療養支援連絡会　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制

厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は5月27日に開催された「第1回全国在宅医療医歯薬連合会全国大会」で講演し、2018年度診療報酬改定の方向性や、中央社会保険医療協議会でのこれまでの議論の内容を私見も交えながら概説した。このなかで迫井課長は、高齢化に伴って今後ますます需要が拡大する在宅医療や在宅での看取りに対応するには、在宅療養支援診療所（在支診）だけでなく、一般診療所の関与が不可欠との認識を表明。一般診・・・

2017年05月26日(金) ［インフル］ 5月15日～5月21日の報告患者数は5,184人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（5／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は6月9日までに、2017年第20週（5月15日～5月21日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は1.05人（患者数5,184人）で、前週の1.37人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,696万人となった。12県で患者数が増加したが、35都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県7.70人、岩手県3.53人、山形県3.15人の順(p2参照)。　全国で警報レベルを・・・

2017年05月25日(木) ［救急医療］救急受診アプリ提供開始、医療機関の受診手段など支援　消防庁

全国版救急受診アプリ（愛称「Q助」）の提供開始（5／25）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は5月25日、急な病気やけがをした時に、医療機関を受診するタイミング、利用できる医療機関、受診手段の情報を提供し、緊急度に応じた対応を支援する「全国版救急受診アプリ（愛称「Q助」）」の提供を開始したと発表した(p1～p3参照)。　アプリはスマートフォン版・Web版がある。病気やけがをした時に該当する症状・症候を画面上で選択していくと、緊急度に応じた対応が表示される。その後、119番通報、医療機関・・・

2017年05月25日(木) ［医療改革］社会保障費の伸び、目標達成以上の抑制必要　財制審・建議

「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた建議（5／25）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等

　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は5月25日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」をまとめた。2020年度のプライマリーバランス（国と地方を合わせた基礎的財政収支＝PB）の黒字化を達成するには、改革工程表に盛られた全項目の確実な実行が不可欠と指摘。社会保障関係費では、年当たりの伸びを5,000億円以内に抑制する政府目標の達成にとどまらず、さらなる伸びの抑制が必要と提言した・・・

2017年05月23日(火) ［医療制度改革］後発品80％以上達成は2020年9月　諮問会議で塩崎厚労相

経済財政諮問会議（平成29年第8回　5／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 医療提供体制

　政府の経済財政諮問会議は5月23日、社会保障改革や骨太方針について意見交換した。このなかで財政制度等審議会の審議状況を説明した麻生太郎財務大臣は、社会保障関係費については、経済・財政再生計画の目標以上の抑制が必要との認識で議論が進んでいることなどを報告。塩崎恭久厚生労働大臣は、後発医薬品の数量シェア80％以上の目標達成時期を2020年9月とする意向を明らかにした。　麻生財務相は、政府が掲げる経済・財政再生・・・

2017年05月19日(金) ［インフル］ 5月8日～5月14日の報告患者数は6,786人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（5／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月19日、2017年第19週（5月8日～5月14日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は1.37人（患者数6,786人）で、前週の2.03人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,691万人となった。5県で患者数が増加したが、41都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県7.98人、新潟県4.32人、山形県3.31人の順(p2参照)。　全国で警報レベルを超える・・・

2017年05月12日(金) ［インフル］ 5月1日～5月7日の報告患者数は1万1人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（5／12）、「インフルエンザの発生状況について」資料の訂正について（5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月12日、2017年第18週（5月1日～5月7日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は2.03人（患者数1万1人）で、前週の3.13人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,683万人となった。3県で患者数が増加したが、44都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県8.86人、新潟県5.46人、北海道4.39人の順(p2参照)。　全国で警報レベルを超える保・・・

2017年05月10日(水) ［医療改革］無産科2次医療圏の解消策など提言　自民党・一億総活躍推進本部

一億総活躍社会の構築に向けた提言（5／10）《自民党一億総活躍推進本部》: 発信元：自由民主党一億総活躍推進本部　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 高齢者

　自民党の一億総活躍推進本部は5月15日までに、「一億総活躍社会の構築に向けた提言」をまとめた。少子高齢化が現在の水準のまま延伸すれば、50年後の就業者数の総人口に対する割合は、40％半ば程度の水準にまで落ち込むとの危機感を表明。IT化の一層の推進によって各産業の効率化を図るとともに、女性や高齢者が働ける環境を整える必要があるとして、産科医のいない「無産科2次医療圏」の解消や特定健診受診率向上のための保険者・・・

2017年05月10日(水) ［インフル］ 4月24日～4月30日の報告患者数は1万5,467人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（5／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月10日、2017年第17週（4月24日～4月30日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は3.13人（患者数1万5,467人）で、前週の4.06人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,672万人となった。3県で患者数が増加したが、44都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県9.44人、北海道7.23人、新潟県7.13人の順(p2参照)。　全国で警報レベルを超・・・

2017年05月08日(月) ［特集］ 2018年度同時改定　改定率はどのように決まるのか？

現在、論点になっている主な改革項目（5／8）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　例年6月に閣議決定される「経済財政運営と改革の基本方針2017」（いわゆる「骨太の方針2017」）の策定に向けて、経済財政諮問会議の議論が活発化してきた。一方で財務省も4月に開催された、財政制度等審議会（予算編成の基本方針などをまとめる、財務大臣の諮問機関）・財政制度分科会の会合に、社会保障制度の改革の方向性について踏み込んだ提案を行った。両者の議論は、年末の2018年度予算編成とも絡み、診療・介護報酬同時改・・・

2017年04月28日(金) ［インフル］ 4月17日～4月23日の報告患者数は2万127人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月28日、2017年第16週（4月17日～4月23日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は4.06人（患者数2万127人）で、前週の3.98人よりも増加した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,656万人となった。21都道府県で患者数が増加したが、26府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、新潟県9.96人、沖縄県9.55人、福島県8.42人の順(p2参照)。　全国で警報レベルを超・・・

2017年04月21日(金) ［インフル］ 4月10日～4月16日の報告患者数は1万9,730人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月21日、2017年第15週（4月10日～4月16日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は3.98人（患者数1万9,730人）で、前週の5.06人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,636万人となった。3県で患者数が増加したが、43都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県9.81人、新潟県8.27人、宮崎県8.14人の順(p2参照)。　全国で警報レベルを超・・・

2017年04月20日(木) ［医療改革］ 7対1入院基本料の算定要件厳格化を要請　財政審1

財政制度等審議会・財政制度分科会（4／20）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬

　財務省は4月20日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会に、社会保障分野の改革項目と今後の方向性を示す資料を提出した。2018年度の診療報酬改定の関連では、【一般病棟7対1入院基本料】の算定要件の厳格化や療養病床の報酬水準の適正化、調剤報酬の抜本的な見直しなどを提案。医療費適正化対策の一環として、地域別の診療報酬設定の特例を認めることについても検討を求めた。　団塊の世代が75歳以上になる2025年度に向け・・・

2017年04月17日(月) ［医薬品］高齢者の医薬品適正使用で検討会を設置　厚労省

高齢者医薬品適正使用検討会（第1回　4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療保険

　複数の慢性疾患を持ち、服用薬剤数も多い高齢者の薬物療法の安全性向上を目指し、厚生労働省は「高齢者医薬品適正使用検討会」を設置し、4月17日に初会合を開催した。検討会では高齢者の薬物治療の実態や副作用の発生状況、薬物動態の特徴などについてエビデンスを収集した後、それらを踏まえた安全対策を検討し、2018年度末を目処に最終報告書をまとめる予定(p25参照)。　高齢者は若年世代に比べ、生活習慣病をはじめとす・・・

2017年04月14日(金) ［インフル］ 4月3日～4月9日の報告患者数は2万5,048人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（4／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月14日、2017年第14週（4月3日～4月9日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は5.06人（患者数2万5,048人）で、前週の6.78人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,614万人となった。1県で患者数が増加したが、46都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県10.98人、宮崎県9.76人、福井県9.63人の順(p2参照)。　全国で警報レベルを超え・・・

2017年04月14日(金) ［医療提供体制］改正個人情報保護法で医療・介護関係者向けガイダンス公表

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（4／14）《個人情報保護委員会、厚生労働省》: 発信元：個人情報保護委員会、厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　個人情報保護委員会と厚生労働省は4月14日、改正個人情報保護法の2017年5月30日からの施行に向け、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を策定・公表した。改正個人情報保護法では、健康保険証の記号・番号に代表される「個人識別符号」が含まれる情報を個人情報に位置づけるとともに、特に慎重な取り扱いが求められる「要配慮個人情報」の類型を新設。ガイダンスは医療・介護関係事業者に・・・

2017年04月07日(金) ［感染症］訪日外国人向けの医療機関受診ガイドブックを作成　東京都

東京を訪れる外国人の方へ医療機関受診のための多言語ガイドブックを作成しました～感染症の症状がでたときの道しるべ～（4／7）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局健康安全部感染症対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　東京都は4月7日、東京を訪れる外国人が必要に応じて医療機関を受診できるようサポートするため、多言語対応のガイドブックの配布を開始したと発表した(p1参照)。感染症にかかった場合、早期治療を受けることが感染拡大防止のために重要だが、外国人の場合は感染症を疑う症状があっても、日本での受診は言語の障壁や受診方法が異なることなどから困難が伴う。　ガイドブックは、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語、タ・・・

2017年04月07日(金) ［インフル］ 3月27日～4月2日の報告患者数は3万3,608人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（4／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月7日、2017年第13週（3月27日～4月2日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は6.78人（患者数3万3,608人）で、前週の7.71人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,585万人となった。8県で患者数が増加したが、39都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、長崎県15.63人、宮崎県14.56人、沖縄県12.90人の順(p2参照)。　全国で警報レベルを超・・・

2017年03月31日(金) ［インフル］ 3月20日～3月26日の報告患者数は3万8,231人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月31日、2017年第12週（3月20日～3月26日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は7.71人（患者数3万8,231人）で、前週の10.33人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,548万人となった。全都道府県で患者数が減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、福島県17.73人、沖縄県17.17人、宮崎県16.69人の順(p2参照)。　全国で警報レベルを超える保健所地域は・・・

2017年03月31日(金) ［医療提供体制］第7次医療計画の作成指針などを通知　厚労省

医療計画について、医療計画について（局長通知）改正、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について（課長通知）改正、厚生労働省令第二十七号、医療法施行規則の一部を改正する省令新旧対照条文、厚生労働省告示第八十八号、厚生省令告示第八十九号、医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件新旧対照表（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月31日、2018年度からスタートする「第7次医療計画」の作成指針を、留意事項などを記載した医政局長通知とともに、都道府県知事宛に送付した(p1～p42参照)。第7次以降の医療計画は、2025年の医療提供体制を定めた「地域医療構想」を実現させるべく、病床の整備や病床機能分化の具体的施策を盛り込むことになっているほか、「介護保険事業（支援）計画」と作成・見直しのサイクルが一致することになる。そのため・・・

2017年03月29日(水) ［医療提供体制］金利上昇で医業経営は危機的状況に　日医総研WP

日医総研ワーキングペーパーマイナス金利政策1年と医療等への影響 No.379（3／29）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は4月6日までに、日医総研ワーキングペーパー（WP）「マイナス金利政策1年と医療等への影響」（石尾勝氏）をまとめた(p1～p51参照)。日銀によるマイナス金利政策の導入からの1年余りを振り返り、現在までのところ医療分野に直接的な影響はないと分析したものの、問題は「目下のマイナス金利ではなく、将来的に金利が上昇した時」と指摘。市場金利の上昇に伴って借入金利が引き上げられた場合に、・・・

2017年03月27日(月) ［がん対策］高濃度乳房への対応を議論　がん検診検討会

がん検診のあり方に関する検討会（第21回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は3月27日に「がん検診のあり方に関する検討会」を開催し、乳がん検診における高濃度乳房の問題について関係団体などからのヒアリングを行った。乳腺が多い高濃度乳房の場合、マンモグラフィでは乳がんがわかりにくく、罹患リスクが高い。米国ではマンモグラフィ検診の受診者に乳房の構成を通知する活動が広がっており、日本でも告知をするかが問題となっている。関係学会は乳房構成を受診者へ通知することについて、・・・

2017年03月24日(金) ［インフル］ 3月13日～3月19日の報告患者数は5万976人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月24日、2017年第11週（3月13日～3月19日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は10.33人（患者数5万976人）で、前週の11.09人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,505万人となった。11都道県で患者数が増加したが、35府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県22.84人、福島県20.71人、長崎県19.76人の順(p2参照)。　全国で警報レベル・・・

2017年03月22日(水) ［健康］花粉症対策アンケート、「舌下免疫療法知らない」は55.7％　東京都

平成28年度第7回インターネット都政モニター「花粉症対策」アンケート結果（3／22）《東京都》: 発信元：東京都生活文化局広報広聴部　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は3月22日、「花粉症対策」のアンケート結果を公表した。調査対象者の5割近くが花粉症であると回答。このうち約1割は医療機関にかかっても、日常生活に支障があると感じていることがわかった。　アンケートは都民の花粉症の実情や要望を把握し、今後の花粉症対策の再構築・改善につなげる目的で、（1）花粉症の有無、（2）発症年齢、（3）日常生活への支障、（4）医療機関の受診、（5）治療、（6）服薬状況、（7）予防対策・・・

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