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2017年03月17日(金)
［インフル］ 3月6日～3月12日の報告患者数は5万5,004人
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厚生労働省は3月17日、2017年第10週（3月6日～3月12日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は11.09人（患者数5万5,004人）で、前週の13.55人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,450万人となった。6県で患者数が増加したが、41都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県21.93人、福島県20.71人、石川県19.52人の順(p2参照)。 全国で警報レベル・・・
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2017年03月12日(日)
［認知症］ 免許更新時に認知症の疑い、医師受診を義務化 3月12日から
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3月12日から施行される改正道路交通法で、高齢運転者の交通安全対策が強化される。高齢者ドライバー数の増加に伴って、高齢者による死亡事故の割合が年々増加していることなどが背景。現在は3年に一度の免許証更新時に受ける認知機能検査について、改正後は認知機能が低下した場合に行われやすい一定の違反行為があれば、免許更新時を待たずに臨時の検査を受けなければならなくなる(p1参照)。 具体的には、75歳以上の運転・・・
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2017年03月10日(金)
［インフル］ 2月27日～3月5日の報告患者数は6万7,273人
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厚生労働省は3月10日、2017年第9週（2月27日～3月5日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は13.55人（患者数6万7,273人）で、前週の16.87人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,389万人となった。2道県で患者数が増加したが、45都府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、長崎県21.39人、石川県20.96人、沖縄県20.43人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを・・・
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2017年03月08日(水)
［医療提供体制］ 改正道交法施行で認知症高齢者の診断書作成の手引き 日医
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認知症高齢者への対策を強化する改正道路交通法の施行を受け、日本医師会は3月24日までに、「かかりつけ医向け 認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き」を策定し、会員医療機関などに配布した。診断書の作成手順や診断書の記載方法について、フローチャートやモデル記入例を掲載するなどして、わかりやすく解説している(p1～p25参照)。◆年間約5万人が医師による認知症診断の対象に 従来、75歳以上の高齢運・・・
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2017年03月08日(水)
［地域保健］ 全てのがん検診で受診率が低下 厚労省
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厚生労働省は3月8日、平成27年度（2015年度）「地域保健・健康増進事業報告」の結果を公表した。 これは、全国の保健所・市区町村が行う地域保健事業(p4～p11参照)と健康増進事業(p12～p18参照)の実施状況を整理し、基礎資料を得ることを目的としたもの。 健康増進事業では、市区町村の実施した健診受診者数は、男性5万4,342人、女性6万1,799人だった(p12参照)。 がん検診受診率は、子宮頸がんが23.3％で最も多・・・
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2017年03月07日(火)
［医療改革］最初に受診する医療機関、「かかりつけ医」は減少 東京都
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体調不良などで医療機関にかかる場合、最初に「かかりつけ医」を受診する人は減少していることが、東京都の「健康と保健医療に関する世論調査」で明らかになった。 東京都は2013年、都道府県健康増進計画として「東京都健康推進プラン21（第2次）」を策定した。プランは10年間で中間年に評価を行うこととなっており、調査はこの中間評価や東京都保健医療計画の次期改定（2018年）などに利用される。東京都在住の満18歳以上の男・・・
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2017年03月03日(金)
［インフル］ 2月20日～2月26日の報告患者数は8万3,714人
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厚生労働省は3月3日、2017年第8週（2月20日～2月26日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は16.87人（患者数8万3,714人）で、前週の23.92人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,315万人となった。全都道府県で前週よりも報告数が減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、福井県26.34人、長野県26.11人、長崎県25.13人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを超える保・・・
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2017年02月24日(金)
［インフル］ 2月13日～2月19日の報告患者数は11万8,696人
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厚生労働省は2月24日、2017年第7週（2月13日～2月19日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は23.92人（患者数11万8,696人）で、前週の28.57人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,224万人となった。5県で患者数が増加したが、42都道府県では減少した。都道府県別で多かったのは、鹿児島県36.17人、石川県35.77人、長崎県35.23人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを超え・・・
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2017年02月22日(水)
［診療報酬］ 地域包括診療料の要件緩和求める意見も 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会は2月22日総会を開き、「かかりつけ医機能」の診療報酬上の評価について議論した。主に初期診療を担うかかりつけ医に対しては、日常の健康管理や適切な専門医への紹介などの役割が期待されるが、その一方で24時間対応を求められる機会が増え、1人の医師だけで患者のニーズを満たすのは困難になっている。こうした実情を踏まえ、総会では在宅医療における医師同士の連携を評価する方向で委員の意見はおおむ・・・
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2017年02月17日(金)
［インフル］ 2月6日～2月12日の報告患者数は14万1,666人
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厚生労働省は2月17日、2017年第6週（2月6日～2月12日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は28.57人（患者数14万1,666人）で、前週の38.14人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,098万人となった。1県で患者数が増加したが、46都道府県では減少した。都道府県別で多かったのは、高知県41.63人、福岡県39.77人、大分県38.55人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを超える・・・
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2017年02月10日(金)
［特定健診］ 特定健診受診者の約6割が生活習慣病のリスクあり 健保連
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健康保険組合連合会がこのほど公表した「被保険者（40―74歳）の健康状態と生活習慣病に関する調査分析」によると、特定健診受診者の約6割が血圧・脂質・血糖いずれかの検査値でリスクを保有している（保健指導基準値以上である）ことがわかった。 調査は2014年度の特定健診を受診した被保険者270万4,001人（男性202万3,161人、女性68万840人）を対象に、▽食生活や肥満の状況▽血圧・脂質・血糖の検査値―を調査した。このうち2015・・・
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2017年02月10日(金)
［インフル］ 1月30日～2月5日の報告患者数は18万9,231人
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厚生労働省は2月10日、2017年第5週（1月30日～2月5日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は38.14人（患者数18万9,231人）で、前週の39.41人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約947万人となった。19道府県で患者数が増加、28都府県で減少した。都道府県別で多かったのは、福岡県55.03人、宮崎県54.02人、愛知県51.44人の順。 全国で警報レベルを超える保健所地域は390カ所（4・・・
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2017年02月03日(金)
［インフル］ 1月23日～1月29日の報告患者数は19万5,501人
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厚生労働省は2月3日、2017年第4週（1月23日～1月29日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は39.41人（患者数19万5,501人）で、前週の28.66人よりも増加した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約748万人となった。全47都道府県で患者数の増加がみられた。都道府県別で多かったのは、宮崎県59.08人、福岡県55.10人、愛知県54.68人の順。 全国で警報レベルを超える保健所地域は355カ所（45都道・・・
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2017年01月31日(火)
［がん対策］ がん治療の認知6割超えるも仕事継続は困難 内閣府調査
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内閣府がこのほど公表した「がん対策に関する世論調査」によると、がんの治療法についての認知度は6割を超えるものの、日本人の約2人に1人が将来がんにかかる可能性があることや、がん全体の生存率が50％以上であることについての認知度は、依然として低いことが明らかになった(p4参照)(p35～p37参照)。仕事と治療の両立については、代わりに仕事を頼める人がいないなどの理由で難しいと考えている人が6割を占めた・・・
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2017年01月27日(金)
［インフル］ 1月16日～1月22日の報告患者数は14万2,144人
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厚生労働省は1月27日、2017年第3週（1月16日～1月22日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は28.66人（患者数14万2,144人）で、前週の15.25人からほぼ倍増。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約547万人となった。全47都道府県で患者数の増加がみられた。都道府県別で多かったのは、宮崎県42.53人、愛知県42.46人、埼玉県38.51人の順。 全国で警報レベルを超える保健所地域は214カ所（38都道府・・・
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2017年01月25日(水)
［医療改革］ 机上での医療費地域差分析には限界 日医総研WP
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- 外来医療費の地域差についての一考察（1／25）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革
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2017年01月25日(水)
［医療改革］ 次回診療報酬改定の基本方針などが論点に 医療保険部会
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社会保障審議会は1月25日、医療保険部会を開催し、厚生労働省が提示した「医療保険部会の主要な事項に関する議論の進め方」を了承した。2018年度診療報酬改定の基本方針などが主な論点となる。 議論の進め方(p24参照)には、主要検討事項として▽2018年度診療報酬改定の基本方針▽経済・財政諮問会議の改革工程表の内容▽任意継続被保険者制度の見直し▽データヘルス改革▽高齢者医療制度のあり方▽医療に要する費用の適正化▽医・・・
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2017年01月20日(金)
［インフル］ 1月9日～1月15日の定点あたり報告数は7万5,576人
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厚生労働省は1月20日、2017年第2週（1月9日～1月15日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点あたり報告数は15.25人（患者数7万5,576人）で、前週の10.58人より増加。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約386万人となった。44都府県で患者数が増加、3道県で減少した。都道府県別で多かったのは、愛知県24.74人、岐阜県21.00人、埼玉県20.21人の順。 全国で警報レベルを超える保健所地域は36カ所（21都道府県）・・・
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2017年01月19日(木)
［特定健診］ 第3期の運用についてとりまとめ 特定健診・指導検討会
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厚生労働省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」は1月19日開かれ、第3期（2018年～2023年）の特定健康診査等実施計画における特定健診・特定保健指導の運用について議論のとりまとめを行った。今後、2017年度中に行うシステム改修に向けて、運用方法の詳細などを下部組織のワーキンググループで検討する(p5参照)。 とりまとめでは特定保健指導対象者の選定基準について、内臓脂肪の蓄積を評価方法として現行・・・
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2017年01月18日(水)
［医薬品］ ホモタダラフィルを含む無承認「健康食品」を発見 東京都
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東京都は1月18日、医薬品成分である「ホモタダラフィル」(p1参照)を配合した製品を発見したと発表した(p1参照)。 いわゆる健康食品のうち、医薬品成分を含むものは医薬品とみなされ、厚生労働大臣の承認なしに製造販売することは禁じられている(p1参照)。今回の対象製品は、「HSAゴールド」(p1～p2参照)（製品写真(p2参照)も添付）。形状はカプセル(p2参照)で、1カプセル中から「ホモタダラ・・・
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2017年01月13日(金)
［インフル］ 1月2日～1月8日の定点あたり報告数は5万2,082人
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厚生労働省は1月13日、2017年第1週（1月2日～1月8日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点あたり報告数は10.58人（患者数5万2,082人）で、前週の8.54人より増加。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約287万人となった。42都府県で患者数が増加、5道県で減少した。都道府県別で多かったのは、岐阜県19.87人、秋田県18.30人、愛知県18.25人の順。 全国で警報レベルを超える保健所地域は19カ所（1道2府7県）で・・・
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2017年01月12日(木)
［医療改革］ 画像診断などで早急なAI活用を目指す AI懇談会
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厚生労働省は1月12日、人工知能（AI）を保健医療などに導入する際の領域の特定や開発の推進方策、質・安全性の確保について検討する「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」の初会合を開催した。このなかで同省は、画像診断などの領域で早急に体制を整備し、制度設計を行う方針を明らかにした。 AIは、データの特徴を学習して事象の認識や分類を行う「ディープラーニング（深層学習）」が可能で、様々な予測や分析への応用が・・・
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2017年01月11日(水)
［インフル］ 12月26日～2017年1月1日の定点あたり報告数は4万1,438人
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厚生労働省は1月11日、2016年第52週（12月26日～2017年1月1日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点あたり報告数は8.54人（患者数4万1,438人）で、前週の8.38人より増加。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約206万人となった。29府県で患者数が増加、18都道県で減少した。都道府県別で多かったのは、岐阜県18.26人、秋田県17.54人、茨城県14.31人の順。 全国で警報レベルを超える保健所地域は10カ所（1道1・・・
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2016年12月22日(木)
［医療保険］ 糸魚川市大規模火災、被保険者証提示がなくても受診可 厚労省
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厚生労働省は12月22日付で、「新潟県糸魚川市における大規模火災による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を発出した。 2016年の新潟県糸魚川市における大規模火災による被災に伴い、被保険者が被保険者証等を紛失したり、家庭に残したまま避難するなど、被保険者証を保険医療機関等に提示できない場合の取り扱いを示している。具体的には、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険は事業所名、国民・・・
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2016年12月21日(水)
［医療改革］ 外来受診時の定額負担など、2017年末までに結論 諮問会議
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政府は12月21日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）薬価制度の抜本的改革(p2～p3参照)、（2）経済・財政一体改革(p27～p147参照)、（3）GDP統計を軸とした経済統計の改善(p148～p208参照)―などを議論した。 （1）では、塩崎恭久厚生労働大臣が、「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」を提示。▽薬価制度の抜本改革▽改革とあわせた今後の取り組み―について報告した。 基本方針を受け、安倍晋三総理大臣は、「薬・・・
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