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2017年10月27日(金)
[改定速報] 2018年度改定に向けた2巡目の議論を開始 給付費分科会1
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は10月27日開かれ、2018年度介護報酬改定に向けた2巡目の議論をスタートさせた。会議冒頭には、2017年度介護事業経営実態調査の結果や、マイナス改定の実施を求めた財務省の資料を巡り、介護報酬の引き上げを求める事業者側と引き下げが妥当とする保険者側の意見が対立する場面があった。なお、分科会は今後、週1回のペースで議論を進め、12月上旬に基準に関する基本的な考え方を、同月の上中旬・・・
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2017年10月04日(水)
[医療改革] かかりつけ医以外受診の一部負担導入見送りへ 医療保険部会
- 社会保障審議会・医療保険部会は10月4日、政府の改革工程表に盛り込まれている、長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の保険給付のあり方、外来時の負担-などについて議論した。長期収載品に関しては、すでに意見は出尽くしたとして、選定療養を適用しての新たな患者負担の徴収や、長期収載品薬価の後発品平均薬価までの引き下げは行わないことで委員の意見が一致。外来時の負担のうち、かかりつけ医以外の医師を受診した・・・
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2017年10月03日(火)
[医療提供体制] 来年4月から認定・病院総合医の育成を開始 日本病院会
- 日本病院会は10月3日、同会が認定する「病院総合医」の育成プログラム基準と、同細則を公表した。今後、複数の疾患を持つ高齢者の急増が見込まれる中、専門医だけでは日本の医療を支えることは困難として、総合的な診療能力を備えた病院医師の育成に乗り出すもの。卒後6年目以降の医師を対象とし、2年間の研修を行うが、すでに臨床の場で総合診療医として活躍している実績があるなど、指導医や病院管理者が認めた場合には1年に短・・・
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2017年09月06日(水)
[診療報酬] 次回改定に向けた議論開始、12月に基本方針策定 医療保険部会
- 社会保障審議会・医療保険部会は9月6日開かれ、2018年度診療報酬改定についての議論をスタートした。今後、同審議会・医療部会と並行する形で検討を重ね、12月上旬に診療報酬改定の基本方針をまとめる予定だ。 厚生労働省はこの日の部会に、基本方針のたたき台を提示した。過去の基本方針の流れを踏襲し、(1)改定に当たっての基本認識、(2)改定の基本的視点、(3)具体的な検討の方向性-の3部構成とし、医療従事者の負担軽・・・
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2017年08月22日(火)
[特集] 病院団体・会長就任インタビュー(2)日本病院会・相澤孝夫会長
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- 特集 病院団体・会長就任インタビュー(2)(8/22)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 特集
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2017年07月10日(月)
[介護] 看多機のサテライト類型の新設など要望 介護報酬改定で日看協
- 日本看護協会は7月10日、2018年度の介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省老健局に提出した。今後、見込まれる在宅や介護施設での医療ニーズの拡大に対応するため、一定要件を満たす病院からの訪問看護費の引き上げや、看護小規模多機能型居宅介護のサテライト類型の新設などを要請した。 要望書は、高齢化の急速な進展や平均在院日数の短縮化に伴って、在宅や介護施設における医療ニーズや看取りの機会は増加すると指摘。介・・・
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2017年06月15日(木)
[医療提供体制] 不採算地区病院への財政措置充実が論点に 総務省
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- 地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会(第5回 6/15)《総務省》
- 発信元:総務省 自治財政局準公営企業室 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
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2017年06月02日(金)
[介護保険] 改正介護保険法を公布 厚労省
- 新たな介護施設の創設や現役並みの所得がある高齢者の自己負担引き上げを含む改正介護保険法が6月2日、公布された。2018年4月1日施行。 改正法では、長期の療養が必要な要介護者に対して医学管理や機能訓練、日常生活上の世話を行う新しい介護施設として「介護医療院」を新設。2018年8月から、年金収入などが340万円を超える高齢者(単身者の場合)の自己負担割合を2割から3割に引き上げる。※この記事に資料はありません・・・
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2017年04月27日(木)
[看護] 精神保健福祉分野の自治体保健師の人材確保などを要望 日看協
- 日本看護協会はこのほど、厚生労働省社会・援護局の堀江裕障害保健福祉部長に、精神保健福祉施策の推進に関する要望書を提出した(p1参照)。 要望事項は、(1)精神保健福祉分野を担当する自治体保健師の人材確保や力量形成を図る、(2)措置入院患者の退院後の支援に関する事例を収集し、医療の必要性を含め、その病態像や支援の実態を明らかにし、効果的な支援の方策を図る―の2点(p1参照)。 堀江障害保健福祉部長・・・
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2017年04月26日(水)
[介護] 2018年度介護報酬改定の議論がスタート 介護給付費分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は4月26日、2018年度介護報酬改定に向けた議論をスタートさせた。次回改定では介護療養病床の転換先となる介護医療院の報酬・施設基準、特別養護老人ホームにおける看取りのための環境整備、通所リハビリテーションと通所介護の役割分担―などが、論点になる見通しだ。部会は今後、月2回のペースで議論し、12月中旬には報酬・施設基準についての基本的な考え方をまとめる予定(p240参照)。・・・
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2017年04月20日(木)
[医療改革] 働き方ビジョン検討会報告書などを議論 社保審・医療部会
- 社会保障審議会・医療部会は4月20日開かれ、厚生労働省から、(1)医療計画の見直し等に関する検討会における議論等(p4~p30参照)、(2)新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報告書(p31~p84参照)、(3)今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会(p85参照)、(4)働き方改革実行計画(p86~p100参照)、(5)通常国会に提出した「医療法等の一部を改正する法律案」および・・・
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2017年04月18日(火)
[看護] 基礎教育時間数は必要時間の約半分と、延長を要請 日看協
- 日本看護協会は4月18日、厚生労働省医政局へ来年度の予算・政策について要望書を提出し、看護師養成の教育年限を4年に延長することを求めた。 看護師養成の教育年限は現在3年、総教育時間数3,000時間で、30年間変わっていない。一方、高齢化などで患者のニーズが複雑になり、入院治療から在宅での予防、看取りまでを視野に入れた支援が看護師には求められ、これに応じて看護教育の領域の幅も広がっている。日看協は、現在の領域・・・
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2017年03月31日(金)
[医療提供体制] 第7次医療計画の作成指針などを通知 厚労省
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- 医療計画について、医療計画について(局長通知)改正、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について(課長通知)改正、厚生労働省令第二十七号、医療法施行規則の一部を改正する省令 新旧対照条文、厚生労働省告示第八十八号、厚生省令告示第八十九号、医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件 新旧対照表(3/31)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
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2017年03月01日(水)
[在宅医療] 重点分野案は年度内に親会議へ報告 在宅医療WG
- 厚生労働省の「全国在宅医療会議ワーキンググループ(WG)」は3月1日、在宅医療の推進に向けて対応する「重点分野案」を了承した。年度内に開催予定の親会議「全国在宅医療会議」に報告する予定。 案では、国民が主体的に在宅医療を選択できる環境整備のための重点分野として「医療連携、啓発モデルの蓄積」と「エビデンスの蓄積」を提示(p4参照)。対応に向けて、国民・行政・関係団体・学術団体の役割を明記している・・・
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2017年02月16日(木)
[在宅医療] 在宅医療推進に向け、重点分野と役割を提案 在宅医療WG
- 厚生労働省は2月16日の「全国在宅医療会議ワーキンググループ(WG)」に、在宅医療の推進に向けて重点的に対応する分野と、対応に向けた関係者の役割についてたたき台を示した。 地域包括ケアシステムの構築が急がれるなか、国民への普及啓発の不足や在宅医療についてのエビデンス(根拠)が蓄積されていないという課題がある。このため厚労省は関係者が連携して対策を講じる「全国在宅医療会議」を設置し、2017年3月までに下部・・・
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2017年02月07日(火)
[介護] 介護保険法等一部改正案を国会提出 厚労省
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- 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案のポイント、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案要綱、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案 参照条文、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案 新旧対照条文(2/7)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 総務課 カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
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2017年01月06日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(1月10日~1月14日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(1月10日~1月14日)(1/6)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2016年12月22日(木)
[予算] 2017年度予算案の重点事項を公表 厚労省
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- 平成29年度予算案の概要(12/22)《厚生労働省》、平成29年度予算案の主要事項(12/22)《厚生労働省》、平成29年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等案の概要(12/22)《厚生労働省》、平成29年度予算(案)概要《内閣府》
- 発信元:厚生労働省 カテゴリ: 予算・人事等
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2016年12月21日(水)
[診療報酬] 2018年度改定で医療・介護の意見交換会を開催 中医協・総会1
- 厚生労働省は12月21日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、「2018年度診療報酬改定に向けた検討項目と進め方」などを議論。(1)2018年度診療報酬改定に向けた主な検討項目(p21~p23参照)、(2)中医協における今後の検討の進め方(p23~p25参照)―を提示した。 (1)について、厚労省はこれまでの改定での検討項目や、医療と介護の連携に関する検討項目などを踏まえ、(i)医療機能の分化・連携の強化、地域包・・・
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2016年12月20日(火)
[療養病床] 新たな施設類型などに関する「議論の整理」を提示
- 厚生労働省は12月20日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」における、「議論の整理」を公表した(p1~p7参照)。 議論の整理は、▽基本的な方向性(p1参照)▽新たな施設類型の基本設計(p2~p3参照)▽転換における選択肢の多様化(p4参照)▽経過措置の設定(p4~p7参照)▽療養病棟入院基本料(p7参照)▽老人性認知症疾患療養病棟(p7参照)―を柱としている。 厚労省は、2017年度末・・・
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2016年12月14日(水)
[医療改革] 2025年までに150団地程度で医療福祉拠点化目指す 創生会議
- 政府は12月14日、「まち・ひと・しごと創生会議」を開催し、「まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂」について議論した。まち・ひと・しごと創生会議では、人口急減・超高齢化への対応や自律的・持続的な社会の創生に関する重要事項を審議している。政府は2014年に「2060年に1億人程度の人口を維持する」という中長期展望を提示。2015年に今後5カ年の目標などをまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しており、今回・・・
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2016年12月09日(金)
[介護保険] 介護保険制度見直しへ、意見書案を提示 介護保険部会
- 厚生労働省は12月9日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「介護保険制度の見直しに関する意見(案)」をとりまとめて提示した(p2~p48参照)。 意見案は、(1)自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進(p8~p25参照)、(2)医療・介護の連携の推進(p26~p27参照)、(3)地域包括ケアシステムの深化・推進のための基盤整備(p28~p34参照)、(4)利用者負担のあり方(p34~p38参照)、(5)給付のあ・・・
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2016年12月07日(水)
[医療改革] 第7次計画、残る課題は「働き方」と「療養病床」 医療計画1
- 厚生労働省は12月7日、「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催した。2018年度からの次期医療計画をより実効性の高いものとするため、計画の作成指針などの見直しについて検討している。今回は、(1)検討会における意見のとりまとめ、(2)医療提供体制の確保に関する基本指針―について議論した。 (1)で、厚労省は前回の会議を受け、改めて「意見のとりまとめ案」を提示。前回から変更した主な点は以下の通り。【医療計・・・
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2016年11月25日(金)
[介護保険] 制度見直し素案、地域包括ケアシステム基盤など 介護保険部会2
- 11月25日の社会保障審議会の「介護保険部会」では、このほか、「介護保険制度の見直しに関する意見(素案)」が示された(p16~p55参照)。 素案は、(1)自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進(p22~p38参照)、(2)医療・介護の連携の推進(p38~p40参照)、(3)地域包括ケアシステムの深化・推進のための基盤整備(p40~p46参照)、(4)利用者負担のあり方(p47参照)、(5)給付のあり方・・・
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2016年11月14日(月)
[医療改革] 方針に住宅施策との連携を明記すると提案 医介確保会議
- 厚生労働省は11月14日、「医療介護総合確保推進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた検討」について、議論した。総合確保方針とは、地域における医療と介護を総合的に確保するための基本的な方針。厚労省は、2018年度の医療計画と介護保険事業(支援)計画の同時改定を踏まえ、方針の改定について議論を行っている。 厚労省は、「総合確保方針の改定に向けた議論の整理案」を提示。(1)医療計画と介護保険事業支援計・・・
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