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2016年05月12日(木)
[看護] 外部からの訪問看護サービスの対象拡大を要求 日看協
- 日本看護協会は5月12日、厚生労働省医政局と老健局に対して、「2017年度予算に関する要望書」(p2~p15参照)(p16~p20参照)を提出した。 日看協は、医政局へ提出した要望書で重点事項として、(1)看護師養成の教育年限の4年の実現、(2)「特定行為に係る看護師の研修制度」の推進、(3)地域包括ケアシステム推進のための人材育成、(4)看護職員の確保・勤務環境改善対策の推進、(5)医療機関・施設等における医療安・・・
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2016年04月21日(木)
[税制]消費税増収額の16.4%の1.35兆円を社会保障の充実に配分 推進会議
- 政府は4月21日、「社会保障制度改革推進会議」を開催。「社会保障と税の一体改革に関連した施策の進捗状況」を議題とし、厚生労働省が「2016年度の社会保障の充実」などについて報告している。 消費税率が2014年4月から8%へ、2017年4月(予定)から10%へ段階的に引き上げられる。「5%の消費税率引き上げ」(増収額14.0兆円)に関して、厚労省は消費税収はこれまで、高齢者3経費(基礎年金、老人医療、介護)に充てられていた・・・
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2016年03月31日(木)
[産業創出] アクションプラン2016の概要提示 経産省WG
- 経済産業省は3月31日、「新事業創出WG」を開催し、「アクションプラン2015の実況状況と課題」と「アクションプラン2016の概要」を提示した。このWGは、次世代ヘルスケア産業協議会の下部組織で、地域での「公的保険外サービス」創出に向け、関係省庁参画のうえ、具体策の検討を行う。 「アクションプラン2015の実行状況」に関して、経産省は(1)民間活力活用に向けた基本的枠組みの構築、(2)新たなヘルスケアビジネス創出、・・・
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2016年03月29日(火)
[救急医療] 救急業務の一部有料化には慎重な国民的議論必要 消防庁報告書
- 総務省消防庁は3月29日、2015年度「救急業務のあり方に関する検討会報告書」を公表した(p1~p13参照)。検討会は2016年3月まで4回にわたり、高齢化等を背景に救急需要の増大が見込まれる中、救急業務を取り巻く課題を議論した(p1参照)。 報告書では、検討した事項として、(1)消防機関以外の救急救命士の活用、(2)救急車の適正利用の推進、(3)緊急度判定体系の普及、(4)個別事案の分析による搬送時間延伸要因の・・・
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2016年03月22日(火)
[医療改革] 国保減額調整見直し求める取りまとめ案了承 子ども医療検討会
- 厚生労働省は3月22日、「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」を開催し、「議論の取りまとめ案」を提示。一部文言修正を座長に一任して、国保の減額調整見直しなどを含む取りまとめ案を了承した。 取りまとめ案では、検討会のこれまでの議論に関し、(1)子どもの医療のかかり方、(2)子どもの医療の提供体制、(3)子どもの医療に関わる制度―の3項目の検討結果を示している。 (1)では、受診の必要な子どもが適切な・・・
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2016年03月09日(水)
[医療改革] 医療介護連携系の人材など総合確保方針の論点提示 促進会議
- 厚生労働省は3月9日、「医療介護総合確保促進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた論点」のたたき台などを議論した。 厚労省は団塊世代がすべて75歳以上となる2025年に向けて、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で生活が継続できる「地域包括ケアシステム」を構築すると説明。サービスを利用する国民の視点に立ち、急性期医療から在宅医療・介護までサービスが切れ目なく提供できるよう、一・・・
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2016年03月07日(月)
[介護保険] 処遇改善加算の不正請求対応の通知を近日発出 全国課長会議
- 厚生労働省は3月7日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、老健局所管の(1)地域包括ケアシステム構築の支援体制強化、(2)介護職員処遇改善加算の不正請求防止、(3)地域包括ケア『見える化』システム―などの施策について、都道府県等の担当者に説明した。 (1)で、厚労省は全国の市町村で地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題と指摘。2016年度から、厚労省老健局に「地域包括ケア総合調整官」を配・・・
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2016年03月04日(金)
[改定速報] かかりつけ薬局、調剤基本料の特例範囲に非該当 改定説明会
- 厚生労働省は3月4日、2016年度診療報酬改定説明会を開催した。同日に、新点数表、施設基準、新薬価基準、新材料価格基準などが告示され、関係通知の発出もされている。 冒頭で、唐澤剛保険局長は、今回の診療報酬改定の背景として、「地域、特に救急を守る病院の経営状況の悪化」、「アベノミクスの効果の医療介護福祉への反映」、「消費税増税の先送り」があると説明。その上で、医療と介護の一体化が課題とし、2016年を「地域・・・
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2016年02月25日(木)
[小児医療] 減額調整は財政再建計画と整合性を考慮 子ども医療制度検討会
- 厚生労働省は2月25日、「子どもの医療制度のあり方に関する検討会」を開催し、「これまでの議論の整理案」(p4~p8参照)を示した。検討会は、少子高齢化が進む中で、子育て支援、地方創生、地域包括ケアなどに関して実効性のある施策を展開するため、子どもの医療のかかり方や提供体制、自己負担のありかたなどを議論している。 これまでの議論の整理案は、(1)子どもの医療のかかり方(p4~p5参照)、(2)子どもの医療・・・
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2016年02月18日(木)
[医療改革] 新専門医制度に異論相次ぎ紛糾、専門委員会設置へ 医療部会2
- 2月18日の社会保障審議会「医療部会」では、(1)特定機能病院の承認要件の見直しのほか、(2)新たな専門医の仕組みの準備状況―についても議論。委員から異論が相次ぎ、下位部会の専門委員会設置と部会での議論の継続を決めている。 新たな専門医制度は厚労省の「専門医の在り方に関する検討会報告書」(2013年4月22日)で、第三者機関の日本専門医機構を設立し専門医の認定と養成プログラムの評価・認定を統一的に行うことを・・・
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2016年02月17日(水)
[介護保険] 検討項目に利用者負担や慢性期・介護ニーズ対応 介護保険部会2
- 2月17日の社会保障審議会「介護保険部会」では、このほか、次期介護保険制度改正に向けた「主な検討事項案」が厚労省から提示された。 厚労省は介護保険制度の見直しにあたって、これまでの制度改正などの取り組みをさらに進めて、(1)地域包括ケアシステムの推進、(2)介護保険制度の持続可能性の確保―に取り組むことが重要と説明し、部会で今後検討する事項を提案した(p66参照)。 (1)では、地域の実情に応じたサー・・・
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2016年02月15日(月)
[地域包括ケア] 科学技術戦略、妊産婦から高齢者まで対象拡大を 内閣府WG
- 内閣府は2月15日、総合科学技術・イノベーション会議の重要課題専門調査会「地域における人とくらしのワーキンググループ(WG)」を開催し、「科学技術イノベーション総合戦略2016」の骨子を検討した。 科学技術イノベーション総合戦略2015は急速に進む少子高齢化や経済・社会が大きく変化していく時代の中、課題を解決し持続的な発展を実現するための科学技術イノベーション推進を目指し、2015年6月に閣議決定された。 戦略で・・・
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2016年02月12日(金)
[通知] 健康サポート薬局に関する薬剤師研修の実施要項を公表 厚労省
- 厚生労働省は2月12日付で、「健康サポート薬局に係る研修実施要綱」に関する通知を発出した。健康サポート薬局には、健康の維持増進の相談などに関する本研修を修了した「研修修了薬剤師」の常駐を求めている。 通知では、研修の必要事項を取りまとめた「健康サポート薬局に係る研修実施要綱」を作成したことを周知。具体的には、本研修は(1)技能習得型研修、(2)知識習得型研修―の2種類から構成されている(p2~p3参照)・・・
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2016年02月12日(金)
[診療報酬] 「地域包括ケアシステムの構築が診療報酬改定の目標」 厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は、2月12日の閣議後記者会見(p1~p3参照)で、2月10日に答申がなされ、4月から実施される2016年度の診療報酬改定について、「地域包括ケアシステムの構築が、今回の目指すところ」(p1参照)と話した。 また、厚労相は、個別的な事項についても触れた。主な内容は次の通り。●入院については、「患者の重症度などを適切に評価し、退院する際も、スムーズに退院できるようにする」(p1参照)。●・・・
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2016年02月12日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(2月15日~2月20日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(2月15日~2月20日)(2/12)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2016年02月10日(水)
[改定速報] 新設の認知症地域包括診療料1,515点、加算30点 中医協・総会4
- 2月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定について答申をしており、このほか、「地域包括ケアシステムの推進」などについても新点数や施設基準などが示されている。具体的には、(1)認知症に対する主治医機能の評価、(2)地域包括診療料等の施設基準の緩和、(3)小児かかりつけ医の評価―などを実施する。 (1)では、複数疾患をもつ認知症患者に対して継続的・全人的な医療等を実施する場合に主・・・
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2016年01月29日(金)
[歯科] 歯科医師の需給問題に焦点を当てた論点整理 厚労省WG
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- 歯科医師の資質向上等に関する検討会 歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ(第4回 1/29)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 歯科保健課 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 高齢者
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2016年01月27日(水)
[改定速報] 認知症に対する主治医機能の評価などを新設 中医協・総会1
- 厚生労働省は1月27日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。個別改定項目であるいわゆる「短冊」を提示して議論を行った(1月27日に既に一部お伝えしています)。 「地域包括ケアシステムの推進」に関しては、(1)認知症に対する主治医機能の評価、(2)地域包括診療料等の施設基準の緩和、(3)小児かかりつけ医の評価、(4)かかりつけ薬剤師・薬局の評価―などが示された。 (1)では、複数疾患をもつ認知症患者に対し・・・
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2016年01月27日(水)
[改定速報] 地域包括ケア病棟、包括範囲から手術、麻酔除く 中医協・総会3
- 1月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、個別改定項目の「短冊」で、このほか、「地域包括ケア病棟入院料」や「療養病棟」に関する改定内容も示されている。●地域包括ケア病棟入院料 地域包括ケアシステムにおいて比較的軽度な急性期患者に対する入院医療を整備するため、【地域包括ケア病棟入院料(入院医療管理料を含む)】の包括範囲から、手術、麻酔にかかる費用を除外する(p141参照)。 また、集中治療室等・・・
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2016年01月13日(水)
[パブコメ] 2016年度診療報酬改定の現時点の骨子に関する意見募集 厚労省
- 厚生労働省は現在、「2016年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(現時点の骨子)」(p2~p26参照)に関する意見(パブリックコメント)を募集している。所定の様式(p34~p37参照)に記載のうえ、電子メールまたは郵送で提出する。締め切りは、1月22日(必着)。 2016年度診療報酬改定論議は中央社会保険医療協議会を中心に進められており、2015年12月7日に改定の基本方針を公表している。これを受け、厚労省は1月13・・・
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2016年01月13日(水)
[改定速報] 2016年度診療報酬改定の骨子を了承、意見募集へ 中医協・総会1
- 厚生労働省は1月13日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度診療報酬改定の「これまでの議論の整理(現時点の骨子)」(p20~p44参照)などを議題とし、若干の文言修正することで了承した。この改定骨子は同日付で、パブリックコメントに付され、国民から意見募集が開始された(p52~p57参照)。また、塩崎恭久厚生労働大臣から2016年度診療報酬改定について正式に諮問がなされている(p12~p19参照)。 改・・・
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2016年01月13日(水)
[改定速報] 地域包括ケア病棟入院料の包括範囲など見直し 中医協・総会3
- 1月13日の中央社会保険医療協議会「総会」では、改定骨子では「入院医療の機能分化」のほか、「医療従事者の負担軽減・人材確保」、「地域包括ケアシステム推進のための取り組みの強化」に関する議論も整理・提示された。 入院医療に関しては、回復期・慢性期の入院医療については、主に次のように整理されている(p22~p23参照)。●地域包括ケアシステムにおいて比較的軽度の急性期患者に対する入院医療を整備する観点から、・・・
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2016年01月13日(水)
[改定速報] 在宅専門診療所や病院・診療所の訪問看護を評価 中医協・総会4
- 1月13日の中央社会保険医療協議会「総会」では、改定骨子で、このほか、「質の高い在宅医療・訪問看護の確保」に関する議論も整理・提示された。 地域包括ケアシステムは医療や介護等を複合的に組合わせて提供し、住み慣れた地域・自宅での生活を継続できるようにするもので、「在宅医療」や「訪問看護」は、患者の状態や、医療の内容、住まいの状況などを考慮し、効果的・効率的で質の高い提供体制の確保が求められる・・・
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2015年12月25日(金)
[改定速報] 診療側、健全経営へ初・再診料の引き上げを主張 中医協・総会2
- 12月25日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「2016年度診療報酬改定への意見(各号意見)」を議題とし、2号側(診療側)も意見を示した。 2号側(診療側)を代表して松本純一委員(日本医師会常任理事)は、「改定の基本方針」では、「地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する視点」が重点課題に位置づけられ、「かかりつけ医を中心とした切れ目のない医療・介護を提供できるよう、医療の充実は・・・
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2015年12月25日(金)
[予定] 注目される2016年の主な審議会などのスケジュール
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- 来年注目の主な審議会スケジュール(12/25)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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