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2020年08月18日(火)

[医薬品] 厚労省が20年度「薬と健康の週間」の実施要綱を公表

令和2年度「薬と健康の週間」の実施について(8/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 保健・健康 医薬品・医療機器
 厚生労働省は18日、2020年度の「薬と健康の週間」(同省、都道府県、日本薬剤師会・都道府県薬剤師会主催)を10月17日から23日まで実施すると発表した。広報機関などによる啓発宣伝、ポスターやパンフレットの作成・配布などを行う予定で「医薬品や薬剤師等の専門家の役割に関する正しい知識を広く国民に浸透させることにより、国民の保健衛生の維持向上に寄与する」ことを目的としている(p1参照)。 厚労省が公表した「薬・・・

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2020年08月06日(木)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン診療の受診、内科が最多 厚労省が集計

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会(第10回 8/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6日、電話やオンラインによる診療に関するデータを、「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に報告した。オンライン診療を受けた患者の診療科で最も多かったのは内科で(p10参照)、全受診者の約4割が「0-10歳」だった(p7参照)。また、一部で遠方の患者へのオンライン診療が行われていた事例もあった(p14参照)。 厚労省によると、初診からのオンライン診療の報告数は・・・

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2020年07月21日(火)

注目の記事 [診療報酬] 小児慢性特定疾病の満20歳、小児入院医療管理料が算定可能

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その24)(7/21付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス
 厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い(その24)に関する事務連絡を都道府県などに出した。新型コロナの影響を踏まえ、児童福祉法に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象者が満20歳で要件を満たせば、「小児入院医療管理料」を算定することができるとの解釈を明示。また「小児特定集中治療室管理料」も同様の取り扱いとして差し支えないとしている(p2参照)。 児童福祉法の第・・・

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2020年07月20日(月)

注目の記事 [診療報酬] 「小児科外来診療料」の院内処方ルール変更などで疑義解釈

疑義解釈資料の送付について(その23)(7/20付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬
 厚生労働省は20日、2020年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料(その23)」を、地方厚生局などに事務連絡した。主に、院内処方を行わない場合の取り扱いが見直された「小児科外来診療料」と「小児かかりつけ診療料」について解説した。 「小児科外来診療料」と「小児かかりつけ診療料」は処方箋を発行する場合(院外処方の場合)と、それ以外の場合で算定する報酬が異なる。例えば、「小児科外来診療料」は、▽院外処方/初診・・・

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2020年06月25日(木)

[医療提供体制] エヌトレクチニブの適応外使用了承 患者申出療養評価会議

患者申出療養評価会議(第22回 6/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省の患者申出療養評価会議は25日、「ROS1融合遺伝子陽性進行性小児脳腫瘍に対するエヌトレクチニブ経口投与に関する患者申出療養」を了承した(p2参照)。有効な治療法が確立されておらず、頻度が極めて低いROS1融合遺伝子陽性の小児脳腫瘍患者に対する効果を期待するもの。同日の会議では、構成員から患者負担を軽減する仕組みについて問題提起があった。 了承された内容は、「遺伝子パネル検査において、ROS1融合・・・

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2020年06月16日(火)

注目の記事 [感染症] コロナ緊急包括支援事業、医療分補助の上限額で事務連絡 厚労省

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施に当たっての取扱いについて(6/16付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は16日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急包括支援事業(医療分)の補助の対象となる上限額の取り扱いを都道府県に事務連絡した。新型コロナの感染拡大の防止策を講じる医療機関や薬局などへの支援事業では、病院に対して200万円に加え1床ごとに5万円、薬局などには70万円を上限にそれぞれ補助する方針(p7参照)。 感染拡大防止策への支援事業の補助額(上限)は、病院が200万円に加え5万円にベッド数を掛・・・

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2020年06月10日(水)

注目の記事 [診療報酬] 地域包括ケア病棟、再編・統合で400床以上の病院は届出可能に

中央社会保険医療協議会 総会(第461回 6/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2020年度改定
 中央社会保険医療協議会は10日の総会で、再編や統合に伴って400床以上(許可病床)になった病院による地域包括ケア病棟入院料の新規の届出を認めることで合意した(p7参照)。地域で医療機能の分化・連携を進めた400床以上の病院が同入院料の届出ができず、医療提供体制の見直しが妨げられることを避けるのが狙い。その場合の届出の要件は、再編・統合の対象となる病院のいずれかが、既に地域包括ケア病棟を保有していること・・・

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2020年06月10日(水)

注目の記事 [改定情報] 再編統合で400床以上の地ケア届出を容認 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第461回 6/10)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 特集
 中央社会保険医療協議会・総会は6月10日、病院の再編・統合後の病床数が400床以上となった場合であっても、地域医療構想調整会議での合意など一定の要件を満たしていれば例外的に「地域包括ケア病棟入院料」の新規届出を認めることを了承した。 2020年度診療報酬改定では、医療機関の機能分化を進める観点から、許可病床数400床以上の病院の「地域包括ケア病棟入院料」の新規届出を認めないルールが導入された(p4参照)。・・・

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2020年06月09日(火)

[医療提供体制] 20年5月は事故報告15件、調査依頼1件 医療事故現況報告

医療事故調査制度の現況報告(5月)(6/9)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告(5月)」によると、医療事故報告は15件あったことがわかった。センター調査依頼は1件。 医療事故報告の内訳は、病院14件、診療所1件。診療科別では、外科・内科・小児科各2件、整形外科・循環器内科・消化器科・脳神経外科・泌尿器科各1件、その他4件だった(p1~p2参照)。 センターへの相談件数は91件(累計8,965件)。内訳は、医療機関48件、遺族な・・・

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2020年06月09日(火)

注目の記事 [診療報酬] 看護必要度A項目、レセ電システム用コードを一部修正 厚労省

令和2年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について(6/9付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2020年度改定
 厚生労働省は9日、2020年度診療報酬改定の関連通知や官報掲載事項の一部訂正を関係団体に事務連絡した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)のA・C項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧の「3点滴ライン同時3本以上の管理」「6輸血や血液製剤の管理」の一部を修正(p11~p13参照)。また、心筋電極の場合の両心室ペースメーカー移植術・交換術に関する施設基準で、常勤の循環器内科または小児循・・・

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2020年05月27日(水)

[医薬品] AD/HD治療薬ビバンセ、投与上限は30日分 依存リスクを考慮

中央社会保険医療協議会 総会(第460回 5/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会は27日の総会で、注意欠陥・多動性障害(AD/HD)治療薬のリスデキサンフェタミンメシル酸塩製剤(販売名ビバンセカプセル20mg、同30mg)の投与期間について、6月からは1回30日分を上限とすることで合意した(p16参照)。同剤には薬物依存のリスクがあるため、一定の日数制限を設けることが適切だと判断した。 新規の医薬品については、薬価収載の翌月の初日から1年間は、原則として1回14日分を限度・・・

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2020年05月19日(火)

[医療機関] 病院機能評価の認定状況 5月8日付 医療機能評価機構

認定状況のご案内(5/19)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は19日、5月8日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は以下の通り(p1~p5参照)。【5月8日付・認定状況】▽認定数/35病院(うち新規8病院、更新27病院)▽認定総数/2,159病院【新規認定病院】▽鳥取医療生活協同組合 鳥取生協病院▽医療法人春水会 山鹿中央病院▽富岡地域医療企業団 公立富岡総合病院▽草加市立病院▽あいち小児保健医療総合センター▽タムス浦安病院▽医療法人小林会 小林・・・

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2020年05月14日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 新型コロナの小児患者に関する医療体制の報告を 厚労省

新型コロナウイルスに感染した小児に係る医療提供体制に関する報告依頼について(5/14付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は14日、新型コロナウイルスに感染した小児に係る医療提供体制に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。患者数が大幅に増えた時に備えた地域の小児医療提供体制の整備を進めるよう促していたことなどを踏まえ、検討状況を報告するよう求めている(p1~p2参照)。 新型コロナウイルス感染症に対応した小児の医療提供体制を巡っては、厚労省が4月14日に都道府県などに事務連絡を出し、小児患者が・・・

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2020年05月11日(月)

[医療提供体制] アレルギー疾患医療拠点病院の調査結果を公表 厚労省

アレルギー疾患対策推進協議会(第12回 3/3-3/6)(議事概要公表 5/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 全国にあるアレルギー疾患医療拠点病院の3割超が、重症・難治性の眼科領域のアレルギー疾患治療を実施していないとする調査結果を、厚生労働省が公表した(p28参照)。同省の担当者は、「他の眼科医療機関との連携を促すなど、対策を検討する必要がある」と話している。 調査は、アレルギー診療の現状を把握するため、同省が2019年9月30日から10月23日にかけて「都道府県アレルギー疾患医療拠点病院」の54カ所を対象に実施・・・

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2020年05月07日(木)

[診療報酬] 看護必要度の届出手続きなどで疑義解釈を事務連絡 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その9)(5/7付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2020年度改定
 厚生労働省は7日、2020年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その9)を地方厚生局などに事務連絡した。この中で、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の届出などについて解説した。 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度IからIIへの評価方法の変更について、届出前3カ月間におけるIとIIの基準を満たす患者との差についての要件が廃止されたことを記載。今後、4月または10月の切替月に、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評・・・

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2020年05月07日(木)

注目の記事 [医薬品] 新型コロナ治療薬レムデシビルを特例承認、投与対象は重症患者

新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への配分について(依頼)(5/7付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
 厚生労働省は7日、エボラ出血熱の治療薬として開発されたレムデシビル(販売名ベクルリー点滴静注液100mg、同静注用100mg)を新型コロナウイルス感染症の治療薬として特例で承認した。同感染症の治療薬として新規に承認されるのは日本国内で初めてだが、製造販売元の米ギリアド・サイエンシズが同剤を国内に納入する時期や供給量は現時点で確定していないという。また、投与対象は原則として重症患者に限る。 今回の対応は、薬・・・

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2020年05月07日(木)

注目の記事 [改定情報] 看護必要度IからIIへの変更手続きなどで疑義解釈 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その9)(5/7付事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 特集
 厚生労働省は5月7日、地方厚生局などに事務連絡した2020年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料(その9)」で、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の届出手続きなどについて解説した。 看護必要度の評価方法をIからIIに変更する場合の対応で疑義解釈は、直近3カ月間における看護必要度IIの該当患者割合からIの該当患者割合を差し引いた値が0.04以内としていた従前の要件が、20年度改定で廃止された・・・

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2020年04月14日(火)

注目の記事 [医療提供体制] がん、透析患者などへの医療提供体制で事務連絡 厚労省

新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者・透析患者・障害児者・妊産婦・小児に係る医療提供体制について(4/14付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は14日、新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者や透析患者などへの医療提供体制に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区などに出した(p1~p2参照)。 事務連絡では、がん患者に関して、がん治療によって免疫機能が低下していることに触れ、「新型コロナウイルス感染症が重症化しやすい可能性がある」と指摘。罹患した場合は、「重症化する可能性を念頭に置・・・

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2020年04月09日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 20年3月は事故報告31件、調査依頼2件 医療事故現況報告

医療事故調査制度の現況報告(3月)(4/9)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(3月)」によると、医療事故報告は31件あったことがわかった。センター調査依頼は2件。 医療事故報告の内訳は、病院30件、診療所1件。診療科別では、外科7件、内科・脳神経外科各4件、循環器内科・心臓血管外科・泌尿器科各3件、整形外科2件、小児科1件、その他4件だった(p1~p2参照)。 センターへの相談件数は137件(累計8,784件)。内訳は、医療機関63・・・

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2020年04月08日(水)

注目の記事 [診療報酬] 新型コロナの診療で報酬算定可能、施設基準は不要 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その9)(4/8付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス
 厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬上の臨時的な取り扱い(その9)を都道府県などに事務連絡した。感染の疑いのある人も含め、医療機関が新型コロナウイルス感染症の患者を外来で診療すれば院内トリアージ実施料、入院で診療した場合は救急医療管理加算1や二類感染症患者入院診療加算を算定できるとの解釈を示した。いずれも特例的な措置で、施設基準を満たしていなくても算定が可能(p1~p2参照)。・・・

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2020年03月31日(火)

注目の記事 [診療報酬] 看護必要度の評価対象は「コード一覧」記載の薬剤のみ

疑義解釈資料の送付について(その1)(3/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2020年度改定
 厚生労働省は3月31日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料(Q&A)その1」を都道府県などに出した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の評価対象となる薬剤は、レセプト電算処理システム用コードの一覧に記載のあるものに限るとの解釈を示している(p3~p4参照)。 同省が18年7月10日付で出した18年度改定のQ&A(その5)では、この一覧に記載がない薬剤について、類似薬が記載さ・・・

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2020年03月31日(火)

注目の記事 [改定情報] 20年度改定で疑義解釈資料の第1弾を事務連絡 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その1)(3/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 特集
 厚生労働省は3月31日、2020年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の第1弾を地方厚生局などに送付した。医科では算定要件の見直しがあった点数や新設点数などに関する183の質問に回答した。 入院医療の一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の関係では、20年度改定後の評価票の使用開始時期について、該当患者割合の適用に関する経過措置期間が20年9月30日までの入院料(急性期一般入院料4以外)は少なくとも20年7月1日から・・・

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2020年03月26日(木)

[医療提供体制] 東京都が「非行少年・再犯防止支援ガイドブック」を作成

非行少年・再犯防止支援ガイドブック(3/26)《東京都》
発信元:東京都 都民安全推進本部   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都はこのほど、「非行少年・再犯防止支援ガイドブック」を新たに作成したと発表した。「東京都再犯防止推進計画」を踏まえたもので、「社会復帰支援に携わる支援者の方々の【立ち直りを支援する力】の向上を図る」としている(p8参照)。 ガイドブックでは、心身の不調や孤立の相談支援のポイントとして、「依存症について知る」「医療を活用しながら、生活の立て直しを図る」を挙げている。また、「寂しさから飲酒をや・・・

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2020年03月13日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 専攻医の採用者数、19年度に比べ5.3%増 厚労省

医道審議会医師分科会医師専門研修部会(令和元年度第4回 3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は13日の医道審議会・医師専門研修部会で、2020年度の専攻医の採用結果を公表した。20年度は9,465人から応募があり、このうち、採用者は9,072人(前年度比5.3%増)(p68参照)。診療科別では、内科や外科などで採用者数が前年度を上回った(p69参照)。 採用者の増減率が高かった県は、和歌山(34.3%)や沖縄(31.8%)、埼玉(31.6%)、愛媛(30.8%)、岐阜(30.6%)など。これに対して、香川(-37.3・・・

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2020年03月13日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 専門医養成の連動研修、実施領域を決定 厚労省

医道審議会 医師分科会 医師専門研修部会(令和元年度第4回 3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 専門医を養成するため、厚生労働省は、基本領域とサブスペシャルティ領域との連動研修を、内科の8領域や外科の5領域などで実施できるようにすることを決めた(p10参照)。こうした方針を実現するよう、厚労相が日本専門医機構に近く要請。それに基づき、同機構は2021年4月から初年度の専攻医の連動研修の開始を目指す。厚労省が、13日の医道審議会・医師専門研修部会で明らかにした。 連動研修が実施できる領域を決めたのは・・・

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