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2021年11月15日(月)
[医薬品] 追加接種、mRNAワクチンの使用で合意 厚科審・分科会
- 新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を巡り、厚生科学審議会の分科会は15日、1・2回目に用いた種類にかかわらず、「mRNAワクチン」を使用することで合意した(p69参照)。また、2回目を終えてからおおむね8カ月以上の間隔を置くことを原則とするが、感染拡大などの状況によっては6カ月以上を空けた実施を例外的に認めることでも一致した(p70参照)。 この追加接種については、米ファイザー製のmRNAワクチンが18歳・・・
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2021年11月04日(木)
[診療報酬] 22年度改定、技術評価の対象は754件 中医協・分科会で厚労省
- 2022年度の診療報酬改定に向けて、中央社会保険医療協議会の医療技術評価分科会は4日、新たな技術の保険収載や収載済みの技術の点数の増減などに関する審議を始めた。22年1月の上中旬にその結果をまとめ、中医協・総会で最終的に検討する。 厚生労働省はこの日の会合で、分科会における評価の対象となる技術を提案した。具体的には、各学会から計908件の提案があり、学会へのヒアリングなどを踏まえ、このうち754件(新規281件・・・
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2021年10月27日(水)
[診療報酬] 訪問看護情報提供療養費、情報提供先の範囲拡大へ 中医協総会
- 訪問看護の状況に関する情報を自治体や義務教育学校、医療機関などに提供した訪問看護ステーションが算定できる「訪問看護情報提供療養費」について、中央社会保険医療協議会・総会は27日、算定可能な情報提供先の範囲を2022年度診療報酬改定でさらに拡大することで一致した。高等学校や指定障害児相談支援事業所などへ提供した場合も算定できるようにする方針で、小児への訪問看護に係る関係機関の連携強化を進めるのが狙い。 ・・・
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2021年10月20日(水)
[診療報酬] 地域包括診療料の対象疾患に心不全やCKDを追加 厚労省が提案
- 中央社会保険医療協議会の総会が20日に開かれ、厚生労働省は、小規模病院(許可病床200床未満)や診療所の「かかりつけ医機能」を評価する地域包括診療料の対象疾患に、2022年度の診療報酬改定で心不全や慢性腎臓病(CKD)を追加することを提案した(p65参照)。専門医との連携を促し、治療や悪化予防の管理を円滑にするのが狙い。 これに対し、目立った反対意見はなかった。ただ、支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合・・・
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2021年10月13日(水)
[医療提供体制] 在宅医療及び医療・介護連携に関するWGが初会合 厚労省
- 都道府県が第8次医療計画等を策定する2023年度に向け、「第8次医療計画等に関する検討会」の下に設置された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」が13日、初会合を開いた。 厚生労働省はこの日、同ワーキンググループに今後の検討事項の案を示した(p30参照)。項目の柱は、(1)在宅医療の基盤整備(2)患者の状態に応じた、質の高い在宅医療提供体制の確保(3)災害時や新興感染症拡大時における在宅・・・
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2021年09月28日(火)
[医療提供体制] ゼビュディ、無償配分希望なら登録必要 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について(中和抗体薬の種類及び疑義応答集の追加・修正)(9/28付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器
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2021年09月28日(火)
[診療報酬] 緊急往診でロナプリーブ投与4,750点、外来は2,850点 厚労省
- 厚生労働省は28日、新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬「ロナプリーブ」を医療機関が外来で感染患者に投与すれば「救急医療管理加算1」(950点)の3倍に当たる2,850点、緊急往診での投与なら5倍の4,750点を算定できる特例評価を明らかにした。また、自治体のホームページで公表されている診療・検査医療機関が算定できる「院内トリアージ実施料」(300点)を550点、自宅・宿泊療養者に緊急的な訪問看護を実施した場合に算定可能・・・
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2021年09月27日(月)
[医薬品] 軽症者対象の新型コロナウイルス治療薬、2剤目の特例承認 厚労省
- 厚生労働省は27日、グラクソ・スミスクライン(GSK)が申請していた新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゼビュディ点滴静注液500mg」(一般名ソトロビマブ【遺伝子組換え】)を特例承認した(p1参照)。投与対象となるのは、軽症から中等症Iの重症化リスクの高い患者で、症状が比較的軽い患者に使用できる新型コロナ治療薬の国内での承認は抗体カクテル療法のロナプリーブに続いて2剤目。GSKは試験データを基に「ソトロビマ・・・
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2021年09月24日(金)
[医療提供体制] 東京都、新規陽性者数が増加に転じれば再び危機的状況に
- 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第64回)が24日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「新規陽性者数(7日間平均)は、第5波のピーク時の15%以下の水準まで減少したものの、累積した入院患者数は、未だ第5波のピーク時(9月4日4,351人)の約50%と高い水準である」と指摘。「この状況下で、新規陽性者数が増加に転じれば、入院患者数は高い水準からの増加となるので・・・
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2021年09月22日(水)
[医療改革] 評価のチャレンジ申請対象拡大、支払側が問題点を指摘 中医協
- 中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は22日、次期保険医療材料価格制度の見直しに向け、イノベーション評価について議論した。厚生労働省は、チャレンジ申請の手続きの簡略化と対象の拡大、改正医薬品医療機器等法による先駆的医療機器と特定用途医療機器の評価を論点として提案。診療側は基本的に了承したが、支払側はチャレンジ申請の対象拡大に問題点を指摘した(p17参照)(p31参照)。 チャレンジ申請は・・・
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2021年09月15日(水)
[医療提供体制] アレルギー疾患対策基本指針の見直しで考え方提示 厚労省
- 厚生労働省は、このほど開催されたアレルギー疾患対策推進協議会で、「アレルギー疾患対策基本指針の見直し方針の基本的な考え方(案)」を示した。適切な情報の提供、アレルギー疾患医療に関する専門的な知識と技術を有する医療従事者の育成などを推進するため「中心拠点病院及び都道府県拠点病院等が協力することを明記する」としている(p4参照)。 厚労省は、アレルギー疾患対策基本指針について、それまでの委員などか・・・
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2021年09月10日(金)
[医療提供体制] 6疾病の指定難病追加が妥当と判断 厚科審・委員会
- 厚生労働省は、第40回厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会(持ち回り開催)の議事要旨を公表した。指定難病に係る検討結果(疾病対策部会への報告案)を了承した(p1参照)。 報告案によると、指定難病(2021年度実施分)の検討では、20年12月25日時点で指定難病の要件に関する情報収集がなされた疾病を対象とした(p49参照)。 具体的には、難治性疾患政策研究事業(19-20年度)において、指定難病の検討・・・
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2021年09月08日(水)
[診療報酬] 外来5点・入院10点などの特例措置の延長を要望 関係8団体
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- 診療報酬における医療機関等の感染症対策に係る評価、小児外来診療等に係る評価、及び、介護報酬における基本報酬への上乗せ評価、の継続について(9/8)《日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会》
- 発信元:日本医師会 日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会 カテゴリ: 診療報酬
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2021年08月31日(火)
[予算] 22年度予算概算要求、がん対策に449億円を計上 厚労省健康局
- 厚生労働省健康局は、2022年度予算の概算要求額が前年度の当初予算と比べて262億円増の4,686億円になったと発表した。このうち、同省の他局分も含めた「がん対策」に449億円を計上し、予防や医療の充実などに取り組む(p33参照)。 要求額の内訳は、▽難病・小児慢性特定疾病対策の1,618億円▽原爆被爆者対策の1,176億円▽新型コロナウイルス以外の感染症・予防接種対策の472億円▽「がん対策」の449億円▽肝炎対策の176億円▽健・・・
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2021年08月06日(金)
[医療提供体制] 21年7月は事故報告34件、調査依頼2件 医療事故現況報告
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- 医療事故調査制度の現況報告(7月)(8/6)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2021年08月04日(水)
[医療機器] 医療機器4品目、臨床検査1件の保険適用を承認 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は4日、医療機器4品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。 新たに保険適用される医療機器(2021年9月収載予定)は次の通り(p2~p21参照)。【区分C1:新機能】●血管内手術の際、血管内手術用カテーテルなどを脳血管へ到達させることを目的に使用するカテーテル「AXS Offset デリバリー アシスト カテーテル」(日本ストライカー)。保険償還価格:9万4,800円(p3~p6参照)●脊柱変形の矯正お・・・
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2021年08月04日(水)
[診療報酬] 薬価算定組織、新薬創出等加算の対象拡大を提案 中医協・部会
- 次期薬価制度改革の議論を進めている中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は4日、部会の下部組織で、新薬の薬価算定を行っている薬価算定組織から意見を聞いた。算定組織は、「イノベーション等の適切な評価」とした提案で、新薬創出等加算の対象品目の拡大として、効能・効果の追加で新規収載時の有用性加算に相当する場合に新薬創出等加算の対象とすることなどを挙げた(p2~p4参照)。 薬価算定組織の提案は、▽新薬創出等・・・
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2021年07月20日(火)
[医薬品] 副腎ホルモン剤など「使用上の注意」の改訂指示 厚労省
- 厚生労働省は7月20日付けで「副腎ホルモン剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。 「医療用医薬品添付文書の記載要領について」(旧記載要領)および「医療用医薬品の添付文書等の記載要領について」(新記載要領)に基づく改訂。副腎ホルモン剤「ヒドロコルチゾン」などでは「小児等への投与」の項を新設し、「新生児及び乳児において一過性の肥大型心筋症が起・・・
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2021年07月19日(月)
[医療提供体制] コロナ抗体カクテル療法を特例承認、20日から配送 厚労省
- 薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会は19日、「抗体カクテル療法」と呼ばれる新型コロナウイルスの新たな治療法を特例承認することで合意した。これを受けて厚生労働省が即日、正式に承認した(p2参照)。部会後、田村憲久厚労相は記者団に対し、「明日から医療機関に配送を開始する」と述べた。 抗体カクテル療法の販売名は、ロナプリーブ点滴静注セット300、同点滴静注セット1332。新型コロナのウイルスに対する中和作・・・
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2021年07月16日(金)
[看護] 退院支援指導加算、長時間・複数回訪問で増額を 日看協などが要望
- 日本看護協会など関係3団体は、2022年度の診療報酬改定に関する要望書を厚生労働省に提出した。訪問看護ステーションの看護師などが患者の退院日に在宅を訪問して指導を行った場合に評価する「退院支援指導加算」(1回6,000円)について、長時間や複数回、複数の人数で訪問すれば増額することなどを求めている(p3参照)。 要望書は、日看協と日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会が連名でまとめたもので、▽訪問看護ステ・・・
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2021年07月14日(水)
[医療提供体制] 難病診療連携拠点病院の設置が未対応の県に支援を
- 厚生労働省は14日、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会と社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会が取りまとめた「難病・小慢対策の見直しに関する意見書」を公表した。難病診療連携拠点病院の設置が未対応の県を支援し、設置を促すよう求めている(p18参照)。 意見書では、難病患者がどこに暮らしていても、疾病の特性に応じて早期の診断がつき、適切な治療が受けられるよう・・・
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2021年07月09日(金)
[医療提供体制] 21年6月は事故報告29件、調査依頼4件 医療事故現況報告
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- 医療事故調査制度の現況報告(6月)(7/9)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2021年07月07日(水)
[診療報酬] 4月診療分総点数もコロナ前上回る 総件数は依然マイナス
- 厚生労働省は7日の中央社会保険医療協議会・総会に、新型コロナウイルス感染症による医療機関の患者数と収入の変化について報告した。4月診療分は、前々年同月比でレセプトの総件数が▲3.8%、総点数は+2.0%となった。3月と同様で、コロナ感染拡大前の状況に比べて件数は戻っていないが、点数は増加の状況が続いている(p58参照)(p63参照)。 レセプト総件数の前々年同月比は、3月▲3.8%、4月▲3.8%。総点数は3月+5・・・
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2021年07月07日(水)
[診療報酬] 「かかりつけ医」機能への評価の充実で対立 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会の総会は7日、2022年度の診療報酬改定に向け、外来診療に関する議論を開始した。「かかりつけ医」機能について、支払側・診療側の双方が推進すべきだとの認識で一致したが、その評価の充実を巡り意見が分かれた。 この日は、外来診療として、▽「かかりつけ医」機能に係る評価▽外来機能の分化の推進▽オンライン診療に係る評価▽医療機関間の連携に係る評価▽生活習慣病に係る評価-などをテーマに議論した&l・・・
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2021年07月01日(木)
[医療提供体制] 人口100万人の構想区域、「類似・近接」なら再検証を免除
- 地域医療構想の実現に向け、厚生労働省は人口100万人以上の構想区域における具体的な対応方針の再検証に関する考え方を通知で明らかにした。がんや脳卒中など6領域の全てで他と「類似かつ近接」する区域内の公立・公的医療機関には再検証を要請しないことを明示。また、再検証の期限といったスケジュールを改めて整理した上で提示する方針も示した(p2参照)。 100万人以上の構想区域で、6領域に災害や研修など3領域を加え・・・
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