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2021年03月03日(水)

[介護] 在宅介護の職員も条件付きでコロナワクチンの優先接種対象 厚労省

高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について(改正)(3/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は3日、新型コロナウイルス感染症のワクチン優先接種の対象に含まれていなかった在宅介護サービスの職員についても、条件付きで対象とすることを各都道府県などに通知した(p10参照)。感染状況などを踏まえて、市町村が在宅での介護サービスの継続が必要と判断した場合で、居宅サービス事業所と職員が感染や濃厚接触をした高齢者に直接、接する形でサービスを提供する意思がある場合に限られる。 通知は、1月28・・・

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2021年03月02日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 社会医療法人の救急確保事業、基準未達も認定取り消し猶予

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会医療法人における救急医療等確保事業の実施について(3/2付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会医療法人が「救急医療等確保事業」の基準を満たせなくなった場合に、認定取り消しの猶予を与えるといった適切な対応を都道府県に求める事務連絡を出した。取り消しによって地域医療が混乱するのを避けるための措置で、新型コロナの影響に当てはまるケースを明示した(p2参照)。 社会医療法人は、救急医療等確保事業の基準を満たす必要があるが、新型コロナの感染・・・

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2021年03月02日(火)

[医療提供体制] 新型コロナ軽症者は宿泊療養を基本として対応 厚労省

新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養の考え方について(3/2付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症の軽症者などに係る宿泊療養の考え方に関する事務連絡(2日付)を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した(p1参照)。 事務連絡では、宿泊施設が十分に確保されているような地域では、家庭内での感染事例が発生していることや、症状急変時の適時適切な対応が必要であることから、宿泊療養を基本として対応するよう「お願い・・・

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2021年02月16日(火)

[予算] 新型コロナ緊急包括支援交付金決定額公表、合計約2.8兆円 厚労省

令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)変更交付決定額一覧(2/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は16日付で、2020年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の変更交付決定額を公表した。合計額は2兆8,206.5億円、既交付決定額からは2,398.2億円増加した。 都道府県別で金額が最も高かったのは東京都で3,797.9億円、次いで、神奈川県2,352.0億円、大阪府2,164.6億円だった(p1参照)。 事業別の内訳は、▽病床確保事業、宿泊療養施設確保事業、重点医療機関体制整備事業/1兆5,632.7億円▽重点・・・

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2021年02月16日(火)

注目の記事 [介護] コロナ回復者受け入れ介護施設に1日500単位加算、最長30日間

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第18報)(2/16付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の退院患者を介護施設が受け入れると「退所前連携加算」(500単位)を取れる特例措置を講じた。算定は1日当たりで、入所日から30日が限度(p3参照)。16日から適用した(p2参照)。 これは、新型コロナの感染拡大時に限定した介護報酬上の臨時・特例的な評価で、回復者の“受け皿”を増やす狙いがある。 対象となるのは、介護老人福祉施設(地域密着型介護老人福祉施・・・

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2021年02月12日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 病床機能報告の通年化、月別の診療実績を病棟別に 厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ(第31回 2/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で、2021年度以降の病床機能報告の実施に関する論点として、診療実績の報告は、これまでの1カ月分(6月診療分)だけではなく、1年分の月別の診療実績を病棟別に行うことなどを提案した。論点は了承され、次回以降、具体的な内容の議論を進める。実績報告の通年化自体は、すでに決定されていた(p27~p29参照)。 病床機能報告の診療実績報告では、これまで、報・・・

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2021年02月08日(月)

[医療提供体制] コロナに感染恐れの寝具洗濯、法改正後も消毒せず委託可能

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正に伴う医療機関における新型コロナウイルスに感染する危険のある寝具類の取扱いについて(2/8付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は8日、新型コロナウイルスに感染する危険のある寝具類の洗濯について、医療機関が消毒せずに外部へ委託することを改正特別措置法などの施行後も認める通知を都道府県などに出した。コロナ禍での暫定的な取り扱いとする(p2参照)。 医療機関の寝具類の洗濯について、1993年2月の同省健康政策局長の通知では、感染症や汚染、またはその恐れのある寝具類は院内で消毒を行わなければ外部委託できないと明記していた・・・

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2021年02月08日(月)

注目の記事 [医療改革] 外来機能連携へ、かかりつけ医の定義化求める意見 社保審部会

社会保障審議会医療部会(第78回 2/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 社会保障審議会・医療部会は8日、今国会に提出されている医療法等改正案などについて議論した。外来医療機能の明確化・連携の推進については、複数の委員が「かかりつけ医」の定義付けを行うべきだと改めて指摘した。また、新興感染症の感染拡大に備えた必要な病床数の目安を示すよう求める意見も出た(p4参照)。 政府が2日に閣議決定した医療法等改正案には、地域の実情に応じた医療提供体制の確保に向け「外来医療の機能・・・

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2021年02月04日(木)

[医療費] 20年度上半期の概算医療費、前年同月比▲5.2% 9月は▲0.3%

最近の医療費の動向[概算医療費]令和2年度9月号(2/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は4日、最近の医療費の動向2020年9月号をまとめた。概算医療費(医療保険医療費)の伸びは、9月は前年同月比▲0.3%でほぼ横ばいとなり、4-9月の累計は同▲5.2%となった。累計を診療種類別に見ると、医科入院▲4.6%、医科入院外▲7.2%、歯科▲4.9%、調剤▲3.7%(p6参照)。 最近の医療費の動向について、厚労省はこれまで、直近の2カ月分の月別状況と4月からの累計を示してきたが、新型コロナウイルス感染症の感・・・

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2021年02月04日(木)

[医療提供体制] 東京都の新型コロナ入院患者、減少の兆しが見られず

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料(第31回 2/4)《東京都》
発信元:東京都 総務局 総合防災部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第31回)が4日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数について「12月中旬から2,000人を超える非常に高い水準で推移しており、減少の兆しが見られない」としている(p12参照)。 コメント・意見では、3日時点の入院患者数について、前回(1月27日時点)の2,871人から2,876人になったなどと説明。「病床を確保するため、・・・

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2021年02月03日(水)

注目の記事 [医療改革] コロナ対応拒否なら病院名公表も 改正感染症法などが成立

新型インフルエンザ等対策特別措置法等の改正案成立等についての会見(2/3)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 新型コロナウイルスの感染拡大に対応する改正感染症法などが3日夜、参院本会議で可決、成立した。13日に施行される。これにより、医療機関が都道府県知事などから感染患者の受け入れ協力を勧告され、応じなければ施設名が公表されることもある。 改正感染症法では、感染症の発生やそのまん延を防ぐために緊急の必要性があれば、厚生労働相や知事が、医師など医療関係者や民間の検査機関などに協力を要請し、従わなければ勧告で・・・

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2021年02月03日(水)

注目の記事 [診療報酬] 単月の医療経済実態調査、緊急事態宣言下なら困難 厚労省

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第52回 2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課 保険医療企画調査室   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 2年ごとの医療経済実態調査の実施方法などを議論する中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会が3日に開かれ、厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、緊急事態宣言が発令されている地域が調査期間中にあれば、医療機関や薬局の単月での損益を把握するのは難しいとの認識を示した。中医協では、新型コロナの入院患者数などのデータを踏まえ、単月調査を行えるかどうかを5月までに判断する。 厚労省はこの日、・・・

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2021年02月01日(月)

[がん対策] 希少がんのセカンドオピニオン、オンラインで実施へ 国がん

国立がん研究センター中央病院で希少がんの オンライン・セカンドオピニオン開始(2/1)《国立がん研究センター》
発信元:国立がん研究センター   カテゴリ: 医療提供体制
 国立がん研究センターは1日、同センターの中央病院がオンラインによる希少がんのセカンドオピニオンの提供を25日から開始すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえた対応で、さまざまな希少がんに関する相談に乗る予定。 国がんではこれまで、多くの希少がん患者に対してセカンドオピニオンを提供してきたが、コロナ禍で患者がそれを希望しても遠方への移動が難しい状況が続いているという。 そのため、中・・・

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2021年02月01日(月)

注目の記事 [医療提供体制] コロナワクチン接種で診療所開設、事後の届出容認 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて(その2)(2/1付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は1日、新型コロナウイルスワクチンの迅速な接種に向けた体制の確保に関する事務連絡を都道府県などに出した。関連の一部手続きの簡素化を周知する内容で、体制を確保するために診療所を一時的に開設する場合の許可申請や届出は適切な時期に事後的に行っても差し支えないとしている(p2参照)。 医師などが診療所などを開設する時には所在地の都道府県知事などの許可を得なければならず、開設後は10日以内に知事・・・

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2021年02月01日(月)

[医療提供体制] コロナで入院は減少も重症・死亡は過去最多の水準 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第22回 2/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は1日、第22回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。「入院者数は減少がみられるが、重症者数、死亡者数は引き続き過去最多の水準」と指摘。新型コロナウイルス感染症の診療と通常の医療との両立が困難な状況が続いていることに触れ「救急対応への影響が見られる事例などが生じているほか、病床の逼迫により入院・療養等調整中となる事例も依然として多数見られて・・・

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2021年01月29日(金)

注目の記事 [医療改革] 社会保障審議会が約2年ぶりに開催、会長に田中滋氏を選出

社会保障審議会(第29回 1/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策統括室   カテゴリ: 医療制度改革
 社会保障審議会が1月29日、約2年ぶりに開催され、全世代型社会保障改革やコロナ禍における社会保障の在り方などについて各委員が意見を陳述した。会長には新たに田中滋埼玉県立大学理事長・慶應義塾大学名誉教授が選出された(p2参照)。 当日の議題は、▽会長の選出▽全世代型社会保障改革▽2021年度厚生労働省予算案-について。会長には神野直彦委員(日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授)が田中委員を推薦し、承認さ・・・

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2021年01月28日(木)

注目の記事 [予算] 医療機関への支援などで1兆6,447億円を増額 20年度第3次補正予算

令和2年度第3次補正予算成立(1/28)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等
 新型コロナウイルス感染症対策などを盛り込んだ2020年度第3次補正予算が1月28日夜、参院本会議で可決、成立した。一般会計の追加歳出は21兆8,353億円で、このうち医療提供体制の確保と医療機関などへの支援で1兆6,447億円を積み増した(p2参照)(p4参照)。 その支援策として、新型コロナの緊急包括支援交付金に1兆3,011億円を充て、国は病床や宿泊療養施設などの確保を進める。また、医療機関などでの感染拡大防止に・・・

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2021年01月28日(木)

[医療提供体制] コロナ病床確保で都民に必要な通常の医療を実施できず

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料(第30回 1/28)《東京都》
発信元:東京都 総務局 総合防災部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第30回)が28日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新型コロナウイルス感染症患者のための病床を確保するため、医療機関は通常の医療を行っている病床を新型コロナウイルス感染症患者用に転用していることを説明。「このため、救急受入れの困難や予定手術等の制限など、都民が必要とする通常の医療をこれまで通り実施できない状況が・・・

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2021年01月27日(水)

[看護] 保健所業務を支援、人材バンク「IHEAT」に看護師登録を 厚労省

厚生労働省から看護職の皆様への人材バンク登録に関するご案内(1/27)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症への対応により業務負荷が増している保健所支援のため、人材バンク「IHEAT」(アイヒート:Infectious disease Health Emergency Assistance Team)への看護師登録を日本看護協会に依頼した(p1参照)。日看協は27日、厚労省からの案内をサイトで公開。登録は、2月5日午後5時までにメールで申し込む。 IHEATは、感染拡大時に都道府県・保健所設置市・特別区の保健所で看護職などの専・・・

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2021年01月25日(月)

注目の記事 [医療提供体制] コロナ入院受入医療機関への緊急支援事業の改正で事務連絡

令和2年度 新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するQ&A(令和3年1月25日第3版)(1/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は25日、新型コロナウイルスの感染患者などの入院受入医療機関への緊急支援事業の一部改正を都道府県に事務連絡するとともに、関連のQ&Aを出した。同事業で補助の対象となる経費について、処遇改善を行う場合、従前から勤務する職員の基本給も該当するほか、その職員が新型コロナに対応した際の時間外勤務手当も含まれるとの解釈を示している(p2参照)。 同省によると、例えば医療機関が新型コロナ対応手当を・・・

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2021年01月22日(金)

注目の記事 [医療改革] 公立病院改革、着実な実施に取り組む 総務省が予算留意事項

令和3年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等(1/22)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 財政課   カテゴリ: 医療制度改革
 総務省自治財政局財政課は、2021年度の地方財政の見通しと予算編成上の留意事項などに関する事務連絡(22日付)を都道府県財政担当課、都道府県議会事務局、指定都市財政担当課などに出した。予算編成上の留意事項の中で、新型コロナウイルス感染症への対応や病院事業などを取り上げている(p1~p2参照)(p12~p13参照)。 事務連絡では、国の21年度予算に関しては「15か月予算」の考え方の下、20年度補正予算と一体で編成・・・

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2021年01月21日(木)

[医療提供体制] 東京都の医療提供体制の逼迫長期化、重症者は最大値を更新

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第29回 1/21)《東京都》
発信元:東京都 総務局 総合防災部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第29回)が21日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数が約3,000人と非常に高い水準で推移していることを取り上げ「医療提供体制の逼迫は長期化し、通常の救急医療等も含めて危機的状況が続いている」との見解を示している(p10参照)。 コメント・意見では、20日時点の入院患者数について、前回(13日時点)の3,266人・・・

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2021年01月15日(金)

[医療提供体制] 消防白書の「特集」に新型コロナ対策やAI活用 総務省

「令和2年版消防白書」の公表(1/15)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 総務省消防庁は15日、消防白書(2020年版)を公表した。「特集」として新型コロナウイルス感染症対策やAIの活用などを取り上げている(p55~p66参照)(p78~p84参照)。 救急現場における感染防止対策に関しては、消防庁から消防機関に対して通知などを出し、▽保健所など関係機関との連携▽マスク・手袋などの感染防止資器材の正しい装着方法▽救急隊員の健康管理▽救急車の消毒の徹底-といった具体的な対応手順の周知・徹底・・・

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2021年01月14日(木)

[看護] 看護師などの業務従事者届の期限、3月末まで延長 厚労省

保健師、助産師、看護師及び准看護師の業務従事者届の届出期限について(1/14付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は14日、業務に従事している看護師などが2年ごとに行う届出の期限について、今回は2021年3月31日まで延長することを都道府県や病院団体に事務連絡した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、該当者が締め切り日までに届け出るのが困難だったり、遅れたりするのが見込まれるとの指摘が自治体などから出ていることを踏まえた対応(p1参照)。 保健師助産師看護師法の第33条の規定では、業務に従事している保健師・・・

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2021年01月14日(木)

[介護] 高齢者施設でコロナ感染、入所継続の際の留意点を事務連絡 厚労省

病床ひっ迫時における高齢者施設での施設内感染発生時の留意点等について(1/14付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策本部 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 保健・健康 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルス感染症による入院患者の増加を踏まえ、厚生労働省は14日、都道府県などに対して、高齢者施設の入所者が感染し、施設での入所継続を指示する場合の留意点について事務連絡した。入院が原則であることを改めて整理し、調整した上でも病床がひっ迫してやむを得ない場合は、各施設の構造設備を考慮したり、医療・ケアに係る人員体制を確保できるよう支援したりするなどの留意点を踏まえた上で、指示を行うよう求め・・・

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