過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年06月01日(木) ［感染症］高齢者施設にコロナワクチン接種の実態調査を依頼　厚労省

高齢者施設等における令和5年春開始接種進捗状況の実態調査（1）への依頼について（6／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 高齢者

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室などは、高齢者施設などに対し、新型コロナワクチンの2022年9月からの秋開始接種と、23年5月からの春開始接種についての実態調査を実施するとして、1日付で関係団体に事務連絡を出した<doc9513page1>。　事務連絡によると厚労省は、オミクロン株対応ワクチンについて、22年秋開始接種（22年9月20日から23年5月7日まで）の実績と、それ以降の23年春開始接種の実績・見込みについて調査・・・

2023年05月31日(水) ［医療提供体制］ワクチン副反応やマスク外すことへの不安も　厚労省公表

新型コロナウイルス感染症にかかる心の健康相談に関する精神保健福祉センターの対応状況(5／31)《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省はこのほど、「新型コロナウイルス感染症にかかる心の健康相談に関する精神保健福祉センターの対応状況」（4月分）を公表した。3月に都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センター（69カ所）で電話相談を受けた件数は、前月比198件減の356件だった<doc9539page1>。　厚労省によると、性別では、女性（191件）が全体の54％を占めた。年齢別（不明は除く）では、40歳代が104件で最も多く、以下は、60歳代（77件）・・・

2023年05月31日(水) ［病院］医療施設動態調査　23年3月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和5年3月末概数）（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は5月31日、「医療施設動態調査（2023年3月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc9519page1>。●施設数【病院】▽全体／8,139施設（前月比11施設減）▽精神科病院／1,055施設（1施設減）▽一般病院／7,084施設（10施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,439施設（4施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／674施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万5,213施設（18施設増）▽有床診療所／5,834施設（31施設減・・・

2023年05月31日(水) ［感染症］新型コロナワクチン接種の17件を認定　健康被害審議結果

疾病・障害認定審査会（感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会）審議結果（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会（5月31日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した51件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、17件を認定、33件を否認、1件を保留とした<doc9506page1>。　今回の審議（50－80歳代）で認定された17件の年齢別の内訳は、50歳代、60歳代、70歳代がいずれも・・・

2023年05月31日(水) ［医療提供体制］「日本版CDC」設立法が成立、25年度以降創設　政府

参議院本会議（5／31）《参議院》: 発信元：参議院　　カテゴリ： 医療提供体制

　「国立健康危機管理研究機構」（日本版CDC）の設立を盛り込んだ関連法が5月31日、参院本会議で可決、成立した。同機構は感染症に関する科学的な知見の基盤・拠点となる新たな専門家組織で、政府が2025年度以降に設立する。　同機構の具体的な業務内容は、▽感染症の病原などの検索や予防・医療に係る科学的な知見に関する情報の収集や整理、分析、提供▽都道府県などの地方衛生研究所への支援－などで、収集した科学的な知見を首相・・・

2023年05月29日(月) ［看護］看護師等確保基本指針を初改定へ、今秋告示　厚労省

医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師等確保基本指針検討部会（第1回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は、約30年前に作った看護師等確保基本指針を初めて改定する。ニーズの増大など看護師を巡る現在の状況を踏まえて見直し、改定版を秋ごろ告示する<doc9355page1><doc9357page1>。　看護人材確保法の規定では、厚労相や文部科学相は看護師などの確保を促すための措置に関する基本指針（看護師等確保基本指針）を定めなければならない。そのため、当時の厚生省などが1992年12月に「基本的な指針」を策定した・・・

2023年05月26日(金) ［感染症］新たな感染症想定、病床確保見込み数を把握へ　協定締結GL

「感染症法に基づく『医療措置協定』締結等のガイドライン」について（5／26付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医薬産業振興・医療情報企画課健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新興感染症の発生・まん延時に医療を提供できるようにするため、都道府県が医療機関や薬局、訪問看護事業所と締結する「医療措置協定」が2024年度に施行されるのに向けて、厚生労働省は、協定締結までの手順や、協定の締結に先立って行う「医療機関調査」（事前調査）の進め方などをまとめたガイドラインを各都道府県に通知した。それによると、事前調査は23年度前半に行い、感染症の発生・まん延時に医療機関が確保する病床の見・・・

2023年05月26日(金) ［感染症］コロナワクチン接種審議　疾病など27件認定　厚労省

疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（第159回　5／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は26日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果（新型コロナワクチン分）を公表した。新型コロナワクチンを接種した27件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、全件を認定した。このうち死亡事例は14件だった<doc9434page2>。　今回認定された27件を年齢別で見ると、80歳代10件、60歳代、70歳代がいずれも5件、40歳代、50歳代、90歳代がいずれも2件、30歳代が・・・

2023年05月26日(金) ［感染症］新型コロナの新規入院患者、前週比104人増の2,489人　感染研

新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報発生動向の状況把握 2023年第19週（5月8日－5月14日）（5／26）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所感染症疫学センター　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計 新型コロナウイルス

　国立感染症研究所は26日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第19週、5月8日－5月14日）を公表した。第19週の新規入院患者数は前週比104人増の2,489人だった。地域ブロック別では「沖縄県、九州地方、東北地方などで増加した」と報告している<doc9388page1>。　週報によると、ICUに入院中の患者数の7日間平均は44人だった。ECMO・人工呼吸器管理中の患者数の7日間平均は19人で「前週と同様であった」と説明して・・・

2023年05月26日(金) ［感染症］全国報告数1万7,489人、前週から4,567人増　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況等について（5／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計 新型コロナウイルス

　厚生労働省は26日、2023年第20週（5月15日－5月21日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万7,489人で前週から4,567人の増加となった<doc9390page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc9390page2><doc9390page4><doc9390page5>▽定点当たり（全国）：3.56▽報告数（全国）：1万7,489人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都／1,470人、北海道／1,203人、神奈川県／・・・

2023年05月26日(金) ［感染症］咽頭結膜熱、感染性胃腸炎など報告数が増加に転じる　感染症週報

感染症週報 2023年第19週（5月8日－5月14日）（5／26）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　国立感染症研究所は26日、「感染症週報第19週（5月8日－5月14日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc9389page6><doc9389page35>。▽インフルエンザ／1.36（前週1.70）／前週から3週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／2.63（－）／5月8日より定点把握対象疾患に変更▽RSウイルス感染症／1.04（0.99）／前週から増加▽咽頭・・・

2023年05月24日(水) ［医療提供体制］コロナ5類移行、診療報酬特例は縮小し継続　入院3段体制で全病院対応へ

新型コロナウイルス感染症対策本部（第103回　3／10）《首相官邸》、中央社会保険医療協議会総会（第541回　3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 Scope 特集

　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に変更され、診療報酬特例や病床確保料などの医療機関への支援も見直しが行われた。当面は縮小しながら継続し、今夏に感染状況や医療体制の状況を見極める。◆疑い患者は限定しない診療体制へ　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部（2023年5月8日廃止）がまとめた、新型コロナの5類変更に伴う医療提供体制や公費支援の見直し策によると、診療報酬特例については、暫定的・・・

2023年05月23日(火) ［医薬品］新たに8医薬品を希少疾病用医薬品に指定　厚労省

希少疾病用医薬品の指定取消し及び指定について（5／23付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月23日付で、希少疾病用医薬品として新たに8医薬品の指定と1医薬品の指定取消しについて、都道府県などに通知した。指定取消しとなった医薬品は、「エクリズマブ（遺伝子組換え）」（アレクシオンファーマ）。同医薬品については、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第77条の6第1項の規定により指定を取り消された。また、同法第77条の2第1項の規定に基づいて希少疾病用医薬品と・・・

2023年05月19日(金) ［予算］コロナ5類移行後の定点報告に3千万円計上　東京都補正予算案

令和5年度6月補正予算（案）について（5／19）《東京都》: 発信元：東京都財務局主計部財政課　　カテゴリ： 予算・人事等 新型コロナウイルス

　東京都財務局は19日、2023年度の補正予算案を公表した。「新型コロナウイルス感染症対策」について、5類移行後の都の対応方針に基づき、平時の医療体制への円滑な推進や感染拡大時に機動的に対応できる体制を確保する<doc9252page1>。　今回の補正予算の規模は2,219億円で、コロナ対策（2,024億円）が全体の9割超を占めている<doc9255page1>。5類移行後の対応については、コロナ発生情報の定点報告に要する経費とし・・・

2023年05月19日(金) ［医療改革］オンライン診療の場所、緩和の再検討を要請　規制改革推進会議

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（5／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」は19日、オンライン診療を受ける場所に関するルールの見直しを厚生労働省に改めて求めた。デジタル機器に詳しくない高齢者なども利用しやすくするため。内閣府の規制改革推進室によると、近く取りまとめる答申に盛り込むことも視野に引き続き調整する。　オンライン診療の適切な実施を促すための厚労省の指針では、患者がオンライン診療を受ける場所を病院や診・・・

2023年05月19日(金) ［感染症］新型コロナ定点把握を5類変更後初めて公表　厚労省

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況等について 2023年第19週（5／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は19日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に変更されてから初めて新規患者数の発生状況を公表した。発生状況の把握は、変更前の「全数」から全国約5,000カ所の指定医療機関が報告する「定点」に移行し、毎週月曜からの1週間分を翌週の金曜日に都道府県ごとに公表する形へと切り替えられた<doc9229page1>。　今回公表されたのは2023年第19週（5月8日－5月14日）分の発生状況。それによると全国の定・・・

2023年05月19日(金) ［感染症］感染症週報　23年第17週・第18週合併号を公表　国立感染症研究所

感染症週報2023年第17週（4月24日－4月30日）、2023年第18週（5月1日－5月7日）（5／19）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　国立感染症研究所は19日、「感染症週報第17週（4月24日－4月30日）」と「第18週（5月1日－5月7日）」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。●第17週<doc9230page6><doc9230page29>▽インフルエンザ／2.24（前週2.51）／前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽RSウイルス感染症／1.08（1.12）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.32（0.26）／3週連続で増加▽A・・・

2023年05月18日(木) ［診療報酬］コロナ入院調整業務、外部への依頼は報酬算定不可　厚労省

「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料の送付について（その4）（5／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、医療機関が都道府県や医療関係団体、外部の業者などに新型コロナウイルス感染患者の入院調整業務を依頼した場合は、入院調整に係る診療報酬の算定を認めないとする疑義解釈資料を示した<doc9227page3>。　新型コロナの感染症法上の位置付けが5類に変更された8日以降、以前は行政が担ってきた新型コロナ患者の入院調整を医療機関が行った場合に救急医療管理加算1として950点の算定を、厚労省が特例的に認めて・・・

2023年05月17日(水) ［診療報酬］コロナ薬の処方箋、公費負担者番号など記載を　厚労省要請

「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料の送付について（その3）（5／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、医療機関が新型コロナウイルスの感染患者を診療して処方箋を交付する際に公費負担者番号や公費負担医療の受給者番号をできる限り記載するよう求める事務連絡を出した<doc9228page2>。　記載に当たっては、3月20日付の厚労省通知「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う公費支援の費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」を参照するよう促している<doc9228page2>。・・・

2023年05月17日(水) ［診療報酬］在宅自己注の対象薬、新薬以外も年4回収載時に追加へ　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第545回　5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は17日、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤について、新薬以外の医薬品も原則として新薬の薬価収載（年4回）のタイミングに合わせて追加することを中央社会保険医療協議会・総会に示し、了承された。より有用性の高い新しい治療法へのアクセスを速やかに確保するのが狙いで、現行の運用基準を見直す。　同管理料の対象薬剤について、新医薬品は原則として薬価収載時に、それ以外の医薬品は原則2年ごとの診療報酬改定に・・・

2023年05月16日(火) ［感染症］コロナ死亡者が減少、新規入院も微減傾向　感染研

新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報発生動向の状況把握 2023年第18週（5月1日－5月7日、5月8日現在）（5／16）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所感染症疫学センター　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計 新型コロナウイルス

　国立感染症研究所は16日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第18週、5月1日－5月7日）を公表した。第18週の死亡者数は前週比54人減の112人だった。新規の入院例も「微減傾向」と報告している<doc9158page1>。　週報によると、第18週の新規陽性者数は7万2,451人で、前週と比べて626人減少した。検査数は29万6,124件で、前週（48万8,678件）と比べて大幅に減った。検査陽性率は24.5％で、9.5ポイント上がった<・・・

2023年05月16日(火) ［感染症］麻しん　4都府県から計4人の報告　国立感染症研究所

感染症発生動向調査麻疹速報グラフ 2023年18週 5月11日現在（5／16）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　国立感染症研究所が16日に公表した、麻しん（はしか）の「感染症発生動向調査第18週（5月1日－5月7日）」の速報値（5月11日現在）によると、これまでに茨城、東京、神奈川、大阪の4都府県から計4人の患者が報告されている<doc9159page2>。　麻しん患者と接触後に陽性となった人の具体的な状況・経路の調査も進んでいる。東京都が12日に発表した陽性者のケースでは、4月28日に茨城県が発表した麻しん患者と同じ新幹線を利・・・

2023年05月15日(月) ［医療改革］訪問看護師が処方箋発行・投薬、条件付き規制緩和策を提案

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策　ワーキング・グループ（5／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）が15日開かれ、佐々木淳専門委員（医療法人社団悠翔会理事長）は、一定の条件の下で訪問看護師が処方箋を発行して投薬できる規制緩和策を検討すべきだと主張した。医師のタスク・シフト／シェアを進めるための提案で、推進会議では5月末ごろの答申に盛り込めないか、厚生労働省と調整する。　佐々木氏は、患者の病状の急変時に往診した医師が投薬で・・・

2023年05月15日(月) ［医療改革］医療データ標準化、診療報酬のインセンティブ付与　答申へ調整

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策　ワーキング・グループ（5／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議は、医療データの標準化を進めるため医療機関に診療報酬などのインセンティブを付与することを5月末ごろの答申に盛り込めないか、厚生労働省と調整する。質が確保された大量の医療データを研究者などが利用しやすくすることが狙い。　病名や薬剤などの医療データを地域の医療機関や介護施設と適切に共有することで患者への適切な診療やケアが可能になるほか、医療資源の最適な配分や医療費の適正化などに・・・

2023年05月15日(月) ［医療改革］医師の「包括指示」活用推進、政府内で調整へ　規制改革会議

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策　ワーキング・グループ（5／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　医師不足の地域などで患者の急変に対応しやすくするため、政府の規制改革推進会議は、医師から看護師への包括指示の活用推進を6月の答申に盛り込めないか、厚生労働省と調整する。医師が発行する「包括指示書」の様式や記載例を作ることや、看護師のスキルを担保するため包括指示への対応に必要なスキルを特定行為研修として追加することを想定している。　医師の包括的指示は、患者の病状に応じて看護師が実施すべき行為を一括・・・

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