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2020年02月19日(水)
［がん対策］ 地域がん診療連携拠点病院29カ所を「特例型」に 厚労省検討会
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厚生労働省の「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」は19日の会合で、指定要件を十分に満たしていない地域がん診療連携拠点病院（拠点病院）の29カ所を、4月1日付で「特例型」として位置付けることを決めた。これらの病院は、9月1日までに要件が未充足の状態なら、指定の取り消しも含めた検討の対象となる。一方、新たに33病院を、同じ医療圏で診療実績が最も多いなど一定の要件をクリアする「高度型」に分類することも・・・
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2020年02月13日(木)
［診療報酬］ 「急性期一般1」における看護必要度見直しの影響試算 MDV
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- 入院料1－I選択病院の15％に影響 看護必要度基準の変更で MDV独自調査（2／13）《メディカル・データ・ビジョン》
- 発信元：メディカル・データ・ビジョン カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬
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2020年02月12日(水)
［医薬品］ 適応外薬など3件を必要性が高いと判断 厚労省・検討会議
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厚生労働省の「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」は12日の会合で、関係学会などから募集した未承認薬や適応外薬の開発要望のうち、新たに3件を医療上の必要性が高いと判断した。厚労省は今後、これらの開発を製薬会社に要請。国内で要請先が見つからない場合は、開発会社を公募する。 医療上の必要性が高いと判断されたのは、▽急性前骨髄球性白血病に効能・効果がある「トレチノイン」（一般名）▽産科危機的出・・・
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2020年02月03日(月)
［医療提供体制］ 循環器病の症例レジストリ・データベースの構築を
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「循環器病対策推進協議会」（会長＝永井良三・自治医科大学学長）の第2回会合が3日に開かれた。厚生労働省による循環器病対策の現状説明や、学会や団体に対するヒアリングが行われ、循環器病の症例レジストリ・データベースの構築などに取り組む必要性が示された。 この日の会合で、厚労省は、「循環器病の患者に対する治療と仕事の両立支援モデル事業」（新規、2020年度予算案4,500万円）を取り上げた。循環器病の現状と課題・・・
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2020年01月31日(金)
［診療報酬］ 特定保険医療材料の機能区分の見直しなど了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は1月31日の総会で、特定保険医療材料について、機能区分の見直し、供給困難で十分に償還されていないものの償還価格の見直し、外国価格参照制度に基づく再算定を4月改定に合わせて実施することを了承した(p3～p27参照)。 特定保険医療材料は、機能区分ごとに保険償還価格を設定しているが、臨床上の利用実態を踏まえて、診療報酬改定に合わせて、機能区分の見直しを行うこととしている・・・
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2020年01月31日(金)
［改定情報］ 「救急医療管理加算」は重症度スコア等のレセプト記載要件化
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1月31日の中央社会保険医療協議会・総会は、救急医療や医薬品の適正使用などに関連した個別改定項目についても議論した。このうち「救急医療管理加算」では、重症度スコアや入院3日以内に実施した主な検査や処置の内容などについて、診療報酬明細書の摘要欄への記載などを新たに求めることになった。 「救急医療管理加算」のうち「加算2」の要件は、現在、「加算1」の要件であるア～ケの9項目の患者の状態に準ずる重篤な場合と・・・
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2020年01月29日(水)
［医療提供体制］ 病院勤務医の必要医師数を追加的に試算 厚労省が提案
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厚生労働省は29日、「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会」（座長＝片峰茂・長崎大名誉教授）の会合で、病院勤務医の必要医師数を追加的に試算することを提案した(p13参照)。 この日の会合で、厚労省は「都道府県ごとに診療科別の病院勤務医／診療所医師数の比率に差があるという指摘があり、入院需要と病院勤務医数を用いた必要医師数を試算してはどうか」と議論を促した(p20参照)。 また、診療科別必・・・
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2020年01月29日(水)
［改定情報］ 急性期一般1の該当患者割合、31％で決着 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は1月29日、2020年度診療報酬改定の個別項目の議論に入り、「急性期一般入院料1」における「重症度、医療・看護必要度」（以下、「看護必要度」）の該当患者割合の基準値を看護必要度Iで31％、IIは29％に引き上げることを決めた。「入院料4」はIを22％、IIを20％に引き下げ、この間の入院料の基準値を3ポイント刻みで設定する。支払側は「入院料1」の基準値をIの場合で35％に大幅に引き上げ、入院料・・・
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2020年01月29日(水)
［改定情報］ 0.08％の特例的対応で「地域医療体制確保加算」を新設
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中央社会保険医療協議会・総会は1月29日、主に医療従事者の働き方改革や、入院医療に関連した項目について審議した。今回の改定で消費税財源を充当して特例的に手当てすることになった救急病院の勤務医の働き方改革では（0.08％引き上げ分）、年間の救急搬送件数2,000件以上の医療機関を対象にした「地域医療体制確保加算」を新設することになった。外来医療や医薬品の適正使用などに関する残りの項目は、次回31日の総会で議論す・・・
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2020年01月22日(水)
［診療報酬］ ダビンチ手術など102の医療技術に保険適用へ 中医協が了承
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中央社会保険医療協議会・総会は22日、関連学会から提案があった医療技術など743件のうち、手術支援ロボット「ダビンチ」を使う手術など102件を2020年度の診療報酬改定で公的医療保険の対象にすることを了承した。 743件の内訳は、学会などの提案によるものが719件、「先進医療」として実施されているものが24件。中医協の医療技術評価分科会は9日、20年度の改定で対応する「優先度が高い」と、そのうち264件を位置付けた。新規・・・
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2020年01月17日(金)
［医療提供体制］ 公立・公的の再検証対象、440病院程度に増える見通し
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厚生労働省は17日、既に公表した「具体的対応方針」の再検証を求める公立・公的424医療機関のリストの精査を行った結果、現時点で7医療機関が再検証の対象から外れる一方、20程度の医療機関が新たに追加される見込みであることを明らかにした。リストを確定するのは、2020年3月以降になる見通し。 厚労省は、▽公立・公的医療機関などの一部データの入力漏れ▽紙レセプト（公費等）の手術実績の追加▽病床機能報告の病棟名・病棟ID・・・
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2020年01月15日(水)
［診療報酬］ 急性期一般入院料1の患者割合、支払側が「35％以上」を主張
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中央社会保険医療協議会・総会が15日に開かれ、急性期一般入院料1に設定している急性期患者の受け入れ割合の基準（現在は30％以上）を、2020年度の診療報酬改定で35％以上に引き上げるよう支払側が主張した。しかし、診療側は「常軌を外れている」などと強く反発し、議論は平行線をたどった。 入院医療への評価の見直しを巡る中医協・総会の議論では、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直しが大きな・・・
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2020年01月15日(水)
［改定情報］ 加藤厚労相が20年度診療報酬改定について諮問 中医協・総会
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加藤勝信厚生労働大臣は1月15日、中央保険社会医療協議会に対し、2020年度診療報酬改定について諮問した。答申に当たっては、▽改定率（診療報酬本体0.55％増、薬価など1.01％減）▽消費税財源を活用した救急病院における勤務医の働き方改革の特例的対応（本体の0.08％引き上げ相当分）▽社会保障審議会医療保険部会・医療部会が取りまとめた改定の基本方針ーに基づいた審議を行うよう要請した(p113～p123参照)。また同日の総会・・・
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2020年01月09日(木)
［診療報酬］ 20年度改定、医療技術評価対象は264件 中医協分科会が了承
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厚生労働省は9日、中央社会保険医療協議会の「医療技術評価分科会」で、医療技術264件を評価の対象とすることを提案し、了承された(p65参照)。このうち、新規のロボット支援手術は8件。同分科会では近く、中医協の総会に検討結果を報告する。 今回、同分科会の評価の対象となった医療技術は計743件で、このうち264件が診療報酬改定で対応する優先度が高い技術とされた。その内訳は、新規技術が103件、既存技術が161件・・・
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2019年12月20日(金)
［診療報酬］ 看護必要度のC項目、評価期間の延長を提案 厚労省
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厚生労働省は20日、「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）のC項目に組み込まれている手術などの評価期間を、2020年度の診療報酬改定で延長する見直し案を中央社会保険医療協議会・総会に示した(p31参照)。それへの反対意見はなかったが、C項目の1つにでも該当すれば急性期の治療が必要な患者とみなされるだけに、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は慎重な対応を求めた。 また、診療側の猪口雄二委員・・・
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2019年12月20日(金)
［改定情報］ 看護必要度の評価項目、判定基準の見直し案を提示 厚労省
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厚生労働省は12月20日の中央社会保険医療協議会・総会に、「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の評価項目や該当患者の判定基準の見直し案などを示した。評価項目では、A項目から免疫抑制剤の内服治療を除外し、C項目に入院実施率が高い一定点数以上の手術と検査を追加することを提案。2018年度改定時に導入された、判定基準の2は医学的理由による入院の割合が低いことなどを考慮して廃止するが、同基準に含まれる・・・
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2019年12月18日(水)
［診療報酬］ オンライン診療料の算定要件見直しを提案 中医協総会で厚労省
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厚生労働省は18日、2020年度の診療報酬改定でオンライン診療料の算定要件を見直すことを中央社会保険医療協議会・総会に提案した。現在の仕組みでは、過去1年間に6回以上通院してからでないとこの診療料を算定できないが、直前の3カ月間に対面診療を行うなど患者の状態を適切に把握できている場合にも算定を認める方向で検討する(p10参照)。 また、高度な専門性を持つ医師が離れた場所にいるケースを想定し、難病など希少・・・
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2019年12月13日(金)
［診療報酬］ 遺伝性の乳・卵巣がん、切除手術を診療報酬で評価 中医協
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厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、遺伝性の乳がんや卵巣がんを発症した患者に対し、新たながんを防ぐために健康な状態の乳房などを予防的に切除する手術を診療報酬で評価することを提案し、了承された。また、切除を希望しない患者に対するフォローアップ検査を保険診療の対象とすることも提案し、合意を得た(p24参照)。いずれも、2020年度から適用される。 新たな評価は、生まれつき遺伝子に変異があ・・・
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2019年12月06日(金)
［診療報酬］ 「短手3」、在院日数など踏まえた点数見直しを提案 厚労省
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入院5日までの手術などを評価する「短期滞在手術等基本料3」の各点数の設定について、厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会・総会で、手術ごとの平均在院日数などを踏まえて見直すことを論点に挙げた(p73参照)。同基本料3の対象となる手術症例の平均在院日数が3日を下回っているケースがあることから、2020年度診療報酬改定で実態に基づいた評価にする提案で、これに対して委員から異論は出なかった(p73参照)。・・・
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2019年12月06日(金)
［診療報酬］ 回リハ病棟の実績指数の基準など見直しを提案 中医協に厚労省
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厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会・総会に、回復期リハビリテーション病棟の評価について、入院料1・3・5のリハビリテーション実績指数の基準値を段階的にする案と、入院患者に関する「発症後の期間の要件」をなくす案を示した(p51参照)。診療側の委員は賛成したが、支払側の委員は全ての回復期リハビリテーション病棟入院料に実績指数を設けるなど、アウトカム評価の強化を求めた。 現行の回復期リハビリテーシ・・・
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2019年12月06日(金)
［改定情報］ 自院一般病床から地ケアへの転棟、一定規模以上施設で制限へ
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厚生労働省は12月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、「地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料（以下、地ケア病棟入院料）」と「回復期リハビリテーション病棟入院料（以下、回リハ病棟入院料）」の見直し案を提示した。「地ケア病棟入院料」は許可病床数が200床以上の施設に対して自院の一般病床からの転棟に一定の制限を設けるほか、入院料1、3の実績要件を大幅に見直す方針を打ち出した。「回リハ病棟入院料」では、入院・・・
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2019年12月04日(水)
［診療報酬］ 「新生児特定集中治療室管理料1」で議論 中医協・総会
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厚生労働省は4日の中央社会保険医療協議会・総会に、新生児集中治療室（NICU）の集約化・重点化などについて議論を求めた。全都道府県が2017年にNICU病床の整備目標を達成したことや、規模の小さいNICUの利用率の低さなどから、「新生児特定集中治療室管理料1」を届け出る場合の要件について、病床数を設けて厳しくする必要があるなどの意見があった(p103参照)。 厚労省はNICUの現状について、▽5床以下のNICUの開設主体は・・・
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2019年12月03日(火)
［医薬品］ アレルギー性疾患治療薬などの添付文書改訂を指示 厚労省
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厚生労働省はこのほど、新たに重大な副作用などが確認された医療用医薬品について、添付文書（使用上の注意）改訂の指示を出した(p1～p6参照)。改訂の対象となった医薬品は以下の通り。〔ビラスチン〕商品名はビラノア錠20mg。アレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患（湿疹・皮膚炎、皮膚そう痒症）に伴うそう痒に効能・効果がある。「重大な副作用」の項を新設し、「ショック、アナフィラキシー」を追記する。国内外の症例が集・・・
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2019年11月20日(水)
［医療改革］ 保健医療分野AI開発、障壁解消へ工程表作成を提案 厚労省
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厚生労働省は20日、「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム」（座長＝北野宏明・ソニーコンピュータサイエンス研究所代表取締役社長・所長）の9回目の会合で、AI（人工知能）の開発促進とロードブロック（障壁）の解消に向けた工程表を、それぞれ2019年度内にまとめることを提案した(p3参照)。工程表をまとめた後に、継続的な情報収集と進捗状況の確認を行うワーキンググループ（WG）を設置する(p4参照)。 厚労省・・・
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2019年11月15日(金)
［診療報酬］ 看護必要度IIの段階的義務付け提案 中医協・総会で支払側
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中央社会保険医療協議会・総会が15日開かれ、吉森俊和委員（全国健康保険協会理事）ら支払側は、入院患者の「重症度、医療・看護必要度」の測定にDPCデータを使う「看護必要度II」を普及させるため、急性期一般入院基本料を届け出る病院に、この測定方法の活用を段階的に義務付けることを提案した。2020年度の診療報酬改定で、まず許可病床200床以上による届け出を原則必須とし、将来は急性期一般入院基本料の全病院への拡大を目・・・
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