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2015年01月14日(水)
［医療提供体制］ 提供施設の負担軽減に関する3論点を提示 臓器移植委員会
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厚生労働省は1月14日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「臓器移植委員会」を開催し、（1）最近の臓器移植の実施状況(p5～p9参照)、（2）臓器提供施設の負担軽減に関する論点(p10～p14参照)などについて討議した。 （2）では、臓器移植関連学会協議会の提言に基づいて、次の3論点が提示された(p11～p13参照)。 （i）レシピエント候補者への意思確認の早期化（「法的に死亡したことが確定するのは第２回目の判定終了・・・
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2014年11月13日(木)
［介護保険］ 通所で認知症高齢者の一定数受け入れに加算 介護給付費分科会
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厚生労働省は11月13日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。（1）通所介護の報酬・基準(p3～p65参照)（2）通所リハ・訪問リハの報酬・基準(p66～p106参照)（3）療養通所介護の報酬・基準(p107～p118参照)（4）予防給付の報酬・基準(p119～p134参照)（5）集合住宅におけるサービス提供(p135～p152参照)（6）福祉用具の報酬・基準(p153～p169参照)―などの厚労省案を議論した。 （1）で、・・・
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2014年10月22日(水)
［介護］ 体制強化し質の高いサービス行う訪看ST、より手厚く評価する提案
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厚生労働省は10月22日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて訪問系サービス・地域密着サービスを中心に議論を行った。 厚労省当局からは、次のサービスについて平成27年度改定に向けた具体的な論点が提示された。（1）訪問介護(p3～p20参照)（2）定期巡回・随時対応型訪問介護看護(p21～p38参照)（3）小規模多機能型居宅介護(p39～p64参照)（4）複合・・・
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2014年06月16日(月)
［医学部］ 東北地方の医学部新設に向けて施設構想の検討開始、3件の応募
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文部科学省は6月16日に、「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」の初会合を開催した。 東日本大震災からの復興や、東北地方における医師不足の解消を目的として、文科省は東北地方において「医学部を新設する」方向で検討を進めている。 具体的には、医学部新設を希望する学校法人、地方公共団体等から施設構想を受付け、これを審査（この審査会で行う）し1校に絞ったうえで文科相が設置認可審査を行うという流れだ&l・・・
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2014年06月03日(火)
［看護］ 看護職の喫煙率7.9％、男性29.5％と女性7.2％は国民全体の値下回る
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日本看護協会は6月3日に、2013年の「看護職のたばこ実態調査」結果を公表した。 これは、日看協が看護職の喫煙状況を明らかにしようと会員5819人を対象に行ったもの（有効回答数は3483人）(p2参照)。 調査によると、看護職の喫煙率は全体で7.9％だった。 男女別に見ると男性29.5％、女性7.2％であり、国民健康・栄養調査からわかる「国民全体の喫煙率、男性34.1％、女性9.0％」をいずれも下回っている(p3参照)。・・・
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2014年04月23日(水)
［改定速報］ 【総合入院体制加算2】でも「外来縮小体制」が必須要件に
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厚生労働省は4月23日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正」に関する事務連絡を行った。 大きな訂正点をピックアップしてみる。 まず、【総合入院体制加算2】について、施設基準の解釈通知では「外来縮小体制」は不要と読める記載をしていたが、今回の訂正では「外来縮小体制が必要」であることを明確にしている(p2参照)。 一方で「救命救急センター」「高度救命救急センター」の・・・
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2014年02月18日(火)
［医薬品］ 「院内・院外処方の選択は、医療機関が判断すべき」と政府答弁
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政府は2月18日に、「病院における院内調剤と患者の利便性をはかるとされる病院敷地内門前薬局の整合性に関する質問」に対する答弁書を公表した。 柚木道義衆議院議員は、病院等医療機関の設置者たる自治体等が、「患者の利便性向上」という名目で門前薬局を誘致し、その土地売買や賃貸借契約等を通じ、利益を得ることについて、自治体等の品位や倫理に照らして問題ではないかと、これまでにも政府の見解を質してきた。 その理・・・
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2014年01月29日(水)
［改定速報］ 26年度改定短冊提示、亜急性期を「地域包括ケア病棟」に改組
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厚生労働省は1月29日に、中医協総会を開催した。 この日は厚労省当局からいわゆる「短冊」が示され、これに基づいた議論を行った。 「短冊」とは、新点数を除いた点数表の新旧対照表という位置づけだ。改定（新設を含む）される点数項目について、現行の内容（点数、算定要件、施設基準）と改定案を整理している。 ポイントを絞って眺めてみよう。◆7対1・10対1一般病棟、経過措置おいたうえで絞込みへ●7対1・10対1一般病棟入・・・
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2012年03月16日(金)
［介護保険］ 通所介護の同一建物減算、傷病等で非該当のケースを限定列挙
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- 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正等について（3／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
目立つものをあげると、（1）指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事・・・
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2012年02月29日(水)
［健康］ 医師をはじめ、すべての医療関係者の喫煙率ゼロを目指す 日医
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日本医師会は2月29日の定例記者会見で、「受動喫煙ゼロ宣言」を発表した。
我が国は、先進諸国と比べて喫煙率の高いことが知られている。政府や関係各団体は、全面禁煙や分煙など受動喫煙防止対策の強化を進めている。
日医はこうした動きを高く評価するものの、十分な対策がとられていないことを懸念。そこで、「受動喫煙ゼロ」に向けて、（1）妊婦や乳幼児の家庭内での受動喫煙の防止を推進する（2）学校保健の場を通じて・・・
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2011年12月05日(月)
［介護保険］ 24年度介護報酬改定の基本方針を了承 介護給付費分科会
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厚生労働省が12月5日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、平成24年度介護報酬改定の基本方針とも言える審議報告について、若干の修正を行ったうえで了承した。
なお、編集部で修正部分を明記した「編集部版」(p27～p40参照)を用意したので、確定版が公表されるまでの間、ご活用いただきたい。
最終的に追加・修正された主な部分は以下のとおりである。
まず、『地域区分の見直・・・
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2011年10月26日(水)
［災害医療］ 基幹災害拠点病院には複数DMATや救命救急センター等の要件を
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厚生労働省が10月26日に開催した、災害医療等のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書（案）が提示され、それに基づいた議論を行った。
報告書（案）は、（1）災害拠点病院（2）災害時の医療提供体制―の大きく2つについて整理している(p3～p12参照)。
災害拠点病院は平成23年7月現在、基幹災害拠点病院が57病院、地域災害拠点病院が564病院の合計618病院が指定されている。指定要件には、耐震構造がな・・・
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2011年10月24日(月)
［介護保険］ 医・介・福の各サービスを大規模仮設住宅地に一体的に整備
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厚生労働省は10月24日に、介護保険最新情報vol.246を公表した。今回は、東日本大震災の被災地における介護等のサポート拠点に係る取組みの第3弾として、福島県郡山市の高齢者サポート拠点「あさかの杜ゆふね」の事例を紹介している。
厚労省では、被災地の仮設住宅における高齢者等の日常生活を支えるために、総合相談、居宅サービス、生活支援サービス、地域交流など総合的な機能を有する「サポート拠点」の設置・運営を推進・・・
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2011年09月30日(金)
［災害医療］ 通信環境や電気、水の確保等を災害拠点病院の指定要件に
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厚生労働省が9月30日に開催した、災害医療等のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、東日本大震災における介護対応の報告を受けたほか、災害拠点病院の指定要件について議論した。
東日本大震災における介護対策としては、これまでに、要援護者の受入体制や介護等サポート拠点の設置、介護保険制度における対応などを行っている。具体的には、介護職員等の派遣調整や介護保険施設等における定員超過の緩和、復旧に・・・
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2011年07月27日(水)
［災害医療］ 病院支援や情報収集等を行う「ロジスティックチーム」の創設を
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厚生労働省が7月27日に開催した、災害医療等のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、（1）被災地域内外における医療活動（2）中長期の医療提供体制（3）ドクターヘリ―について議論した。
被災地域内外における医療活動では、災害派遣医療チーム（DMAT）の位置づけや活動、養成状況等を説明(p4～p11参照)。また、東日本大震災では3月11日から22日までの12日間で、DMAT約340隊が被災地の岩手県、宮城県、福島県・・・
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2011年06月27日(月)
［災害復旧］ 補助金の対象範囲、類型に拘らず全医療機関とすべき 四病協
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- 東日本大震災に係る医療施設等への災害復旧補助金対象範囲の拡大及び医療施設・社会福祉施設等災害復旧補助金の国庫補助率の再度の引き上げ等に関する要望（6／27）《四病協》
- 発信元：四病院団体協議会 カテゴリ： 予算・人事等
今般の震災により、被災地の医療施設・社会福祉施設等は、未だに復旧の目途が立っておらず、通常の入院・入所および外来対応ができない施設が多数存在する。5月2日に成立した平・・・
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2010年09月27日(月)
［介護］ 平成24年4月オープンの都内初の介護保険施設整備へ 日赤
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日本赤十字社は9月27日に、（仮称）日本赤十字社総合福祉センターの起工式を行うことを明らかにした。このセンターは、日赤が、東京都渋谷区広尾地区に建設する都内初の介護保険施設。総事業費約53億円で、平成24年4月からの開設・オープンを目指している。
具体的には、（1）介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）110床等（2）認知症高齢者グループホーム18床（3）障害者生活支援施設11床（4）介護老人保健施設90床等（5）・・・
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2010年08月19日(木)
［高専賃］ 22年度の東京都高専賃モデル事業では、医療と介護の近接型が可
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東京都は8月19日に、平成22年度東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第2回公募を開始した。応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案書類受付締切は9月8日となっている。
なお、平成22年度における公募は、併設事業所の設置条件が見直されており、これまでは、医療と介護が建物一体型あるいは、医療が同一敷地内設置型であることが必要だったが、医療・介護ともに近接型として近隣の設置が可・・・
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2006年02月09日(木)
社会保障審議会 障害者部会（第30回 2／9）《厚労省》
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厚生労働省が2月9日に開催した社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は障害者自立支援法における新しいサービスに関する基準・報酬についてまとめた資料が提示された。資料では、新サービスに関する基本的考え方(p5～p9参照)や、訪問系サービス(p10～p23参照)、日中活動(p24～p42参照)、居住系サービス(p43～p55参照)、相談支援事業(p56～p59参照)、指定基準(p60～p66参照)―それぞれについて・・・
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2005年12月05日(月)
社会保障審議会 障害者部会（第29回 12／5）《厚労省》
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12月5日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、障害者自立支援法の施行準備状況などについて議論が行われた。資料では、（1）障害者自立支援法の施行スケジュール(p4参照)（2）障害程度区分(p5～p30参照)（3）新しい事業体系(p31～p73参照)(4)障害福祉サービスの基盤整備(p74～p86参照)（5）地域生活支援事業(p87～p91参照)（6）精神通院医療の「重度かつ継続」の範・・・
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2003年12月03日(水)
2003年「看護教育基礎調査」結果の概要（速報）《日本看護協会》
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12月3日に日本看護協会が公表した2003年「看護教育基礎調査」結果の概要（速報）。速報版では同調査の調査項目のうち、①最近3年間の入学者数の傾向②国家試験・都道府県試験の合格率③通信制2年課程の開設予定④専門看護師・認定看護師養成課程の新規開講⑤教員が近年問題と感じていること⑥看護師養成課程の基礎教育期間⑦学校内の喫煙環境と禁煙教育⑧ナースセンターを利用した学生への就職支援―についてまとめている。同調査は、より充・・・
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