過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2021年02月03日(水) ［感染症］コロナ宿泊療養施設の更なる確保検討を　厚労省が事務連絡

宿泊療養施設の更なる確保について（要請）（2／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は3日、コロナウイルス感染症の宿泊療養施設に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新規感染者数が高い水準で推移していることを取り上げ、特に病床占有率が高い地域では「宿泊療養施設の更なる確保」を検討するよう求めている(p1参照)。　事務連絡では、人材確保や運用面で宿泊療養施設に関する課題を抱えている都道府県などに対し、宿泊施設の人材・・・

2021年02月03日(水) ［医療改革］コロナ対応拒否なら病院名公表も　改正感染症法などが成立

新型インフルエンザ等対策特別措置法等の改正案成立等についての会見（2／3）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　新型コロナウイルスの感染拡大に対応する改正感染症法などが3日夜、参院本会議で可決、成立した。13日に施行される。これにより、医療機関が都道府県知事などから感染患者の受け入れ協力を勧告され、応じなければ施設名が公表されることもある。　改正感染症法では、感染症の発生やそのまん延を防ぐために緊急の必要性があれば、厚生労働相や知事が、医師など医療関係者や民間の検査機関などに協力を要請し、従わなければ勧告で・・・

2021年02月03日(水) ［診療報酬］単月の医療経済実態調査、緊急事態宣言下なら困難　厚労省

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第52回　2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課保険医療企画調査室　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　2年ごとの医療経済実態調査の実施方法などを議論する中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会が3日に開かれ、厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、緊急事態宣言が発令されている地域が調査期間中にあれば、医療機関や薬局の単月での損益を把握するのは難しいとの認識を示した。中医協では、新型コロナの入院患者数などのデータを踏まえ、単月調査を行えるかどうかを5月までに判断する。　厚労省はこの日、・・・

2021年02月03日(水) ［医薬品］初のコロナ重症化マーカー、体外診断用薬が保険収載へ　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第474回　2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会は3日の総会で、新型コロナウイルス感染症で中等症I以下の患者を対象に、重症化リスクの測定補助となる体外診断用薬「HISCL IFN－λ3試薬」（シスメックス）の保険収載を了承した。診療側と支払側の双方から、積極的な活用に期待する声が上がった。一方で、特例措置による高点数指向を懸念する意見も出た(p3参照)。　新型コロナウイルス感染症の重症化マーカーとして初の体外診断用薬で、厚生・・・

2021年02月03日(水) ［医療提供体制］コロナワクチン優先接種、訪問看護師なども対象に　厚労省

医療従事者等への接種について（2／3）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象に、感染患者と頻繁に接する訪問看護ステーションの従事者も含めることを明らかにした。日本看護協会などの関係3団体が、1月に厚労省に要望していた。　厚労省はこれまで、優先接種の対象となる医療従事者などの範囲について、病院や診療所、薬局で感染者や感染疑い患者と頻繁に接する機会のある医師や薬剤師、その他の職員のほか、対策業務を行う自治体の職員や感染者・・・

2021年02月02日(火) ［医療提供体制］コロナ患者以外の転院先に人員配置基準などの特例　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（2／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者に対応する医療機関の病床を確保するため、感染していない患者を受け入れる医療機関（転院先）の医師などの人員配置基準や定員超過入院などの特例を臨時的に認める内容の事務連絡を都道府県などに出した。受け入れに伴って転院先が人員配置基準を一時的に満たせなくなる場合、増加分を「入院患者の数」に算定しないものとして取り扱っても差し支えないとしている。ただし、所在する都道・・・

2021年02月01日(月) ［がん対策］希少がんのセカンドオピニオン、オンラインで実施へ　国がん

国立がん研究センター中央病院で希少がんのオンライン・セカンドオピニオン開始（2／1）《国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センター　　カテゴリ： 医療提供体制

　国立がん研究センターは1日、同センターの中央病院がオンラインによる希少がんのセカンドオピニオンの提供を25日から開始すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえた対応で、さまざまな希少がんに関する相談に乗る予定。　国がんではこれまで、多くの希少がん患者に対してセカンドオピニオンを提供してきたが、コロナ禍で患者がそれを希望しても遠方への移動が難しい状況が続いているという。　そのため、中・・・

2021年02月01日(月) ［医療提供体制］コロナワクチン接種で診療所開設、事後の届出容認　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その2）（2／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は1日、新型コロナウイルスワクチンの迅速な接種に向けた体制の確保に関する事務連絡を都道府県などに出した。関連の一部手続きの簡素化を周知する内容で、体制を確保するために診療所を一時的に開設する場合の許可申請や届出は適切な時期に事後的に行っても差し支えないとしている(p2参照)。　医師などが診療所などを開設する時には所在地の都道府県知事などの許可を得なければならず、開設後は10日以内に知事・・・

2021年02月01日(月) ［医療提供体制］コロナで入院は減少も重症・死亡は過去最多の水準　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第22回　2／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は1日、第22回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。「入院者数は減少がみられるが、重症者数、死亡者数は引き続き過去最多の水準」と指摘。新型コロナウイルス感染症の診療と通常の医療との両立が困難な状況が続いていることに触れ「救急対応への影響が見られる事例などが生じているほか、病床の逼迫により入院・療養等調整中となる事例も依然として多数見られて・・・

2021年01月29日(金) ［医療改革］社会保障審議会が約2年ぶりに開催、会長に田中滋氏を選出

社会保障審議会（第29回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策統括室　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障審議会が1月29日、約2年ぶりに開催され、全世代型社会保障改革やコロナ禍における社会保障の在り方などについて各委員が意見を陳述した。会長には新たに田中滋埼玉県立大学理事長・慶應義塾大学名誉教授が選出された(p2参照)。　当日の議題は、▽会長の選出▽全世代型社会保障改革▽2021年度厚生労働省予算案－について。会長には神野直彦委員（日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授）が田中委員を推薦し、承認さ・・・

2021年01月29日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　2月1日－2月6日

来週注目の審議会スケジュール（2月1日－2月6日）（1／29）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週2月1日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）2月1日（月）15:00-17:00　中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織医療技術評価分科会（オンライン会議）17:00-19:00　第1回小児・AYA世代のがん患者等に対する妊孕性温存療法に関する検討会（オンライン会議）2月2日（火）未定　閣議2月3日（水・・・

2021年01月28日(木) ［介護］施設従事者への新型コロナのワクチン接種、入所者と同時も可能に

高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について（1／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 高齢者 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を巡って、厚生労働省は1月28日に、高齢者施設の入所者に関する基本的な考え方などを通知で示した。接種体制づくりの進め方について都道府県が市町村を支援するよう示し、関係団体にも協力を求めている。高齢者に次ぐ優先順位に位置付けられている施設従事者の接種時期については、一定の要件がそろえば「入所者と同じタイミングで従事者の接種を行うことも差し支えない」との見解を示し・・・

2021年01月28日(木) ［予算］医療機関への支援などで1兆6,447億円を増額　20年度第3次補正予算

令和2年度第3次補正予算成立（1／28）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　新型コロナウイルス感染症対策などを盛り込んだ2020年度第3次補正予算が1月28日夜、参院本会議で可決、成立した。一般会計の追加歳出は21兆8,353億円で、このうち医療提供体制の確保と医療機関などへの支援で1兆6,447億円を積み増した(p2参照)(p4参照)。　その支援策として、新型コロナの緊急包括支援交付金に1兆3,011億円を充て、国は病床や宿泊療養施設などの確保を進める。また、医療機関などでの感染拡大防止に・・・

2021年01月28日(木) ［健康］国民健康・栄養調査、対面しない方法を積極的に活用　厚労省企画案

国民健康・栄養調査企画解析検討会（1／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課栄養指導室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は、1月28日に開かれた国民健康・栄養調査企画解析検討会で、国民健康・栄養調査（2021年）の企画案を示した。実施方法に関する留意事項として、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を取り上げており、地域の実情に応じて「被調査者と調査員が対面しない方法を積極的に活用する」などとしている(p4参照)。　今回の調査は、全国の代表値の把握に加え、健康日本21（第二次）の最終評価や次期国民健康づくり運・・・

2021年01月28日(木) ［医療提供体制］コロナ病床確保で都民に必要な通常の医療を実施できず

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料（第30回　1／28）《東京都》: 発信元：東京都総務局総合防災部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第30回）が28日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新型コロナウイルス感染症患者のための病床を確保するため、医療機関は通常の医療を行っている病床を新型コロナウイルス感染症患者用に転用していることを説明。「このため、救急受入れの困難や予定手術等の制限など、都民が必要とする通常の医療をこれまで通り実施できない状況が・・・

2021年01月27日(水) ［医療提供体制］障害児者に係る医療提供体制の整備で事務連絡　厚労省

障害児者に係る医療提供体制の整備について（1／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課は1月27日、障害児者に係る医療提供体制の整備に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、指定都市、中核市に出した(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の感染状況について、新規陽性者数の増加傾向が顕著になってきていることに触れ、引き続き強い危機感をもって対処していく必要があると記載。体制整備に向けた・・・

2021年01月27日(水) ［看護］保健所業務を支援、人材バンク「IHEAT」に看護師登録を　厚労省

厚生労働省から看護職の皆様への人材バンク登録に関するご案内（1／27）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症への対応により業務負荷が増している保健所支援のため、人材バンク「IHEAT」（アイヒート：Infectious disease Health Emergency Assistance Team）への看護師登録を日本看護協会に依頼した(p1参照)。日看協は27日、厚労省からの案内をサイトで公開。登録は、2月5日午後5時までにメールで申し込む。　IHEATは、感染拡大時に都道府県・保健所設置市・特別区の保健所で看護職などの専・・・

2021年01月27日(水) ［診療報酬］救急医療管理加算1の臨時措置、議論なしの決定を問題視　支払側

中央社会保険医療協議会総会（第473回　1／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は27日の総会で、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の転院先の医療機関にも救急医療管理加算1（950点）の算定を最長90日間認める臨時的措置を(p30参照)、厚生労働省が中医協での議論を経ずに決めたことについて、「非常に問題だ」と強調した。また、こうした事案は、少なくとも各委員にあらかじめ情報共有すべきだと要望した。　問題提起したのは、健康保険組合連合会理事の幸・・・

2021年01月25日(月) ［医療提供体制］コロナ入院受入医療機関への緊急支援事業の改正で事務連絡

令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するＱ＆Ａ（令和3年1月25日第3版）（1／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は25日、新型コロナウイルスの感染患者などの入院受入医療機関への緊急支援事業の一部改正を都道府県に事務連絡するとともに、関連のＱ＆Ａを出した。同事業で補助の対象となる経費について、処遇改善を行う場合、従前から勤務する職員の基本給も該当するほか、その職員が新型コロナに対応した際の時間外勤務手当も含まれるとの解釈を示している(p2参照)。　同省によると、例えば医療機関が新型コロナ対応手当を・・・

2021年01月22日(金) ［医療改革］公立病院改革、着実な実施に取り組む　総務省が予算留意事項

令和3年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等（1／22）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局財政課　　カテゴリ： 医療制度改革

　総務省自治財政局財政課は、2021年度の地方財政の見通しと予算編成上の留意事項などに関する事務連絡（22日付）を都道府県財政担当課、都道府県議会事務局、指定都市財政担当課などに出した。予算編成上の留意事項の中で、新型コロナウイルス感染症への対応や病院事業などを取り上げている(p1～p2参照)(p12～p13参照)。　事務連絡では、国の21年度予算に関しては「15か月予算」の考え方の下、20年度補正予算と一体で編成・・・

2021年01月22日(金) ［医療改革］オンライン診療・健康相談を利用したいが3割　内閣府世論調査

「情報通信機器の利活用に関する世論調査」の概要（1／22）《内閣府》: 発信元：内閣府政府広報室　　カテゴリ： 医療制度改革 調査・統計

　スマートフォンやタブレット端末など情報通信機器の利活用に関する内閣府の世論調査で、どのようなサービスを利用したいかを複数回答で聞いた質問に「オンラインによる診療や健康相談」を挙げた人は全体の29.9％だった。年代別では30歳代の40.0％が最も高く、以下は50歳代が36.4％、40歳代が34.7％などの順で、最低は70歳以上の20.7％。男女別では男性29.2％、女性30.6％だった(p8～p9参照)。　調査は、全国の18歳以上の3,00・・・

2021年01月22日(金) ［感染症］検体プール検査法、行政検査として新たに実施可能　厚労省

医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について（要請）（1／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、医療機関・高齢者施設などにおける無症状者の検査方法に関する事務連絡（22日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。複数の検体を混合して同時にPCR検査などを実施する検体プール検査法について、「行政検査として新たに実施可能」との見解を示している(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルスの感染状況について、年末から新規感染者数の増加傾向が強・・・

2021年01月22日(金) ［感染症］施設内で発熱対応の医療機関は抗原定性検査活用を　厚労省

「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第3版）」及び抗原定性検査の実施方法等について（1／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）病原体検査の指針」と抗原定性検査の実施方法などに関する事務連絡（22日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　事務連絡では、抗原定性検査の実施方法やインフルエンザなどの他の疾患との鑑別を要する場合の考え方などを更新した指針の第3版が作成されたことを取り上げている(p1参照)。　第3版の作成・・・

2021年01月22日(金) ［診療報酬］コロナ回復患者の再転院先にも救急医療管理加算1　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その34）（1／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の転院先の保険医療機関（以下、医療機関）にも救急医療管理加算1（950点）の算定を90日間認めるとする事務連絡を各都道府県などに22日付で出した。新型コロナ感染症から回復したものの、入院が引き続き必要な患者の受け皿を確保するためで、転院先からの再転院を受け入れる医療機関にも加算の算定を認める。いずれも同日から適用している(p2参照)。　ただ、2回目・・・

2021年01月22日(金) ［介護］通所系サービスの特例、4月からの円滑移行へ周知　厚労省事務連絡

「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12報）」（令和2年6月1日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等の令和3年度における取扱いについて（1／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は22日、新型コロナウイルス感染症などの影響で利用者が減少した通所系サービスに認められている請求単位数の特例について、都道府県、指定都市、中核市に対して事務連絡で示した。4月の介護報酬改定で新たな仕組みが導入されることに伴い、2区分上位の報酬を算定できる特例が3月サービス分で廃止されることを周知、制度の円滑な移行を促している(p1～p4参照)。　事務連絡は、2020年6月1日に示された「新型コロナ・・・

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