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2021年01月22日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 1月25日-1月30日

来週注目の審議会スケジュール(1月25日-1月30日)(1/22)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週1月25日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)1月25日(月)15:00-16:30 第26回 社会保障審議会 福祉部会(オンライン開催)18:00-19:00 薬事・食品衛生審議会 総会・薬事分科会1月26日(火)未定 閣議10:00-12:00 第6回 厚生科学審議会 感染症部会 エイズ・性感染症に関する小委員会(オンライ・・・

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2021年01月21日(木)

注目の記事 [医療改革] 菅首相、補助金を活用してコロナ病床確保 経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(令和3年第1回 1/21)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議が21日に開かれ、菅義偉首相は、新型コロナウイルス感染症の入院患者の受け皿を確保するため「より幅広い病院に新型コロナ患者を受け入れていただく必要がある」と述べた。その上で、病床を確保する病院向けにこれまでに整備した補助金などのインセンティブを使い、各自治体と連携して病床の確保を進める考えを示した。 諮問会議はこの日、東京、大阪、福岡など11都府県に緊急事態宣言が再発令されてから・・・

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2021年01月21日(木)

[医療提供体制] 東京都の医療提供体制の逼迫長期化、重症者は最大値を更新

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第29回 1/21)《東京都》
発信元:東京都 総務局 総合防災部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第29回)が21日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数が約3,000人と非常に高い水準で推移していることを取り上げ「医療提供体制の逼迫は長期化し、通常の救急医療等も含めて危機的状況が続いている」との見解を示している(p10参照)。 コメント・意見では、20日時点の入院患者数について、前回(13日時点)の3,266人・・・

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2021年01月20日(水)

[感染症] 新型コロナワクチンの先行接種、対象の100病院を公表 厚労省

医療従事者向け先行接種の実施医療機関について(1/20付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、医療従事者への新型コロナウイルスワクチンの「先行接種」を実施する医療機関の一覧表を都道府県に事務連絡した。対象となるのは、国立病院機構の52施設、地域医療機能推進機構の27施設、労働者健康安全機構の21施設の計100病院(p2~p5参照)。同省がその配分量を決めるとともに、超低温冷凍庫(ディープフリーザー)に関しては都道府県や市町村に割り当てられた台数とは別に配置する(p1参照)。 先行接・・・

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2021年01月20日(水)

[医薬品] 新型コロナワクチン、年内約1億4,400万回分の供給締結へ 厚労省

新型コロナウイルスワクチンの供給に係るファイザー株式会社との契約締結について(1/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 健康課 予防接種室   カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
 厚生労働省は20日、米国ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンについて、国内での薬事承認などを前提として、年内に約1億4,400万回分供給などの契約を締結したと公表した(p1参照)。 海外で開発された新型コロナウイルスワクチンの確保に関し正式に契約を締結したのは、2020年10月29日にモデルナ社(米国)、20年12月10日にアストラゼネカ社(英国)、ファイザー社は3社目となる(p3参照)。 同省では「国民の皆・・・

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2021年01月19日(火)

[介護] 介護職員向けのメンタルヘルス相談窓口を設置 厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症に対応する介護施設等の職員のためのメンタルヘルス相談窓口の設置について(1/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者に対応する介護施設の職員向けのメンタルヘルス相談窓口を設置したことを都道府県などに事務連絡した。感染リスクの高い人との接触によって心身の負荷が生じる職員をサポートするのが目的(p2参照)。 同省は委託先の民間事業者と連携して窓口を設置。介護施設などの管理者や職員を対象に、▽新型コロナを含めた感染症の予防法▽メンタルヘルスに関する基礎知識▽職員のメンタルヘル・・・

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2021年01月19日(火)

[医療機器] パルスオキシメーターの安定供給で事務連絡 厚労省

新型コロナウイルス患者の療養に当たって必要なパルスオキシメーターの安定供給について(その2)(1/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
 厚生労働省医政局経済課は、新型コロナウイルス患者の療養に必要なパルスオキシメーターの安定供給に関する事務連絡(19日付)を電子情報技術産業協会、日本医療機器工業会、日本医療機器テクノロジー協会、日本医療機器販売業協会に出した(p1参照)。 事務連絡では、自宅療養や入院調整中の患者が増加している状況について触れ、宿泊療養施設に加え、自宅などで療養する患者についても、必要に応じてパルスオキシメーター・・・

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2021年01月19日(火)

[医療提供体制] 新型コロナ重点医療機関、既存の1病棟を2病棟で対応も容認

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第13版)について(1/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A」の第13版を都道府県に事務連絡した。新型コロナの重点医療機関について、感染患者用の専用病床を確保して他の病床とフロアを区切り、感染患者への専任の看護体制を明確化すれば、既存の1病棟を2病棟に分けて対応することも認めるとの解釈を示している(p38参照)。 重点医療機関は、都道府県から指定を受けた医療機関で、病棟単位で新型コロナの感・・・

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2021年01月19日(火)

[感染症] コロナワクチン接種に必要な消耗品の安定供給で事務連絡 厚労省

新型コロナウイルスワクチン接種に必要となる消耗品の安定供給について(1/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課 健康局 健康課 予防接種室   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省医政局経済課と健康局健康課予防接種室は、新型コロナウイルスワクチン接種に必要となる消耗品の安定供給に関する事務連絡(19日付)を一般社団法人日本衛生材料工業連合会に出した(p1参照)。 事務連絡ではワクチン接種に伴い、▽消毒用アルコール含浸綿▽手指消毒剤▽使い捨て舌圧子▽絆創膏-などの消耗品の需要が急激に高まることが予想されるとしている(p1参照)。 これらの消耗品について、在庫状況、今・・・

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2021年01月15日(金)

[看護] 訪問看護師にも新型コロナワクチンの優先接種を 日看協などが要望

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの訪問看護師等への早期接種に関する要望書(1/15)《日本看護協会・日本訪問看護財団・全国訪間看護事業協会》
発信元:日本看護協会 日本訪問看護財団 全国訪間看護事業協会   カテゴリ: 看護 新型コロナウイルス
 日本看護協会などは、新型コロナウイルスワクチンの早期接種の対象に訪問看護ステーションの訪問看護師なども含めるよう、厚生労働省に要望した。在宅医療を担う訪問看護従事者への感染を予防し、症状の悪化を防ぐことは、地域の医療崩壊を招かないための最重要事項の1つだと強調している(p1参照)。 日看協と日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会が連名で、田村憲久厚労相と厚労省の正林督章健康局長宛てに要望書を提・・・

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2021年01月15日(金)

[医療提供体制] 消防白書の「特集」に新型コロナ対策やAI活用 総務省

「令和2年版消防白書」の公表(1/15)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 総務省消防庁は15日、消防白書(2020年版)を公表した。「特集」として新型コロナウイルス感染症対策やAIの活用などを取り上げている(p55~p66参照)(p78~p84参照)。 救急現場における感染防止対策に関しては、消防庁から消防機関に対して通知などを出し、▽保健所など関係機関との連携▽マスク・手袋などの感染防止資器材の正しい装着方法▽救急隊員の健康管理▽救急車の消毒の徹底-といった具体的な対応手順の周知・徹底・・・

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2021年01月15日(金)

注目の記事 [医薬品] コロナ肺炎患者全員分のレムデシビルを配送 厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への配分について(その4)(依頼)(1/15付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症治療薬レムデシビル(販売名:ベクルリー、ギリアド・サイエンシズ)について、コロナによる肺炎患者に対しては、重症患者限定を解除して、全ての患者に投与可能な数量を配送するとし、18日配送指示分から適用を開始した。レムデシビルの適応から重症患者限定が外されたことに対応した(p1~p2参照)。 厚労省は、2020年5月に特例承認したレムデシビルについて、対象患者がECMO装着、・・・

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2021年01月15日(金)

注目の記事 [感染症] コロナ対応を医療機関に勧告、拒否なら公表も 厚科審部会が了承

厚生科学審議会 感染症部会(第51回 1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生科学審議会・感染症部会は15日、都道府県知事が新型コロナウイルスの感染患者の受け入れ協力を医療機関に勧告できるようにするとともに、正当な理由がなく従わなかった医療機関を公表できる規定を感染症法の改正案に盛り込むことで大筋合意した。感染患者に対応する病床を確保するのが狙い。また、知事が新型コロナ感染者の入院について総合的な調整を行えるようにすることも決めた(p21参照)。 現行の感染症法では、・・・

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2021年01月15日(金)

[医療提供体制] 都道府県の肝炎対策協議会、新型コロナの影響で開催減少

肝炎対策推進協議会(第25回 1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課 肝炎対策推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は15日、第25回肝炎対策推進協議会で、国や自治体の肝炎対策の取り組み状況などを示した。2018年度は全都道府県で開催していた肝炎対策協議会について、19年度は「新型コロナウイルス感染症の影響等により肝炎対策協議会を開催した都道府県が減少した」としている(p16参照)。 都道府県の肝炎対策協議会は、拠点病院や医師会、行政、患者団体の関係者や学識経験者などで構成されており、肝炎に関する計画・目標・・・

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2021年01月15日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 1月18日-1月23日

来週注目の審議会スケジュール(1月18日-1月23日)(1/15)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週1月18日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)1月18日(月)10:00-12:00 第2回 再生医療等安全性確保法の見直しに係るワーキンググループ13:00-16:00 第199回 社会保障審議会 介護給付費分科会(Web会議)1月19日(火)未定 閣議1月20日(水)10:00-12:00 第57回 厚生科学審議会 再生医療等評価・・・

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2021年01月14日(木)

[看護] 看護師などの業務従事者届の期限、3月末まで延長 厚労省

保健師、助産師、看護師及び准看護師の業務従事者届の届出期限について(1/14付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は14日、業務に従事している看護師などが2年ごとに行う届出の期限について、今回は2021年3月31日まで延長することを都道府県や病院団体に事務連絡した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、該当者が締め切り日までに届け出るのが困難だったり、遅れたりするのが見込まれるとの指摘が自治体などから出ていることを踏まえた対応(p1参照)。 保健師助産師看護師法の第33条の規定では、業務に従事している保健師・・・

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2021年01月14日(木)

注目の記事 [医療改革] 菅首相、コロナ対応医療機関を最大限支援 医療団体代表と会談

医療関係団体との意見交換(1/14)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 菅義偉首相は14日、新型コロナウイルス感染症対策を巡る医療関係団体の各代表との会談で、感染者に対応している医療機関に対して最大限の支援を行う考えを明らかにした。また、必要な人に医療を提供できるよう、さらなる協力を医療団体に要請した。 菅首相は冒頭、感染防止に注意を払いながら、新型コロナに対応するため懸命に努力を続けている医療従事者に感謝の意を表した上で、医療機関への支援が極めて重要だとの認識を示し・・・

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2021年01月14日(木)

[介護] 高齢者施設でコロナ感染、入所継続の際の留意点を事務連絡 厚労省

病床ひっ迫時における高齢者施設での施設内感染発生時の留意点等について(1/14付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策本部 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 保健・健康 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルス感染症による入院患者の増加を踏まえ、厚生労働省は14日、都道府県などに対して、高齢者施設の入所者が感染し、施設での入所継続を指示する場合の留意点について事務連絡した。入院が原則であることを改めて整理し、調整した上でも病床がひっ迫してやむを得ない場合は、各施設の構造設備を考慮したり、医療・ケアに係る人員体制を確保できるよう支援したりするなどの留意点を踏まえた上で、指示を行うよう求め・・・

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2021年01月14日(木)

[医療提供体制] 東京都のコロナ患者急増で病床確保、通常の医療さらに縮小

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第28回 1/14)《東京都》
発信元:東京都 総務局 総合防災部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第28回)が14日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数の急増に対応するため、都はレベル3-1(重症用病床250床、中等症等用病床3,750床、うち都立・公社病院約1,110床)の病床を確保したが、感染拡大の継続に対してさらに必要となる病床確保に向けた調整を行っていると説明。新規陽性患者数の急増に対応する病床を確保する・・・

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2021年01月13日(水)

注目の記事 [医療改革] 顔認証付きカードリーダーの導入申し込みは約2割 厚労省

社会保障審議会医療保険部会(第139回 1/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 マイナンバーカードの保険証利用として、厚生労働省は、オンライン資格確認の2021年3月からの運用開始に向け、3月末までに6割の医療機関・薬局への顔認証付きカードリーダーの導入を目指している。しかし、1月3日時点の導入申し込みは21.4%にとどまっている。厚労省は、医療関係団体の会長に直接働き掛け、また、全医療機関・薬局にリーフレットの再送付などを行う(p5参照)。 厚労省は13日の社会保障審議会・医療保険部・・・

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2021年01月13日(水)

[医療提供体制] 患者数増の自治体で入院調整困難・施設内待機例も 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第21回 1/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は13日、第21回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。急速に感染者数が増加している自治体では、入院調整が困難となったり、高齢者施設などの中で入院を待機せざるを得ない例も増えていることを指摘。「新型コロナの診療と通常の医療との両立が困難な状況が拡大しつつあり、新規感染者数の増加に伴い、通常であれば受診できる医療を受けることができない事態も生じ始めて・・・

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2021年01月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] コロナ対策で療養病床にも病床確保料 厚労省

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施に当たっての取扱いについて(1/13付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスの感染者の受け入れ病床が逼迫する中、確保病床の選択肢を広げようと、厚生労働省は13日、都道府県に受け入れ病床として割り当てられた療養病床を病床確保料の対象に加えるとする事務連絡を都道府県に出した。重症・中等症の患者を受け入れて、酸素投与・呼吸モニタリングなどを行える場合は病床確保料として1床当たり1日4万1,000円、それ以外の病床は1日1万6,000円を補助する(p1参照)。 また、感染者・・・

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2021年01月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] 療養病床でコロナ患者対応、特別入院基本料が算定可能 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その33)(1/13付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス
 厚生労働省は13日、都道府県から受け入れ病床として割り当てられた療養病床に、医療機関が新型コロナウイルスの感染患者を入院させた場合、一般病床と見なして、一般病棟入院基本料のうち特別入院基本料を算定しても差し支えないとする事務連絡を都道府県などへ出した(p2参照)。 これは、新型コロナの感染が拡大している状況を踏まえた診療報酬上の臨時的な取り扱いで、感染患者の受け入れ病床の増加につなげたい考え。 ・・・

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2021年01月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] 医療経済実態調査、新型コロナの感染拡大に配慮 厚労省案

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第51回 1/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課 保険医療企画調査室   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 2年ごとの医療経済実態調査の実施方法などを議論する中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会が13日開かれ、厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定の参考にするために行う調査での項目の見直しを提案した。新型コロナウイルスの感染拡大に配慮して、比較的影響が少ないと思われる月を21年6月までからピックアップし、単月での損益も可能な範囲で調べるという内容(p24参照)。ただ、医療現場の負担増や有効回答率の低下を・・・

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2021年01月13日(水)

[診療報酬] 21年度薬価改定の算定基準見直しを了承 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第472回 1/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2021年度改定
 中央社会保険医療協議会13日、中間年として初となる2021年度薬価改定の薬価算定基準の見直しを薬価専門部会で了承、その後の総会でも了承した。20年12月18日の総会で了承していた「薬価改定の骨子」の内容を踏まえ、薬価算定の基準を改正するもので、議論なしで了承となった(p60参照)。 21年度薬価改定は、平均乖離率8.0%の0.625倍(8分の5)となる乖離率5.0%を超える「価格乖離の大きな品目」を対象とする。 一方、今・・・

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