過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2020年05月27日(水) ［診療報酬］厚労省、コロナ特例対応の影響を検証へ　中医協総会で医療課長

中央社会保険医療協議会総会（第460回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省保険局の森光敬子医療課長は27日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って実施しているさまざまな特例的な対応について、医療現場などへの影響を検証する考えを中央社会保険医療協議会・総会で示した。支払側委員が、特例的対応の影響も次回の診療報酬改定を議論する上で重要なエビデンスになると発言したことへの見解。　この日の総会では、次期改定に向けた課題である答申附帯意見を踏まえ、2020年度改定の影響を検証・・・

2020年05月27日(水) ［医薬品］中間年の薬価調査・薬価改定で議論　中医協・薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第165回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2021年度改定 医薬品・医療機器

　薬価調査・薬価改定を2年に1回の中間年にも実施するとの政府の閣議決定を踏まえた2021年度の薬価調査・薬価改定について、厚生労働省は27日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で議論を求めた。厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえながらも、6月中旬には実施準備を開始する必要があるとしたが、医薬品卸と製薬産業の専門委員は、薬価調査の実施は難しい状況と発言。診療側は、実施の可否で意見具申すべきだと・・・

2020年05月26日(火) ［がん対策］がん診療の受け入れ制限解除、検診再開へ　国がん中央病院

がん診療の拡大およびがん検診再開のお知らせ（5／26）《国立がん研究センター中央病院》: 発信元：国立がん研究センター中央病院　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　国立がん研究センター中央病院は26日、東京都内の新型コロナウイルス感染症の患者が減少傾向にあることなどを踏まえ、中止していたがん検診を6月1日から段階的に再開することを明らかにした。同院は5月11日に初診患者の受け入れ制限、18日には手術の調整をそれぞれ解除し、通常の診療体制に戻した。　同院は、都内でも感染患者数が減っていることや、院内でのこれまでの感染症対策の状況を踏まえ、「通常のがん診療」と「感染予・・・

2020年05月25日(月) ［介護］サービス提供なくても居宅介護支援費の請求可能に　新型コロナ対応

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第11報）（5／25付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室高齢者支援課振興課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス 高齢者

　厚生労働省は5月25日、都道府県、指定都市、中核市に対して、新型コロナウイルス感染症の影響による場合に限り、ケアプランで予定されていた介護サービスの提供の実績がない場合でも、居宅介護支援費の請求が可能であることなどを事務連絡した(p5参照)。　「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（第11報）では、居宅介護支援費の請求について、「事業所において、モ・・・

2020年05月25日(月) ［診療報酬］コロナ特例、解除基準の検討求める意見　中医協・総会で支払側

中央社会保険医療協議会総会（第459回　5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　中央社会保険医療協議会・総会が25日に開かれ、支払側の委員は、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの診療報酬上の特例的な対応について、解除の基準を検討する必要性を強調した(p10参照)。新たな感染患者が減少傾向にあることを踏まえた意見。ただ、総会後に厚生労働省の担当者は記者団に対し、「解除の基準の考え方は現時点では特にない」と述べた。　持ち回りで開催された同日の総会では、新型コロナの重症・中・・・

2020年05月25日(月) ［診療報酬］コロナ重症・中等症患者への対応は診療報酬3倍に　中医協で了承

中央社会保険医療協議会総会（第459回　5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は25日、持ち回りで開催された中央社会保険医療協議会・総会で、新型コロナウイルス感染症の重症・中等症患者を受け入れた医療機関が算定する特定集中治療室管理料や救急医療管理加算などの点数を通常の3倍に引き上げることを提案し、了承された(p3参照)。これらの医療機関では、対応するために平時の3倍以上に相当する人員を確保していることが明らかになったためで、新型コロナ感染拡大時の特例的な措置・・・

2020年05月25日(月) ［感染症］ PCR検査、歯科医師の検体採取「やむを得ない」　厚労省事務連絡

感染症発生動向調査事業の活用によるPCR検査の体制強化のための研修の実施について（5／25付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局結核感染症課は25日、新型コロナウイルス感染症のPCR検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。検体採取を行う医師、看護職員、臨床検査技師の確保が困難な場合、PCR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取を歯科医師が行うことは、「公衆衛生上の観点からやむを得ない」との見解を示している(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査について、「医師が必・・・

2020年05月22日(金) ［感染症］障害児がコロナ陽性保護者と濃厚接触の対応記載　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る障害児への対応について（5／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課はこのほど、新型コロナウイルス感染症に係る障害児への対応に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。　事務連絡によると、障害児が新型コロナウイルス陽性の保護者と濃厚接触した場合で、検査結果が陰性であったり、検査結果待ちであったりした時は、基本的に自宅で待機する。また、「保護者の代わりに、親族等に障害児の養育や健康管理をお願いすることもあり得・・・

2020年05月22日(金) ［診療報酬］ PCR・抗原検査、DPC対象病院など出来高算定に　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その18）（5／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱いに関する事務連絡（その18）を都道府県などに出した。DPC対象病院や特定機能病院が新型コロナの感染を診断するためにPCR・抗原検査を実施すれば、検査実施料や判断料の出来高算定を認めるとしている。感染拡大時の特例的な対応(p1～p2参照)。　具体的には、DPC対象病院（特定機能病院のDPC対象病院も含む）が患者にPCR検査や抗原検査を実施した場・・・

2020年05月22日(金) ［感染症］障害者支援施設での面会は「オンライン」推奨　厚労省が事務連絡

障害者支援施設等におけるオンラインでの面会の実施について（5／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課は、障害者支援施設におけるオンラインでの面会に関する事務連絡（22日付）を都道府県、指定都市、中核市に出した。障害者支援施設における面会制限を取り上げ、利用者とその家族らとの間で、「ご家庭にいながらオンライン面会（テレビ電話システムやWebアプリのビデオ通話機能等のインターネットを利用する面会）を行っていただくことが望ましい」といった見解を示している・・・

2020年05月22日(金) ［医療提供体制］コロナ感染の障害児者受け入れの検討状況報告を　厚労省

新型コロナウイルス感染症に感染した障害児者に係る今後の医療提供体制に関する報告依頼について（5／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課と同省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症に感染した障害児者に係る医療提供体制に関する事務連絡（22日付）を都道府県に出した(p1参照)。　新型コロナウイルス感染症の障害児者に関する医療提供体制を巡っては、厚労省が4月14日に都道府県などに出した事務連絡で、障害の特性などを踏まえて、各地域の障害児者を受け入れる医療提供体制の・・・

2020年05月22日(金) ［医療改革］全世代型社会保障、7月に2回目の中間報告　最終報告は年末に

全世代型社会保障検討会議（第7回　5／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革

　安倍晋三首相は22日の全世代型社会保障検討会議で、当初は今夏を予定していた最終報告を年末に行うとともに、2回目の中間報告を7月中に実施することを表明した。最終報告を先送りするのは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、十分に議論ができなかったため。　検討会議が2019年末に固めた1回目の中間報告には、▽紹介状なしに受診した外来患者から定額負担の徴収を義務付ける病院の対象を大幅に拡大する▽一定の所得がある後・・・

2020年05月22日(金) ［感染症］コロナ感染者情報把握・管理支援システムの利用開始へ　厚労省

新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER－SYS）の導入について（導入準備の御案内／接続環境の確認、NESID情報の整理等）（5／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は22日、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER－SYS）に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。同システムの5月中の利用開始に向けて準備するよう求めている。国による保健所などに対する照会の事務負担を軽減する狙いもある(p1参照)(p3参照)。　事務連絡の別添では、導入の目的や機能の概要、個人情報保護などを取り上げ・・・

2020年05月22日(金) ［看護］看護職約700人が復職　新型コロナ対策で日看協

ナースセンター登録者へ一斉メール、その成果（5／22）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 新型コロナウイルス

　日本看護協会は22日、新型コロナウイルス感染症対策で不足する看護職確保のため、看護協会が都道府県から指定を受けて運営する「都道府県ナースセンター」の登録者約5万人へ復職の依頼メールを行ったところ、約2,700人から求職があり、このうち約700人が復職したことを明らかにした(p1参照)。　政府の緊急事態宣言を受けて、日看協は4月8日に都道府県ナースセンターのインターネットサイト「eナースセンター」を通じて一斉・・・

2020年05月21日(木) ［医療提供体制］ PCR・抗原検査の役割分担を検討　政府の対策本部が方針

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（5／21変更）《内閣官房》: 発信元：内閣官房新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症の対策を議論する政府の対策本部は21日、感染しているかどうかを診断するためのPCR検査と抗原検査の役割分担を今後検討し、評価することを決めた。厚生労働省がそれを担い、結果を踏まえて、検査の対象を医療従事者や濃厚接触者らへも広げる。新型コロナの「基本的対処方針」に、これらを盛り込んだ(p14参照)。　基本的対処方針には、インフルエンザや肺炎の直接、間接的な影響によって死者がどの・・・

2020年05月21日(木) ［診療報酬］医学生物学研究所のコロナ検査キット、21日保険適用　疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その13）（5／21付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は21日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その13」を都道府県などに出し、医学生物学研究所（名古屋市）の「MEBRIGHT SARS－CoV－2キット」を、同日付で保険適用の対象にするとの見解を示した(p6参照)。　この製品は、核酸増幅法（RT－PCR法）を原理とし、鼻咽頭拭い液や喀痰、肺胞洗浄液の中のSARS－CoV－2RNAを検出するキット。　厚労省によると、21日までに承認された新型コロ・・・

2020年05月21日(木) ［感染症］精神保健指定医研修、コロナ影響の受講延期容認　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う精神保健指定医の指定後の研修の受講及び指定の更新に関する取扱いについて（5／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課は21日、精神保健指定医の指定後の研修の受講や更新に関する事務連絡を、都道府県と指定都市に出した。新型コロナウイルス感染症の影響により、受講を予定していた研修が中止になるといった事情で、研修の受講が困難となる場合を想定した取り扱いを示している(p1～p2参照)。　事務連絡では、精神保健指定医について、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第19条第1・・・

2020年05月20日(水) ［介護］医療療養病床・介護療養型医療施設からの転換意向を調査へ　厚労省

第7次医療計画（中間見直し）及び第8期介護保険事業（支援）計画の策定に係る医療療養病床を有する医療機関及び介護療養型医療施設からの転換意向の把握について（5／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は20日、医療療養病床と介護療養型医療施設からの転換意向を把握するための調査について、都道府県に宛てて事務連絡を出した。特に、2023年4月1日の転換先が「未定」と回答した医療機関に対しては、20年夏ごろをめどに改めて意向調査を行うとしている(p1参照)。　調査対象は、20年4月1日時点で、療養病棟入院基本料の、▽療養病棟入院料1・2▽経過措置（療養病棟入院基本料注11に規定される点数）▽特別入院基本料・・・

2020年05月20日(水) ［医薬品］赤字薬局3割超と予測、財政支援を改めて要望　日薬

新型コロナウイルス感染症が薬局経営等に及ぼす影響に関する要望書（5／20）《日本薬剤師会》: 発信元：日本薬剤師会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　日本薬剤師会（日薬）は20日、薬局への財政支援を求める要望書を改めて厚生労働省に提出した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、薬局の経営も大きな打撃を受けており、このままでは赤字経営の薬局が3割を超える状況になると予測(p4参照)。具体的な支援策を求めている。　日薬が、新型コロナの影響を踏まえた要望書を厚労省に提出したのは、4月30日に続いて2回目。今回の要望も、▽薬局経営に対する財政支援▽医・・・

2020年05月20日(水) ［診療報酬］施設基準の届出、29日の受理は1カ月前に遡り算定　厚労省

令和2年度診療報酬改定における施設基準の届出に係る臨時的な取扱いについて（5／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は20日、2020年度の診療報酬改定での施設基準の届出に関する臨時的な取り扱いを、地方厚生（支）局に事務連絡した。基本診療料などの施設基準について、5月29日までに受理されれば、1カ月前に遡って同1日に算定することを認めるとの見解を示している。届出医療機関から、遡及して受理することを求められた場合に限る(p1参照)。　これは、新型コロナウイルスの感染拡大により、各医療機関の業務に影響が生じてい・・・

2020年05月19日(火) ［感染症］新型コロナ、心のケアで外部の専門職活用も　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る心のケアの実施について（5／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課は19日、新型コロナウイルス感染症に係る心のケアに関する事務連絡を都道府県と指定都市に出した(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症に対応した心のケア支援事業を取り上げ、さまざまな年齢層・職種の人の心の悩みに適切に対応できるよう、国立精神・神経医療研究センター、国立成育医療研究センター、日本健康心理学会などのサイトに掲載されている・・・

2020年05月19日(火) ［感染症］傷病手当金、「労務に服せない期間」は自宅療養も該当　厚労省

新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａの改訂について（その2）（5／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課高齢者医療課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａの改訂について（その2）」の事務連絡を、都道府県などに出した。健康保険に加入している被保険者が病気などで働けなくなった場合に支給される傷病手当金について、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われるために自宅療養を行っていた間も「労務に服することができない期間」に該当するとの解釈を示している(p4参照)・・・

2020年05月19日(火) ［医療改革］オンライン診療の特例的措置継続で議論　国家戦略特区諮問会議

国家戦略特別区域諮問会議（第44回　5／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 新型コロナウイルス

　政府の「国家戦略特別区域諮問会議」は19日、追加の規制改革事項として、新型コロナウイルス感染症拡大に対応して実施しているオンライン診療の時限的・特例的措置の継続実施について議論し、緊急事態宣言解除後の「新しい生活様式」の中でも、定着すべき事項について、年内を目途に検討することとした。安倍晋三首相は、「オンライン診療をはじめ、遠隔対応を一気に進めることで、未来を先取りするような新たな日常を作り上げて・・・

2020年05月19日(火) ［感染症］ PCR検査体制、厚労省が事務連絡で都道府県に質問

各都道府県におけるPCR等検査の実施体制等について（5／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は19日、PCR検査体制に関する事務連絡を都道府県に出した。検査の実施に必要な試薬や検査機器、個人防護具の確保などの把握状況を質問。都道府県が回答した内容については、公表する場合があるとしながらも、好事例を除き、個別の都道府県名を公表する予定はないとしている(p1～p3参照)。　事務連絡では、都道府県に対し、試薬や検査機器、個人防護具に関する事項に加え、▽直・・・

2020年05月18日(月) ［看護］訪問看護提供、介護報酬での加算の創設などを要望　日看協

新型コロナウイルス感染症患者への訪問看護提供に関する要望書（5／18）《日本看護協会》ほか: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 新型コロナウイルス

　日本看護協会は18日、新型コロナウイルスの感染の疑いがある人や濃厚接触者への訪問看護提供に対する介護報酬での加算の創設や、感染拡大防止のため要介護高齢者の入院先の確保を求める要望書を厚生労働省・老健局に提出した。要介護者への医療・介護提供体制を維持するとともに、サービスを提供する訪問看護師らの安全を確保するための要請(p9参照)。　日看協によると、訪問看護を提供する事業所は、感染の疑い、または濃・・・

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