-
2008年07月29日(火)
「健康現役社会」実現に向け、主な取組み事項を取りまとめ 内閣府
-
内閣府は7月29日に、「健康現役社会」を実現するための方策に関し、各府省が平成21年度概算要求や税制改革要望に盛り込んでいる主な新規・拡充事業等をとりまとめ、公表した。
資料には、（1）社会保障制度の「安心」の確保と強化（2）エイジフリーの勤労環境の整備（3）高齢者の知恵と経験を活かす仕組み（4）安心な長寿生活のための資産の活用（5）家族やコミュニティーにおける絆の強化―について、具体的な施策が示されてい・・・
-
2008年07月29日(火)
平成21年度予算の概算要求、基本方針を閣議決定 財務省
-
財務省は7月29日に閣議で了解を得た「平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を公表した。
資料には、平成21年度予算については、基本方針2008を踏まえ、引き続き基本方針2006と基本方針2007に則った最大限の削減を行うと記載されている。
その上で、年金・医療等に係る経費については、高齢化等に伴う増加等から、制度・施策の見直しによって削減・合理化を図り、各所管計6500億円を前年度当初予算に・・・
-
2008年07月29日(火)
平成21年度シーリング、社会保障費圧縮方針に断固として抗議 保団連
-
- 社会保障費2200億円圧縮の09年度予算概算要求基準に抗議し、撤回を求める（7／29）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 予算・人事等
声明によると、同日午後の臨時閣議で了承された平成21年度予算概算要求基準について、「保団連は、社会保障費の抑制方針に当初から反対してきた」との経緯を示し、断固抗議するとしている。
保団連は、2200億円の圧縮方針を直ちに撤回すべきとの見解を示すとともに、医療費抑制を目的として創・・・
-
2008年07月29日(火)
後期高齢者医療の運営対策は予算編成課程で検討 平成21年度概算要求基準
-
政府が7月29日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成21年度概算要求基準の考え方(p2～p5参照)や、今後の議論の進め方(p10～p12参照)が示された。
平成21年度予算においては、財政健全化と重要課題への対応の両立を図るとしているが、別途検討事項では、後期高齢者医療の円滑な運営対策については、予算編成過程において検討すると記載されている(p4～p5参照)。また、平成21年度の地方財政措・・・
-
2008年07月23日(水)
2200億円の削減は堅持、重点課題には歳出経費削減で対応 与党WG
-
自民党が7月23日に開催した厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会、社会保険庁等の改革ワーキンググループ合同会議で配布された、平成21年度予算概算要求基準（シーリング)関係の資料。資料では(1)スケジュールの見込み(2)平成20年度一般歳出のシーリングの考え方(3)シーリングでの主要課題とす関連する骨太2008(4)シーリングに関する課題―が示された。
骨太2008では、社会保障費の自然増の2200億円の削減につい・・・
-
2008年07月22日(火)
平成21年度の予算概算要求基準について意見交換 自民党政調全体会議
-
自民党は7月22日に政調全体会議を開催し、平成21年度予算概算要求基準について意見交換を行った。
資料としては、（1）財政の現状（2）平成20年度一般歳出の概算要求基準の考え方（3）平成20年第17回経済財政諮問会議議事要旨―が配付されている。
-
2008年07月14日(月)
日医、平成21年度予算の概算要求へ向けて要望
-
日本医師会はこのほど、平成21年度予算の概算要求へ向けての要望書を公表した。
日医は、社会保障費の伸びの抑制（5年間で国庫ベース1.1兆円の圧縮）によって、医療・介護提供体制の維持は困難となり、医療・介護へのアクセスは確実に阻害されていると指摘している。平成21年度予算編成にあたっては、社会保障費の機械的削減からの方向転換が必要と主張している(p1参照)。
具体的には、（1）良質かつ安全、安定した医・・・
-
2007年11月26日(月)
平成20年度の社会保障予算2200億円削減に向け、方策を検討
-
厚生労働省が11月26日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、過去2回の部会に引き続き平成20年度の診療報酬改定に向けた検討と、被用者保険における格差の解消について議論が行われた。
平成20年度の概算要求基準として、社会保障予算（年金や医療などに関する経費）については、2200億円の「伸びの抑制」が求められている、としている。「伸びの抑制」の方策として厚労省は（1）薬価の引き下げ（2・・・
-
2007年11月07日(水)
全自病など10団体が連名で、医師や看護師不足解消を求める要望書を公表
-
- 自治体病院全国大会 2007 要望書（11／7）《全自病》
- 発信元：全国自治体病院開設者協議会 カテゴリ： 医療提供体制
要望書では、自治体病院は、地域の医療機関や行政機関等と連携を図りながら、都心部からへき地・離島まで地域住民が安心して医療を受けられる環境整備や病院運営に日夜努めている、としている。その上で、医師不足や診療科による偏在、病院勤務医の労働過重などを解消するよう求めている(p2参照)。
具体的な要・・・
-
2007年10月15日(月)
平成20年度予算として4628億円を概算要求 社会保険庁
-
社会保険庁が10月15日に開催した「社会保険事業運営評議会」で配布された資料。この資料は、社会保険庁が平成20年度の概算要求の主要事項をとりまとめたもの(p4～p10参照)。
平成20年度の社会保険庁事業運営費の要求総額は4628億円で、平成19年度に比べ185億円減少している(p5参照)。要求予算のうち、「社会保険オンラインシステムの見直し」が1461億円(p9参照)ともっとも高額で、次いで「政管健保における被・・・
-
2007年10月04日(木)
社会保障と税をセットで捉え、国民的議論を行うことが重要 内閣府
-
政府が10月4日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、同会議の今後の運営方針について議論された。
有識者議員から提示された「改革の継続と安定した成長のために」には、成長力強化と財政健全化を重点とする改革を今後も継続することや、歳出歳入の一体改革を堅持するといった、改革の基本的な考え方が記されている(p2参照)。また、改革の主要課題には（1）地域経済の建て直し（2）社会保障制度と財源・・・
-
2007年09月27日(木)
全国健康保険協会の給与制度は実績重視 厚労省委員会
-
厚生労働省が9月27日に開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は、全国健康保険協会の人事評価制度や給与制度について議論された。
資料では、（1）社会保険庁の人事評価制度及び懲戒処分について(p3～p25参照)（2）給与制度・給与体系・人事方針の設計に関する検討案(p26～p28参照)（3）平成20年度概算要求関係資料(p29～p35参照)―などが提示されている。給与については、協会における役・・・
-
2007年09月20日(木)
医療保険制度の一元化は保険者機能の弱体化につながる 健保連共同意見
-
健康保険組合連合会が9月20日に公表した、政管健保への国庫負担の肩代わり案に関する共同意見。健保連は、厚労省が平成20年度予算概算要求で示した、政管健保に対する国庫負担を削減し、その削減分を健保組合・共済組合に負担転嫁（肩代わり）する方針案に対し、納得性を欠くとして、反対意見を表明している。
健保連は、厚労省は今回の方針を「医療保険制度の一元化」に向けたステップと位置付けているが、健康保険料を通じた・・・
-
2007年09月05日(水)
平成19年度の厚労省所管事業の評価結果を公表 事業評価書
-
厚生労働省が9月5日に公表した平成19年度の事業評価書の要旨。厚労省が所管する事業ごとに、事前・事後・成果重視に分けて、（1）政策体系上の位置付け（2）事業の概要（3）施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等―などがまとめられている。
産科医療機関確保事業については、国や行政機関が地域差を生じることのないよう財政支出などの取り組みを行う必要があり、民営化や外部委託は困難である、として事業の必要性を・・・
-
2007年08月30日(木)
医師確保対策に約160億円を要求し、全国で医師養成増
-
厚生労働省、総務省、文部科学省が共同で8月30日に開催した「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料。この日は、「緊急医師確保対策」に関する取り組みについて取りまとめが行われた。
資料によると、「緊急医師確保対策」には、平成19年度の厚労省分の予算総額約92億1900万円が投じられたが、平成20年度予算要求総額は160億3400万円（対前年度比74％増）だった(p4参照)。医師不足地域に対する国レベルの・・・
-
2007年08月30日(木)
厚労省が看護関係予算の概算要求について説明 自民党看護問題小委
-
自由民主党が8月30日に開催した厚生労働部会の看護問題小委員会で配布された資料。この日は、厚生労働省から、平成20年度の看護関係予算の概算要求について説明が行われた。
平成20年度予算概算要求の看護職員確保対策には、新たに（1）新人看護師に対する医療安全推進モデル研修事業（2）医療依存度の高い在宅療養者に対する訪問看護・訪問介護の一体型サービス提供モデル事業（3）助産師確保地域ネットワークづくり推進事業―・・・
-
2007年08月29日(水)
文科省が医療人材養成に136.5億円要求 高等教育局予算概算要求
-
文部科学省高等教育局が8月29日に公表した、平成20年度の予算概算要求の概要。この資料は高等教育局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、医療分野としては、「大学病院と地域医療機関が連携した医師等の養成システムの再構築」について136.5億円が要求された(p5参照)。
これは、国公私立大学が付属病院の機能や基盤を活かして、地域の医療機関と緊密な連携・協力体制を構築することで、地域医療やがん医療などの社・・・
-
2007年08月28日(火)
平成20年度の医薬予算、「新型インフルエンザ対策」で54億4600万円を要求
-
厚生労働省が8月28日に公表した医薬関係の平成20年度予算概算要求の概要。医薬関係の平成20年度の概算要求額は145億6200万円で、平成19年度予算額に比べて、56億4600万円の増額となっている。資料では、予算を投じる主要事項の内容と予算の内訳が示されている(p2～p5参照)。
最も額が多いのは「新型インフルエンザ対策」で、ワクチンの備蓄等を進めるために54億4600万円が要求されており、平成19年度予算額より54億1200万・・・
-
2007年08月28日(火)
平成20年度予算として約2336億円を概算要求 厚労省医政局
-
厚生労働省医政局が公表した「平成20年度予算概算要求の概要」。この資料は、医政局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、平成20年度の概算要求額は2336億2100万円（対前年度伸率117.7％）であることが明らかになった(p1参照)。
主要施策として、（1）医師確保対策（2）安全・安心で質の高い医療の基盤整備（3）革新的医薬品・医療機器創出（4）医療分野における情報化―などの項目について、その内容と概算要求額が・・・
-
2007年08月28日(火)
新健康フロンティア戦略の推進に796億円要求 厚生労働省老健局
-
厚生労働省が8月28日に公表した「平成20年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要」。この資料は、老健局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、平成20年度の概算要求額は、老人保健福祉関係予算として2兆1054億円、老健局計上経費は1兆6858億円であることが明らかになった(p1参照)。
主要事項としては、（1）介護基盤の整備が523億円(p1～p2参照)（2）安定的・効率的な介護保険制度の運営が2兆292億円・・・
-
2007年08月28日(火)
新健康フロンティア戦略に1905億円要求 健康局予算概算要求
-
厚生労働省健康局が8月28日に公表した「平成20年度予算概算要求の概要」。この資料は健康局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、新健康フロンティア戦略の推進(p3～p4参照)やがん対策(p4～p10参照)、感染症・疾病対策の推進(p10～p15参照)などについて、概算要求額およびその内容が示されている。
新健康フロンティア戦略の推進には、1905億円が要求されている(p3参照)。
健康局全体の概算要求額は33・・・
-
2007年08月28日(火)
平成20年度予算、医療・年金経費に20兆6123億円を要求 厚労省
-
厚生労働省が8月28日に公表した「平成20年度予算概算要求の主要事項」。この資料は、厚労省が来年度予算の概算要求の主要事項をまとめたもの。
平成20年度の要求総額は22兆1604億円で、昨年に比べ6835億円増加している。要求総額の大部分を占める年金・医療などの経費は20兆6123億円で、昨年度の予算比で4214億円増となっている(p5参照)。
医師確保対策に関する予算は160億円(p9参照)、がん対策の推進に282億円&・・・
-
2007年08月24日(金)
国民が診療情報を電子的に収集・活用できるシステムへ、新たに3.5億円を要求
-
経済産業省が8月24日に公表した「平成20年度 経済産業省の概算要求等について」。この資料は、経済産業省が来年度予算の概算要求についてまとめたもので、一般会計全体として合計1兆1938億円を要求する、としている(p3参照)。
医療・健康分野については、（1）健康情報の把握と健康投資を促進するための環境整備に新たに3.5億円（2）革新的新薬・医療機器の迅速な実用化に向けた取組（再掲）に128億円―を要求している。・・・
-
2007年08月22日(水)
最近の医療費動向について問題点と提言を公表 日医
-
日本医師会は8月22日に「最近の医療費動向に見る問題点と提言」を公表した。
日医は、厚生労働省が8月に公表した（1）平成18年度の医療費について（2）平成18年度医療費の動向（3）平成18年社会医療診療行為別調査結果の概要―に対して提言している(p2参照)。
医療費の伸びについて、「自然体の伸びは従来と同程度の水準（3～4％）になっている」という厚労省の説明は言い過ぎ、と主張しその根拠を示している・・・
-
2007年08月10日(金)
厚労省が来年度予算の概算要求基準を公表
-
厚生労働省がこのほど公表した「平成20年 厚生労働省所管予算に係る概算要求基準について」。この資料は、厚労省が来年度予算の概算要求基準についてまとめたもの。
年金・医療等に関する経費では、前年度当初予算額に5300億円を加算した額を、公共事業関係費では、前年度予算額のマイナス3％以内に抑制することが示されている(p1参照)。
その他、財務省が作成した「平成20年度一般歳出の概算要求基準の考え方」に関・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
