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2008年08月28日(木)
「消防と医療の連携による救急救命体制の充実」など重点政策を公表 消防省
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消防庁は8月28日に、平成21年度の消防庁重点政策を明らかにした。消防庁は、地域社会の変化による災害の態様は複雑多様化していることから、国民の安心と安全を向上させていくためには、総合的な消防防災行政を積極的に推進していく必要があるとしている。
その上で、「消防力の強化」「大規模な自然災害、武力攻撃事態等に対応する体制整備」「生活者・消費者の視点に立った、きめ細やかな施策」「消防と医療の連携による救急・・・
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2008年08月27日(水)
平成21年度税制改正で事業承継税制の制度化を 経産省意見
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経済産業省は、経済産業政策の重点として、平成21年度の税制改正や予算概算要求についてまとめた資料を公表した。
基本認識では、わが国が直面する課題として「少子高齢化の進展に伴う人口減少社会への突入や財政赤字の深刻化など構造的な成長制約を抱えている」としている(p6参照)。
平成21年度税制改正について、経産省では事業承継税制の確実な制度化を図る意見が示されている。具体的には、（1）後継者（事業承継・・・
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2008年08月27日(水)
平成21年度看護関係予算概算要求について厚生労働省と文部科学省から説明
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自由民主党が8月27日に開催した厚生労働部会の看護問題小委員会で配布された資料。この日は、厚生労働省と文部科学省から、平成21年度看護関係予算概算要求について説明が行われた。
文科省が提示した、看護関連予算の概算要求では、平成21年度大学病院看護職関連予算の要求額は調整中となっているものの、新規に（1）看護職キャリアシステム構築（2）医師不足対策人材養成推進―の2つのプランを検討してることが明らかになった・・・
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2008年08月26日(火)
新医薬品等の開発、橋渡し研究・臨床研修の司令塔に健康研究推進会議を設置
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政府は8月26日に、健康研究推進会議の初会合を開催した。この会議は、新医薬品及び新医療機器を開発により、国民生活の向上と国際競争力の強化を図るため、健康研究（橋渡し研究・臨床研究）の司令塔として設置された(p2参照)(p6参照)。この日は、平成21年度の健康研究概算要求方針や先端医療開発特区（スーパー特区）について、報告が行われた。
平成21年度健康研究概算要求方針（概要案）では、健康研究（橋渡し・・・
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2008年08月26日(火)
厚労省、予算概算要求の主要事項を公表
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厚生労働省は8月26日に、平成21年度予算概算要求の主要事項をまとめ公表した。厚生労働省関連予算として3890億円が要求されており、5つの安心プランに沿ってその内訳が示されている(p11～p22参照)。
救急や産科・小児科医療、医師不足対策などを含む「健康に心配があれば、誰もが医療を受けられる社会」に対しては、1119億円が要求されている(p16～p18参照)。
また、21年度予算編成と並行して20年度中に対応を検討す・・・
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2008年08月26日(火)
医師等人材確保対策の推進として595億5600万円を計上 厚生労働省医政局
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厚生労働省医政局は8月26日に、平成21年度概算要求額は対前年度比率125.7％にあたる、2473億5400万円を計上したことを明らかにした。
主要施策では、（1）医師等人材確保対策の推進として595億5600万円（2）地域で支える医療の推進として593億3600万円（3）革新的医薬品・医療機器の研究開発の促進として297億5000万円―をそれぞれ計上している(p5～p11参照)。
医師等人材確保対策の推進では、新規に、救急・産科・へき地・・・
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2008年08月26日(火)
新型インフルエンザ感染症対策、昨年度を大幅に上回る705億円を計上
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厚生労働省健康局は8月26日に、平成21年度予算概算要求の概要を明らかにした。
資料では、平成21年度予算について、（1）新型インフルエンザ等の感染症対策の推進（2）がん対策の総合的勝計画的な推進（3）生活習慣病対策の推進（4）難病習慣病対策の推進（5）肝炎対策の充実（6）エイズ対策の推進―など、全13事項について、概算要求の概要をまとめている(p3～p19参照)。
新型インフルエンザ等の感染症対策の推進では、・・・
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2008年08月26日(火)
介護保険制度の円滑な運営のため2兆577億円を概算要求 老健局
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厚生労働省老健局は8月26日に、平成21年度の老人保健福祉関係予算概算要求の概要を公表した。
平成21年度の老人保健福祉関係予算概算要求額は、平成20年度予算額2兆397億円を上回り、2兆1175億円となっている。このうち老健局計上経費は、1兆7028億円となっている(p1参照)。
介護保険制度の円滑な運営のために、2兆577億円が要求されており、この中で、介護報酬改定に向けた取り組みや制度運営に必要な経費の確保、介・・・
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2008年07月31日(木)
年金・医療等に、前年度当初予算額に6500億円加算 厚労省シーリング
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厚生労働省は7月31日に、平成21年度の厚生労働省所管予算に関する概算要求基準を明らかにした。
資料によると、平成21年度の厚労省所管の予算では、前年度当初予算額に6500億円（自然増8700億円、削減額2200億円）を加算した額を検討していることが明らかになった。年金・医療等に係る経費について、新たな安定財源が確保された場合には、予算編成過程で検討するとしている(p1参照)。
また、予算配分の重点化促進のた・・・
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2008年07月30日(水)
2200億円の機械的抑制の撤回なしには、医療崩壊は止められない 日医
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日本医師会は7月30日の定例記者会見で、閣議で了解を得た「2009年度予算の概算要求基準」について見解を示した。
日医は、2007年度を振り返り、社会保障費について、「基本方針2007」で機械的な削減ではないと閣議決定されたものの、予算では機械的な削減が強いられたとしている(p2参照)。その上で、診療報酬改定（2008年度）に向けた動き(p3参照)や、2009年度予算に向けた政府の発言(p4参照)などをまとめ、・・・
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2008年07月30日(水)
高齢者医療制度施行のための激変緩和措置、継続・拡大を 健保連
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健康保険組合連合会は7月30日に「平成21年度政府予算編成に関する見解」を公表した。健保連は、7月29日の閣議で、平成20年度に続いて社会保障関係費を2200億円削減することなどとした平成21年度予算概算要求基準が了解されたことに対し、見解を示している。
資料では、平成21年度政府予算においては高齢者医療制度施行に伴う健保組合への激変緩和措置を継続・拡大するとともに、今後、前期高齢者医療制度に対する公費投入が不・・・
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2008年07月29日(火)
「健康現役社会」実現に向け、主な取組み事項を取りまとめ 内閣府
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内閣府は7月29日に、「健康現役社会」を実現するための方策に関し、各府省が平成21年度概算要求や税制改革要望に盛り込んでいる主な新規・拡充事業等をとりまとめ、公表した。
資料には、（1）社会保障制度の「安心」の確保と強化（2）エイジフリーの勤労環境の整備（3）高齢者の知恵と経験を活かす仕組み（4）安心な長寿生活のための資産の活用（5）家族やコミュニティーにおける絆の強化―について、具体的な施策が示されてい・・・
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2008年07月29日(火)
平成21年度予算の概算要求、基本方針を閣議決定 財務省
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財務省は7月29日に閣議で了解を得た「平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を公表した。
資料には、平成21年度予算については、基本方針2008を踏まえ、引き続き基本方針2006と基本方針2007に則った最大限の削減を行うと記載されている。
その上で、年金・医療等に係る経費については、高齢化等に伴う増加等から、制度・施策の見直しによって削減・合理化を図り、各所管計6500億円を前年度当初予算に・・・
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2008年07月29日(火)
平成21年度シーリング、社会保障費圧縮方針に断固として抗議 保団連
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- 社会保障費2200億円圧縮の09年度予算概算要求基準に抗議し、撤回を求める（7／29）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 予算・人事等
声明によると、同日午後の臨時閣議で了承された平成21年度予算概算要求基準について、「保団連は、社会保障費の抑制方針に当初から反対してきた」との経緯を示し、断固抗議するとしている。
保団連は、2200億円の圧縮方針を直ちに撤回すべきとの見解を示すとともに、医療費抑制を目的として創・・・
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2008年07月29日(火)
後期高齢者医療の運営対策は予算編成課程で検討 平成21年度概算要求基準
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政府が7月29日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成21年度概算要求基準の考え方(p2～p5参照)や、今後の議論の進め方(p10～p12参照)が示された。
平成21年度予算においては、財政健全化と重要課題への対応の両立を図るとしているが、別途検討事項では、後期高齢者医療の円滑な運営対策については、予算編成過程において検討すると記載されている(p4～p5参照)。また、平成21年度の地方財政措・・・
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2008年07月23日(水)
2200億円の削減は堅持、重点課題には歳出経費削減で対応 与党WG
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自民党が7月23日に開催した厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会、社会保険庁等の改革ワーキンググループ合同会議で配布された、平成21年度予算概算要求基準（シーリング)関係の資料。資料では(1)スケジュールの見込み(2)平成20年度一般歳出のシーリングの考え方(3)シーリングでの主要課題とす関連する骨太2008(4)シーリングに関する課題―が示された。
骨太2008では、社会保障費の自然増の2200億円の削減につい・・・
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2008年07月22日(火)
平成21年度の予算概算要求基準について意見交換 自民党政調全体会議
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自民党は7月22日に政調全体会議を開催し、平成21年度予算概算要求基準について意見交換を行った。
資料としては、（1）財政の現状（2）平成20年度一般歳出の概算要求基準の考え方（3）平成20年第17回経済財政諮問会議議事要旨―が配付されている。
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2008年07月14日(月)
日医、平成21年度予算の概算要求へ向けて要望
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日本医師会はこのほど、平成21年度予算の概算要求へ向けての要望書を公表した。
日医は、社会保障費の伸びの抑制（5年間で国庫ベース1.1兆円の圧縮）によって、医療・介護提供体制の維持は困難となり、医療・介護へのアクセスは確実に阻害されていると指摘している。平成21年度予算編成にあたっては、社会保障費の機械的削減からの方向転換が必要と主張している(p1参照)。
具体的には、（1）良質かつ安全、安定した医・・・
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2007年11月26日(月)
平成20年度の社会保障予算2200億円削減に向け、方策を検討
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厚生労働省が11月26日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、過去2回の部会に引き続き平成20年度の診療報酬改定に向けた検討と、被用者保険における格差の解消について議論が行われた。
平成20年度の概算要求基準として、社会保障予算（年金や医療などに関する経費）については、2200億円の「伸びの抑制」が求められている、としている。「伸びの抑制」の方策として厚労省は（1）薬価の引き下げ（2・・・
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2007年11月07日(水)
全自病など10団体が連名で、医師や看護師不足解消を求める要望書を公表
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- 自治体病院全国大会 2007 要望書（11／7）《全自病》
- 発信元：全国自治体病院開設者協議会 カテゴリ： 医療提供体制
要望書では、自治体病院は、地域の医療機関や行政機関等と連携を図りながら、都心部からへき地・離島まで地域住民が安心して医療を受けられる環境整備や病院運営に日夜努めている、としている。その上で、医師不足や診療科による偏在、病院勤務医の労働過重などを解消するよう求めている(p2参照)。
具体的な要・・・
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2007年10月15日(月)
平成20年度予算として4628億円を概算要求 社会保険庁
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社会保険庁が10月15日に開催した「社会保険事業運営評議会」で配布された資料。この資料は、社会保険庁が平成20年度の概算要求の主要事項をとりまとめたもの(p4～p10参照)。
平成20年度の社会保険庁事業運営費の要求総額は4628億円で、平成19年度に比べ185億円減少している(p5参照)。要求予算のうち、「社会保険オンラインシステムの見直し」が1461億円(p9参照)ともっとも高額で、次いで「政管健保における被・・・
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2007年10月04日(木)
社会保障と税をセットで捉え、国民的議論を行うことが重要 内閣府
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政府が10月4日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、同会議の今後の運営方針について議論された。
有識者議員から提示された「改革の継続と安定した成長のために」には、成長力強化と財政健全化を重点とする改革を今後も継続することや、歳出歳入の一体改革を堅持するといった、改革の基本的な考え方が記されている(p2参照)。また、改革の主要課題には（1）地域経済の建て直し（2）社会保障制度と財源・・・
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2007年09月27日(木)
全国健康保険協会の給与制度は実績重視 厚労省委員会
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厚生労働省が9月27日に開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は、全国健康保険協会の人事評価制度や給与制度について議論された。
資料では、（1）社会保険庁の人事評価制度及び懲戒処分について(p3～p25参照)（2）給与制度・給与体系・人事方針の設計に関する検討案(p26～p28参照)（3）平成20年度概算要求関係資料(p29～p35参照)―などが提示されている。給与については、協会における役・・・
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2007年09月20日(木)
医療保険制度の一元化は保険者機能の弱体化につながる 健保連共同意見
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健康保険組合連合会が9月20日に公表した、政管健保への国庫負担の肩代わり案に関する共同意見。健保連は、厚労省が平成20年度予算概算要求で示した、政管健保に対する国庫負担を削減し、その削減分を健保組合・共済組合に負担転嫁（肩代わり）する方針案に対し、納得性を欠くとして、反対意見を表明している。
健保連は、厚労省は今回の方針を「医療保険制度の一元化」に向けたステップと位置付けているが、健康保険料を通じた・・・
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2007年09月05日(水)
平成19年度の厚労省所管事業の評価結果を公表 事業評価書
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厚生労働省が9月5日に公表した平成19年度の事業評価書の要旨。厚労省が所管する事業ごとに、事前・事後・成果重視に分けて、（1）政策体系上の位置付け（2）事業の概要（3）施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等―などがまとめられている。
産科医療機関確保事業については、国や行政機関が地域差を生じることのないよう財政支出などの取り組みを行う必要があり、民営化や外部委託は困難である、として事業の必要性を・・・
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