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2016年08月08日(月)
［医療改革］ 持続可能な社会保障、高額薬剤の特例的対応検討へ 諮問会議
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内閣府は8月8日、「経済財政諮問会議」を開催し、「新内閣に期待する今後の取り組み」を議論した。第3次安倍第2次改造内閣が8月3日に発足したことを受けたもの。 民間議員の伊藤元重議員（学習院大学教授）らは、未来への責任を果たすために期待する取り組みとして、「働き方改革と社会保障制度改革の実行」を挙げ、健康的な就労環境、正規・非正規の格差是正、同一労働同一賃金の実現など「働き方改革」を具体化すべきと提案。・・・
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2016年08月02日(火)
［予算］ 介護の受け皿整備・処遇改善・ロボットに財政措置 政府経済対策
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政府は8月2日、財政措置13.5兆円の「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定した。 経済対策は2016年度と2017年度以降を合わせた複数年度で財政措置13.5兆円（事業規模28.1兆円）。財政措置の内訳は、国・地方の歳出による7.5兆円と、国からの資金の貸付・投資の政投融資により6.0兆円を措置する(p42参照)。 国・地方の歳出のうち、国費は6.2兆円。このうち、2016年度予算では一般会計4.0兆円と特別会計0.5兆円の計・・・
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2016年07月27日(水)
［医療改革］ 価格見直しなど速やかなルール作り求める声 中医協・総会2
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7月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「高額な薬剤への対応案」として、（1）薬価制度改革に向けた対応―のほか、（2）当面の対応―についても議論し、了承されている。 （2）に関し、厚労省は薬価制度改革に向けた抜本的な見直しと並行して、当面の対応として、（i）薬価に係る特例的な対応、（ii）最適使用推進のための取り扱い―について、年内を目途に一定の結論が得られるよう、検討を進めると提案。 （i）では・・・
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2016年05月18日(水)
［医薬品］ 「消費増税での薬価改定は毎年改定と別問題」 中医協・総会1
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厚生労働省は5月18日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2017年4月に消費税増税が予定されていることを受け、薬価調査・材料調査に関する関係業界からの意見聴取を実施した(p3～p6参照)(p7～p11参照)(p12～p16参照)。 日本製薬団体連合会会長の野木森雅郁会長は、産業全体の意見として、「薬価のみを市場の実勢に基づいて改定すれば、診療報酬体系とのバランスが損なわれる怖れがある」と指摘。毎年改定を・・・
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2016年03月28日(月)
［介護］ 介護福祉士の合格者は8万8,300人、外国人は82人 厚労省
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厚生労働省は3月28日、2016年の「第28回介護福祉士国家試験」の合格者を発表した。 介護福祉士国家試験は、受験者数15万2,573人に対し、合格者数は8万8,300人（男性2万4,869人、女性6万3,431人）で、合格率は57.9％(p1～p2参照)。 また、「経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士」の合格者も公表。EPA（日本とインドネシア、フィリピンの経済連携協定）に基づく受け入れは、外国人の就労が認められていない分野にお・・・
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2016年03月25日(金)
［看護］ 看護師国試の合格者は5万5,585人 厚労省
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厚生労働省は3月25日、2016年の「第102回保健師国家試験」、「第99回助産師国家試験」および「第105回看護師国家試験」の合格者を発表した。 看護師国家試験は、受験者数6万2,154人（うち新卒者5万6,414人）に対し、合格者は5万5,585人（同5万3,547人）で、合格率は89.4％（同94.9％）だった(p1参照)(p10参照)。 また、「看護師国家試験における経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師候補者」の合格状況も公表・・・
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2016年02月19日(金)
［介護］ EPA介護福祉士の業務範囲を入院機関や訪問介護に拡大 人材検討会
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厚生労働省は2月19日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、「厚生労働省はEPAの更なる活用方策に関する論点」を検討した。現在、2国間経済活動の連携強化のため、経済連携協定（EPA）に基づき、外国人介護福祉士候補者の受け入れが特例的に行われている。 厚労省はEPAの活用方策の論点として、（1）EPA介護福祉士候補者の受け入れ対象施設の範囲拡大、（2）1施設当たりのEPA介護福祉士候補者の受け入れ人・・・
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2016年01月20日(水)
［改定速報］ 基礎的医薬品、収載25年経過や乖離率など明確化 薬価専門部会2
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1月20日の中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」で了承された、2016年度の「薬価算定基準等の見直し案」では、このほか、次のような内容が盛り込まれている。【既収載医薬品】●「長期収載品」に関し、後発医薬品への適切な置換えが図られていない場合の「特例的な引き下げ」（Z2）の対象となる置換え率を「30％未満」、「30％以上50％未満」、「50％以上70％未満」と引き上げる(p13～p14参照)。●「基礎的医薬品」に関し・・・
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2015年12月16日(水)
［改定速報］ 2016年度「薬価制度改革」のたたき台を提示 薬価専門部会
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厚生労働省は12月16日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、2016年度に予定される「次期薬価制度改革の骨子（たたき台）」(p3～p6参照)を提示した。現行の薬価算定方式を基本とし、これまで議論された内容を整理している。内容の柱は、「新規収載医薬品の薬価算定」(p3～p4参照)および「既収載医薬品の薬価改定」(p5～p6参照)。 「新規収載医薬品の薬価算定」の主な細目は次の通り。●先駆け審査指・・・
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2015年11月25日(水)
［改定速報］ C1・C2区分、保険適用月の前月の末日までに承認 材料専門部会1
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厚生労働省は11月25日、中央社会保険医療協議会の「保険医療材料専門部会」では、（1）市場規模を踏まえた償還価格の見直し―のほか、（2）保険適用時期の見直し、（3）緊急的な保険収載、（4）保険適用希望書の提出のあり方、（5）放射線治療に用いる医療機器の取り扱い、（6）ヒト自家移植組織―を議論した。 （2）では、新規医療材料の保険適用時期に関しては現在、C1またはC2区分の新規医療材料は、保険適用月の２カ月前の末・・・
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2015年07月22日(水)
［医療機器］ 小児用人工心臓システムを8月保険収載 中医協・総会
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厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、「医療機器の保険適用」(p3～p10参照)、「歯科用貴金属価格の随時改定」(p19～p20参照)などを了承した｡ 新たに保険適用（2015年8月1日収載予定）される医療機器は「EXCOR Pediatric 小児用体外設置式補助人工心臓システム」(p3～p4参照)。厚労省は、この小児用補助人工心臓が6月18日に承認されており、特例的に迅速な薬事審査が行われたことをふま・・・
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2015年06月16日(火)
［パブコメ］ 寄せられた国民の質問や回答、意見を紹介 厚労省
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厚生労働省は6月16日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年4月26日～5月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。内訳は、政策・制度立案への提言432件、制度実施に関する提案1,261件、法令遵守違反0件、その他5,982件(p2参照)。 たとえば、老健局には、「特養老人ホームに入所している家族の要介護度が改善し、要介護2になった・・・
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2015年03月26日(木)
［介護］ 介護福祉士の合格者は9万3,760人、外国人は78人 厚労省
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厚生労働省は3月26日、2015年の「第27回介護福祉士国家試験」の合格者を発表した。 介護福祉士国家試験は、受験者数15万3,808人に対し、合格者数は9万3,760人（男性2万4,466人、女性6万9,294人）で、合格率は61.0％(p1参照)。 また、「経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士」の合格者も公表。EPA（日本とインドネシア、フィリピンの経済連携協定）に基づく受け入れは、外国人の就労が認められていない分野におい・・・
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2015年03月25日(水)
［看護］ 看護師国試の合格者は5万4,871人、外国人は26人 厚労省
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- 第101回保健師国家試験、第98回助産師国家試験及び第104回看護師国家試験の合格発表、EPA外国人看護師合格者数（3／25）《厚生労働省》、第104回看護師国家試験における経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師候補者の合格者と受入施設名を公表します（3／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 看護課 カテゴリ： 看護 医療提供体制
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2015年02月26日(木)
［規制緩和］ 旅客船特化の港湾、検疫港指定緩和を 構造改革調査委・部会
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政府は2月26日、構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会「医療・福祉・労働部会」を開催し、「旅客船専用港湾での『検疫港』の臨時指定」に関する部会審議意見案について議論した。 検疫港は、国内に常時は存在しない感染症病原体が、日本国内に侵入することを防ぐため、外航船の検疫可能な港湾を特に定めているもので、対象船舶の入港が年間100隻以上見込まれることなどの要件を満たす港湾が指定されている(p3参照)・・・
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2015年01月23日(金)
［介護］ 日本人との同等処遇などを含む「まとめ案」 外国人介護人材検討会
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厚生労働省は1月23日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、これまでの議論の「中間まとめ案」を示した(p3～p17参照)。 中間まとめ案は、基本的視点として、技能実習（日本から相手国への技能移転）やEPA（経済活動の連携強化を目的とした特例的な受け入れ）(p4参照)などを打ち出しており、介護分野に外国人を受け入れるにあたって、適切な対応が必要な3項目を、次の通りあげている・・・
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2014年10月06日(月)
［医療保険］ 後期高齢者支援金の全面総報酬割、国庫財源等巡り賛否両論
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厚生労働省は10月6日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日は、平成27年の医療保険改革に向けて、（1）高齢者医療・被用者保険（2）現金給付等の見直し―の大きく2点を議題とした。◆後期高齢者支援金における全面総報酬割導入に対し賛否両論 まず（1）のうち、高齢者医療制度について見てみよう。 これまでにもお伝えしているように、高齢者医療制度については「後期高齢者支援金への全面総報酬割」導入の・・・
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2014年09月24日(水)
［規制改革］ 関西の国家戦略特区、保険外併用療養の拡大などを了承
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政府は9月24日に、「関西圏国家戦略特別区域会議」を開催した。 この日は、関西圏の「国家戦略特別区域計画」を了承している(p2～p3参照)。 医療に関する規制改革としては、次の事業があげられる(p3参照)。（1）保険外併用療養に関する特例（2）病床規制に係る医療法の特例 （1）の「保険外併用療養」に関する特例としては、次のように先進的な医療技術（アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダまたはオース・・・
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2014年09月02日(火)
［薬価］ ソル・メドロール静注用のリウマチ性疾患への適応、正式に保険収載
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厚生労働省は9月2日に、「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。 平成26年5月に開催された薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会において事前評価が行われた1成分1品目について、適応外使用の公知申請を行っても差支えないという結論が得られていたもの(p3～p4参照)で、約3ヵ月かかって保険適用となった(p1参照)。 保険適用となったのはレボノルゲストレル（販売名：ミレ・・・
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2014年07月02日(水)
［意見募集］ 震災で指定更新できない介護療養、更新期限を27年2月まで延長
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- 東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令（案）に関する意見の募集について（7／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2014年05月23日(金)
［薬価］ 骨形成不全症へのパミドロン酸二ナトリウムの適応等正式保険収載
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- 公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（5／23付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器
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2014年04月01日(火)
［介護保険］ 消費増税に伴う重要事項説明書の変更、簡易な説明等でも可
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厚生労働省は4月1日に、介護保険最新情報Vol.366を公表した。今回は、同日付の事務連絡「平成26年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて」を掲載している。 介護事業所は介護サービスを提供する際に、あらかじめ、利用者や家族に対して、運営規定の概要（つまり利用規則）や介護員の勤務体制（どの介護職員が、何曜日の何時に勤務しているのか）など、申込者がサービスを選ぶにあたって重要な情報を、・・・
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2014年03月26日(水)
［介護保険］ 認知症施策推進等に向け、地域支援事業の費用上限を引上げ
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厚生労働省は3月26日に、介護保険最新情報Vol.362を公表した。今回は、同日付の通知「介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について」（老発0326第5号）を掲載している。 改正内容は、「認知症初期集中支援チーム等の認知症施策などを進めるために、市町村の行う地域支援事業の上限額を引上げる」というもの。 介護保険法では、住民が要介護状態となっても地域で自立した生活を送れるように支援する事業等（地域支援事・・・
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2014年03月17日(月)
［薬価］ 組換え沈降B型肝炎ワクチンのB型肝炎母子感染予防を正式保険収載
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- 公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（3／17付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器
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2014年03月05日(水)
［医薬品］ 医療用医薬品、適正な取引と流通改善の取組み徹底を要請
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厚生労働省は3月5日に、「平成26年度薬価改定に伴う医療用医薬品の流通」に関する通知を発出した。 国民からの拠出で成り立っている医療保険制度の下では、医療技術、医薬品等の価格が適正でなければならず、診療報酬や薬価基準として公定価格が設定されている。ただし薬価については、公定価格ではあるものの、市場の実勢価格（流通価格）に大きな影響を受ける。 このため、医療機関と卸業者間の取引は「自由競争」ではあるが・・・
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