過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年05月29日(水) ［26年度予算］消費税8％対応、消費増税分財源に通常改定と別立てで　　日医

平成26年度概算要求要望（5／29）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本医師会は5月29日の定例記者会見で、平成26年度（来年度）予算の概算要求に向けた要望を発表した。
　日医は、「超高齢社会を迎える中で『医療・介護の連携』という視点が欠かせない。医療提供体制の全体的な機能強化を進め、地域医療体制を再構築する必要がある」と主張し、26年度予算編成に向けて、以下のような概算要求を行うべきと、厚生労働省に要望している。
　まず、東日本大震災からの復旧・復興を進め、さらに災害・・・

2013年05月29日(水) ［診療報酬］訪問看護、管理業務効率化のため大規模化を　　宇都宮医療課長

中央社会保険医療協議会総会（第242回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月29日に、中医協総会を開催した。この日は、在宅医療についてフリートークを行ったほか、厚労省当局から「社会保障制度改革国民会議の議論」(p112～p265参照)などについて報告を受けた。

　在宅医療に関しては、（1）訪問看護(p27～p57参照)（2）在宅歯科医療(p58～p84参照)（3）薬局による在宅業務(p85～p111参照)―の3点について議論が行われた。ちなみに、2月13日の総会でも在宅医療が議題とな・・・

2013年05月16日(木) ［医療改革］地域医療守る自治体病院に対し、医師数確保等の早期支援策を

要望書（5／16）《全国自治体病院開設者協議会ほか》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会は、5月16日に政府等に宛てて、医療改革に関する「要望書」を提出した。
　要望書では、地域医療の最後の砦である自治体病院においては、「慢性的な医師不足による勤務医の過重労働や、看護師不足」などの問題が深刻で、地域医療の確保が危機的な状況であると指摘。こうした状況を改善するために、以下のような医療改革を行うよう求めている。
（1）医療施設の耐震化推進等、災・・・

2013年05月10日(金) ［看護］在宅支える「機能強化型訪問看護ステーション」等を要望　　日看協

厚労省保険局、職業安定局に要望書　診療報酬で勤務体制整備の評価など求める（5／10）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は5月10日に、厚生労働省の木倉保険局長と宇都宮医療課長に「平成26年度診療報酬改定に関する要望書」を、岡崎職業安定局長に「平成26年度予算に関する要望書」を提出した。
　保険局に宛てた要望書では、「2025年を見据えた社会保障制度改革の実現には、看護職が継続的に勤務できる体制整備が喫緊の課題」であるとし、以下の4点等を要望している(p1参照)(p2～p20参照)。
（1）法定休暇の取得を前提とした・・・

2013年04月22日(月) ［社会保障］医療・介護で議論整理、フリーアクセスの一部制限などを示唆

社会保障制度改革国民会議（第10回　4／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月22日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護分野について、これまでの議論の整理を行っている。
　まず、基本的な考え方としては、「いつでも、好きなところで、お金の心配をせずに、求める医療を受けることができる」医療から、「必要なときに、適切な医療を、適切な場所で、最小の費用で受ける」医療へと、大きく転換すべきことを提言している(p2参照)。我が国の医療の特徴の1つである・・・

2013年04月17日(水) ［看護］特定行為に係る看護師研修制度の早期法制化を

要望書（4／17）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会、日本看護連盟　　カテゴリ：看護

　日本看護協会と日本看護連盟は4月17日に、自由民主党看護問題対策議員連盟の伊吹会長に宛てて、要望書を提出した。
　来たるべき高齢・多死社会において、安心して受けられる医療・介護を保障するためには、医療・介護提供体制の整備を早急に進めていくことが喫緊の課題とされる。また、そこでは、医療従事者の確保が極めて重要となる(p1参照)。
　そこで、日看協等は、（1）特定行為に係る看護師の研修制度の早期法制化を・・・

2013年04月01日(月) ［精神医療］大規模災害等で被災者の心をケアするDPAT、活動要領定める

災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動要領について（4／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月1日に、災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動要領に関する通知を発出した。
　東日本大震災においては、被災者等の精神的ケアが大きな課題となった。この点、「都道府県・指定都市の心のケアチーム」が、被災者の心のケア・精神的支援について重要な役割を果たしている。
　厚労省は、この実績を踏まえ、大規模災害後に、被災地からの要請によって精神科医療・精神保健活動の支援を行うチームを『災害派遣精神医療・・・

2013年03月27日(水) ［社会保障］地域の実情に応じた医療提供体制と診療報酬体系を　　四病協

社会保障制度改革国民会議（第7回　3／27）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は3月27日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護を提供する団体からヒアリングを行った。
　意見陳述に立ったのは、（1）四病院団体協議会（2）日本歯科医師会（3）日本薬剤師会（4）日本看護協会（5）全国老人福祉施設協議会（6）民間介護事業推進委員会―の6団体。日本医師会には、別途、意見を求めることになる。
　（1）の四病協は、国民皆保険の堅持や病院の経営努力によって、我が国の医療は「・・・

2013年03月14日(木) ［医療連携］ ICT活用し、医薬、医療・介護連携を進めることで医療の質が向上

医療ICTシンポジウム―地域医療情報連携への期待と今後に向けた展望―（3／14）《総務省》: 発信元：総務省情報流通行政局情報流通振興課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は3月14日に、「医療ICTシンポジウム」を開催した。副題として「地域医療情報連携への期待と今後に向けた展望」を掲げたこのシンポでは、地域の医療・介護連携事業の状況が発表されている。
　発表された演題は、（1）共通診察券（島根）(p3～p15参照)（2）医療・介護連携（広島）(p16～p24参照)（3）処方情報電子化・医薬連携（香川）(p25～p35参照)（4）在宅医療・介護連携（宮城、東京）(p36～p45参照)・・・

2013年03月11日(月) ［緩和ケア］がん拠点病院では、緩和ケアチームによる専門緩和ケア等提供を

緩和ケア推進検討会（第9回　3／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月11日に、緩和ケア推進検討会を開催した。この日の議題は（1）拠点病院に求められる緩和ケア提供体制（2）緩和ケアに関する研修体制―の大きく2点。
　（1）の「拠点病院に求められる緩和ケア提供体制」については、厚労省当局から「とりまとめ案」が提示された(p4～p9参照)。「とりまとめ案」では、がん診療連携拠点病院が次のような緩和ケア提供体制を持つことを求めている。
（i）患者等の心情に配慮した意・・・

2013年03月08日(金) ［介護保険］要介護認定期間特例、南相馬市など被災10市町村で9月まで延長

社会保障審議会介護給付費分科会（第93回　3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月8日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日の議題は、（1）東日本大震災における特例措置（2）平成25年度介護事業経営概況調査(p16～p123参照)―の2点。
　（1）は、「介護報酬算定等に関する特例を延長してはどうか」というテーマ。
　介護保険制度においても、医療保険と同様に、サービスの質を担保するために、保険適用事業所となる（つまり介護報酬を算定できる）にあたり、人員配置や構・・・

2013年02月22日(金) ［がん対策］地域がん診療病院（仮称）と拠点病院で、「面」によるがん対策

がん診療提供体制のあり方に関する検討会（第3回　2／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月22日に、がん診療提供体制のあり方に関する検討会を開催した。
　この日は、これまでの議論を整理した、「今後のがん診療提供体制のあり方について（特にがん診療連携拠点病院に関すること）」案が厚労省当局から提示され、これに基づいた議論が行われた。
　がんは我が国の死因第1位を独走しており、国をあげてさまざまな対策が講じられている。とくに、全国どこでも質の高いがん医療を提供するために、「すべて・・・

2013年02月19日(火) ［医療提供体制］医師確保や病床機能分化など、25年度重要施策を説明

全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会、医政局所管分）（2／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月19日に、全国厚生労働関係部局長会議を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、医政局に関する重要施策をお伝えする。
　医政局所管事項のうち、最大のテーマは「医療提供体制の改革」である。具体的には、（1）地域の実情に応じた医師等確保対策(p6～p11参照)(p66～p70参照)(p75～p76参照)・・・

2013年02月08日(金) ［医師・看護師］官民あげて人材確保等支援し、医療分野の「雇用の質」向上

医療分野の「雇用の質」向上プロジェクトチーム報告（2／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月8日に、医療分野の「雇用の質」向上プロジェクトチーム報告を公表した。
　このプロジェクトチームは、勤務医や看護師の過剰労働が社会問題となる中で「医療スタッフが健康で安心して働くことができる環境整備は喫緊の課題」であると考えた小宮山元厚労相が設置したもの。24年秋から省内で部局横断的に検討を進め、今回、報告書を取りまとめるに至った。
　報告書では、雇用の質を向上させるために、「医療機関等・・・

2013年01月30日(水) ［緩和ケア］がん拠点病院の緩和ケアセンター中心に、緩和ケア地域連携を

緩和ケア推進検討会（第8回　1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は1月30日に、緩和ケア推進検討会を開催した。この日は、（1）緩和ケアセンターの具体的推進方策（2）拠点病院に求められる緩和ケア機能―の2点が主な議題となった。
　（1）の緩和ケアセンターについては、厚労省当局から「とりまとめ案」が示された。
　そこでは、都道府県がん診療連携拠点病院に、緩和ケアチーム・緩和ケア外来・緩和ケア病棟などを統括する院内組織として「緩和ケアセンター」を設置することを提言・・・

2013年01月29日(火) ［新型インフル］医療機関、抗インフル薬メーカー等にインフル対策協力義務

新型インフルエンザ等対策有識者会議（第7回　1／29）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 新型インフル

　内閣官房は1月29日に、「新型インフルエンザ等対策有識者会議」を開催した。
　この日は、官房当局から中間とりまとめ案が示され、概ねこれを了承している。
　中間とりまとめは、（1）対策の基本的な考え方(p6～p14参照)（2）指定（地方）公共機関(p15～p23参照)（3）国民への情報提供(p24～p26参照)（4）医療体制の確保(p27～p36参照)（5）緊急事態(p37～p41参照)（6）感染防止の協力要請・・・

2012年12月19日(水) ［緩和ケア］がん診療連携拠点病院に、緩和ケアの司令塔となるセンター設置

緩和ケア推進検討会（第7回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月19日に緩和ケア推進検討会を開催し、緩和ケアセンターの具体的在り方などについて議論を行った。
　平成24～28年度を対象とした、新たな「がん対策推進基本計画」では、柱の1つに「早期からの緩和ケアの推進」を据えている。諸外国では、がん診断直後から緩和ケアを導入することで、患者のQOLを高めるとともに、治療成績も上がっているという。
　我が国でも、がん診療連携拠点病院では緩和ケア関連項目が指定要・・・

2012年11月29日(木) ［地域医療］ RFO改組した新法人、自主性と同時にコンプライアンスの確保も

地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会（第3回　11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省年金局事業企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月29日に、「地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会」を開催した。この日は、これまでの議論の内容を踏まえた「論点整理」が行われた。
　検討会では、社会保険病院や厚生年金病院の整理・合理化を進める「年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO)」が、平成26年4月1日から「地域医療機能推進機構」に改組されることを踏まえ、改組後の新法人の在り方などを議論している。
　まず、新法人の運営にあたっての・・・

2012年11月27日(火) ［医療改革］地域医療守るため、自治体病院への財政支援強化を

要望書（11／27）《全国自治体病院開設者協議会ほか》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会ほか　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国自治体病院開設者協議会や全国知事会など自治体病院運営に関連する10団体は、11月27日に政府等に宛てて、医療改革に関する「要望書」を提出した。
　要望書では、地域医療の最後の砦である自治体病院においては「慢性的な医師不足による勤務医の過重労働や、看護師不足」などの問題が深刻で、地域医療の確保が危機的な状況であると指摘。こうした状況を改善するために、以下のような医療改革を行うよう求めている。
（1）東・・・

2012年11月14日(水) ［看護］准看護師養成校への応募者は増加、養成停止は非常に遺憾　　日医

平成24年医師会立助産師・看護師・准看護師学校養成所調査（11／14）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ：看護

　日本医師会は11月14日の定例記者会見で、平成24年の医師会立「助産師・看護師・准看護師学校養成所」調査の結果を発表した。
　調査は、全国の医師会立「助産師・看護師・准看護師学校養成所」に対し、定員や競争倍率などをアンケート方式で尋ねる形で行われた(p3参照)。
　まず、24年度の入学状況を見ると、助産師課程は135人の定員に対し、413人が応募し、実際の入学者は129人となった。競争率（本誌では定員／応募者、・・・

2012年11月07日(水) ［25年度予算］安全担保のため看護師特定能力認証制度の法制化を　　日看協

看護師特定能力認証制度の早期法制化を求める（11／7）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は11月7日に、三井厚生労働大臣に対し、看護師特定能力認証制度の早期法制化を求める要望書を提出した。
　平成25年度予算編成等に関し、日看協が要望した事項は次の5項目(p1参照)。
（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援
（2）看護職の労働条件・環境の改善に対する支援
（3）東日本大震災被災地の医療提供体制整備に対する支援
（4）在宅医療に従事する看護職員の人材確保策の確立
（5）訪・・・

2012年10月16日(火) ［地域包括ケア］復興を機に、将来のモデルとなる地域包括ケアシステム構築

復興推進会議（第3回　10／16）《復興庁》: 発信元：復興庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　復興庁は10月16日に、復興推進会議を開催した。この日は、平成24年度の中間報告や、復興に向けた課題について議論している。
　まず24年度の中間報告では、「復興の課題と対応する取組」として（1）地域づくり（2）くらしの再生（3）産業・雇用の再生（4）福島をはじめとする原子力災害からの復興―などについて言及している(p12～p25参照)。
　このうち（2）の「くらしの再生」においては、住民生活に欠かせない地域医療をは・・・

2012年10月12日(金) ［看護］福島県と厚労省が、看護職就職フェアと病院見学ツアーを開催

「福島県看護職就職フェア」の開催（10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は10月12日に、「福島県看護職就職フェア」の開催について発表した。
　東日本大震災から1年半以上が経過するが、福島県では相双地域を中心に看護師確保が困難な状況が続いているという。
　そこで、福島県と厚労省は、東京・大手町（千代田区）で平成24年11月18日（日）に、看護職を対象とした就職フェアを開催する。当日は、福島県内にある約40の病院が出展するほか、偽腕を使った採血研修なども行われる・・・

2012年09月12日(水) ［意見募集］被災地の1人訪問看護、25年3月31日まで延長へ

東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令案に関する意見募集について（9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月12日に、東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した。
　東日本大震災の被災地における訪問看護については、既存の事業所から看護師を派遣し、緊急事態に即応するなど、必要なサービスを確保することが重要である。
　しかし、被災地域によっては医療従事者の不足が著しいため、一時的かつ特例的に東日本大震災に対・・・

2012年08月22日(水) ［チーム医療］特定看護師に関する試案、特定行為は保助看法に位置づけ

チーム医療推進会議（第13回　8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月22日に、チーム医療推進会議を開催した。この日は、看護師の能力を認証する仕組み（特定看護師）や、歯科衛生士法改正について検討を行った。
　厚労省当局からは、「特定行為及び看護師の能力認証に係る試案」のイメージが示されている。そこでは、（1）特定行為を保助看法に位置づけ、具体的な内容は省令等で定める（2）看護師は、「指定研修機関で研修を受け、医師・歯科医師の包括的な指示を受けた場合」ある・・・

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