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2011年11月16日(水)

注目の記事 [チーム医療] 診療放射線技師の業務範囲、「診療の補助」として拡大を検討

チーム医療推進方策検討ワーキンググループ(第9回 11/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が11月16日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、診療放射線技師の業務範囲について議論した。
 診療放射線技師は平成22年12月31日現在、6万9334名が免許を取得している。業務内容は、医師・歯科医師の指示を受けて放射線(エックス線等)を人体に照射したり、磁気共鳴画像診断装置(MRI)等を用いた検査を実施したりしている(p12参照)。日本放射線技師会が実施し・・・

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2011年11月16日(水)

看護] 特定看護師(仮称)制度、保助看法を改正してまで設けるべきでない

特定看護師(仮称)問題について(11/16)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 看護
 日本医師会は11月16日の定例記者会見で、特定看護師(仮称)制度の問題点について見解を明らかにした。
 日医は、特定看護師(仮称)問題は、「チーム医療の推進」とは名ばかりで、医師不足を補うために看護師に医師の代わりをさせたいという一部の医師と、「看護の自律、キャリアアップ」のために特定看護師(仮称)が必要であると主張する一部の看護師に端を発するものである、と指摘。チーム医療をさらに進めることは重要だ・・・

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2011年11月15日(火)

注目の記事 [診療報酬] 24年度改定に向け、入院医療の機能分化など提示  民主党WT

医療・介護ワーキングチーム(第5回 11/15)《民主党》
発信元:民主党   カテゴリ: 診療報酬
 民主党が11月15日に開催した、医療・介護ワーキングチームで配付された資料。この日は、診療報酬・介護報酬同時改定や、社会保障と税の一体改革等について総合討論を行った。
 資料では、同時改定に向けての、ワーキングチームにおける論点が示されている。
 診療報酬改定については、「社会保障・税一体改革成案の実現に向けた最初の改定であり、2025年の医療・介護の姿を描きながら、病院・病床の機能分化と連携、在宅医療の・・・

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2011年11月15日(火)

[医療保険] 保険薬局や訪問看護においても、高額療養費の現物給付化

健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について(11/15付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は11月15日に、「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行等」に関する通知を発出した。これは、外来診療においても高額療養費の現物給付化を行うことを周知するもの。
 外来での抗がん剤治療などが進むにつれ、外来医療費についても高額化が目立つようになり、外来高額療養費の現物給付化が要望されていた。厚労省はこれに応える形で、医療機関での外来診療において高額療養費の現物給付化を行い、さらに(1・・・

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2011年11月14日(月)

注目の記事 [介護保険] グループホームの看取り拡充、施設の役割考えるべきとの意見も

社会保障審議会 介護給付費分科会(第85回 11/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が11月14日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、認知症対応、介護職員によるたんの吸引等の実施について議論したほか、これまでに検討したテーマの中から「さらに議論が必要な論点」をピックアップして議論を重ねた。

 認知症への対応としては、この日、主にグループホームについて、(1)グループホーム入居者の看取り介護の強化を図るため、『看取り介護加算』について、死・・・

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2011年11月11日(金)

注目の記事 [診療報酬] 看護職員と看護補助者が訪問看護行う場合を評価  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第205回 11/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月11日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、訪問看護、在宅歯科医療、在宅における薬剤師業務について議論を行った。

 訪問看護については、(1)小規模の訪問看護ステーションが多く、非効率である(p9~p10参照)(2)訪問看護を必要とする人が増加し、ニーズも多様化しているため、そうした点への対応(p11~p19参照)―という2つの課題がある(p20参照)
 そこで厚労省は、(1)へ・・・

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2011年11月10日(木)

注目の記事 [介護保険] 施設サービスでの看取りを強化する厚労省案 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第84回 11/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が11月10日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、サービスごとの個別論点検討の第3弾として、施設系サービスについて報酬や算定要件などの議論を行った。

 特別養護老人ホームについては、次の6つの論点が厚労省から示された。
(1)看取り機能を強化するための、外部医師によるターミナルケア推進(p4~p10参照)
(2)多床室への室料負担導入(p10~p15参照)
(3)ユニ・・・

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2011年11月10日(木)

注目の記事 [医療保険] 高額療養費見直し、保険料で賄うと協会けんぽは年間4600円増

社会保障審議会 医療保険部会(第48回 11/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が11月9日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日も前回会合(10月26日開催)に引き続き、平成24年度診療報酬改定基本方針について議論を行った。
 この日は、厚労省から新たな資料は示されず(p4~p12参照)、改定率を含めた自由討議が行われた。

 改定率については、鈴木委員(日医常任理事)が「これから税率など国民負担の上昇が予想されるからこそ、社会保障の充実、セーフティ・・・

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2011年11月07日(月)

注目の記事 看護] 厚労相が認証した看護師は、包括的指示の下で特定の医行為実施可

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ(第17回 11/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省が11月7日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、厚労省当局から「看護師特定能力認証制度骨子案」が示され、これに基づいて議論を行った。
 骨子案では、チーム医療を推進させるためには「高い臨床実践能力を有する看護師が、患者の状態を総合的・継続的に把握・評価したうえで、幅広い医行為(診療の補助)を含む看護業務を実施すること」が必要と指摘。そ・・・

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2011年11月04日(金)

[損害賠償] 相双地域の医療福祉機関等への迅速な賠償金支払い、東電に要請

福島県相双地域における医療福祉等機関に対する支援に関する質問に対する答弁書(11/4)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は11月4日に、福島県相双地域における医療福祉等機関に対する支援に関する質問に対する答弁書を公表した。
 参議院議員は、東京電力福島原子力発電所事故による被害を受けた、福島県の相双地域などの医療機関に対する損害賠償等の支援が遅延していることを指摘。そのうえで、(1)支払遅延による、当該地域の医療機関の経営破綻が起こり得るが、政府の見解と具体的対応策(2)旧緊急時避難準備区域の精神科病院は現在、医師・・・

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2011年11月04日(金)

[意見募集] 訪問介護員養成研修2級課程を、介護職員初任者研修に位置づけ

養成研修課程の見直しに伴う介護保険法施行規則の一部を改正する省令・介護職員初任者研修課程(仮称)カリキュラム(告示)(案)について(意見募集)(11/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月4日に、養成研修課程の見直しに伴う介護保険法施行規則の一部を改正する省令・介護職員初任者研修課程(仮称)カリキュラム(告示)(案)について、意見募集を開始した。
 現行の介護保険制度では、訪問看護員(ホームヘルパー)には、介護福祉士のほか、介護保険法施行令第3条に定める養成研修修了者、介護職員基礎研修課程および訪問介護員養成研修1、2、3級課程修了者がなれるど、複雑な養成体系となってい・・・

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2011年11月04日(金)

注目の記事 看護] 在宅での療養・看取りを支える医療・介護体制構築を  日看協

平成24年度診療報酬・介護報酬改定に関する要望書(11/4)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は11月4日に、民主党厚生労働部門介護の長妻座長に宛てて「平成24年度診療報酬・介護報酬改定に関する要望書」を提出した。
 日看協は、生活の場での療養、在宅の看取りを支える、安全・安心の医療・介護体制の実現が必要であるとし、診療報酬と介護報酬の平成24年度同時改定に向けて、具体的な要望を行っている(p1参照)
 診療報酬については、(1)法定休暇等の取得を前提とした看護配置の実現や、健康・・・・

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2011年11月03日(木)

[在宅医療] 在宅療養における急変時対応、病院や診療所等の各立場から議論

東京都在宅療養推進シンポジウム 在宅療養における患者・家族の意思を尊重した急変時の対応(11/3)《東京都》
発信元:東京都   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都と社団法人東京都医師会は11月3日に、東京都在宅療養推進シンポジウムを開催した。東京都は、急性期を脱した患者が、円滑に安心して在宅療養へ移行できる連携体制を構築するため、平成21年度から、病院のスタッフと地域の在宅医療スタッフを対象に、シンポジウムを開催している。今回は、在宅療養における患者・家族の意思を尊重した急変時の対応について議論している。
 第1部では、在宅療養における急変時対応として、・・・

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2011年11月02日(水)

看護看護新時代を迎え、チーム医療や在宅看護の重要性宣言  日看協

日本看護サミット福岡宣言(11/2)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は、11月2日に開催された「第16回日本看護サミット’11」で、看護のさらなる発展のため「福岡宣言」を行った。
 日看協は、社会構造や疾病構造の変化に伴い、高度化・多様化する看護ニーズに応えるための変革が求められているとの見解を示し、「看護新時代」を迎え、看護の発展のために、チーム医療や在宅看護の重要性を強調した。
 具体的には、(1)新たな協働の時代にチーム医療を推進し、看護の専門性を追求し・・・

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2011年11月02日(水)

注目の記事 [診療報酬] 24年4月から、薬局での一部負担に対するポイント付与禁止

中央社会保険医療協議会 総会(第203回 11/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、精神科医療について検討したほか、薬局におけるポイント制への対応について厚労省案が示された。
 精神科医療は、非常に幅広い分野を含む。本日は、(1)認知症への対応(2)身体合併症を有する精神疾患患者への救急医療(3)精神療養病棟(4)地域移行(5)外来での向精神薬の取扱いなど―について厚労省から具体的な論点等が示されている。

 (1)の・・・

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2011年10月31日(月)

注目の記事 [介護保険] 通所介護では、機能訓練の強化に賛否両論  介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第83回 10/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が10月31日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、サービスごとの個別論点検討の第2弾として、通所介護、リハビリテーション、予防給付、居宅介護(予防)支援の報酬や算定要件などについて議論を行った。

 通所介護については、(1)個別機能訓練加算Iを廃止し、基本報酬に組み入れて包括化するとともに、看護職員が配置されている通常規模型以上の基本報酬を適正化する・・・

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2011年10月31日(月)

注目の記事 [医療計画] 在宅医療の提供にあたり、二次医療圏より小さな単位を議論

医療計画の見直し等に関する検討会(第7回 10/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が10月31日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、在宅医療の方向性について議論を行った。
 在宅医療は、患者のQOLに資することや、医療費節減効果が認められることなどから、社会保障・税一体改革においても重要施策の1つに位置づけられている。一方で、高齢化の進展による在宅医療ニーズの増大などから、「供給量の拡充や偏在の是正」や「後方ベッドの確保」「質の向上」「介・・・

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2011年10月28日(金)

[構造改革] 病院機能訓練室の他法人との共同利用、患者への弊害を懸念

構造改革特区及び地域再生(非予算関連)に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答について(10/28)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房は10月28日に、「構造改革特区及び地域再生(非予算関連)に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答」について公表した。
 特区等の提案に対しては、提案主体と所管省庁との間で舌戦が繰り広げられる。これは、平成23年6月13日~7月12日受付分の特区等提案事項等に対する、各府省からの3回目の回答にあたるもの。回答が出されたのは、(1)特定・特別医療法人十全会(岡山県)による「病院の機能訓練室を、時間・・・

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2011年10月27日(木)

[高専賃] 東京都高専賃モデル事業、選定された22年度第3号の概要示す

東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業 第3号選定事業が運営を開始します!(10/27)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 高齢者
 東京都は10月27日に、東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第3号選定事業が運営を開始することを明らかにした。
 東京都は平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施しており、平成22年度第3号として、医療法人社団野村病院(東京都昭島市)を選定した。住宅名称は「昭和の杜」(13戸:単身用)で、併設事業所は、医療系が訪問看護、介護事業が訪・・・

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2011年10月27日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 在宅医療も、医療計画に整備目標値などの記載義務付けを

社会保障審議会 医療部会(第22回 10/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が10月27日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、(1)在宅医療(2)地域医療支援センター(3)療養病床に係る経過措置―などについて議論を行った。

 (1)の在宅医療は、社会保障・税一体改革成案にも盛り込まれているように、これからの医療提供体制の主軸の1つになると考えられている。しかし、在宅医療を推進していくにあたっては、課題も指摘されている。
 その1つがサービス量の・・・

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2011年10月26日(水)

[医療費] 薬局調剤費が医療費の伸びのもっとも大きな要因と分析  日医

最近の医療費の動向とその要因-「平成21年度 国民医療費」の分析-(10/26)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「最近の医療費の動向とその要因-『平成21年度 国民医療費』の分析-」を公表した。
 国民医療費とは、医科診療や歯科診療にかかる診療費、薬局調剤医療費、入院時食時・生活医療費、訪問看護医療費等の総計で、評価療養や選定療養、正常な分娩等は含まれない。日医は、厚生労働省が2011年9月29日に「平成21年度 国民医療費の概況」を発表したことを受け、国民医療費の・・・

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2011年10月26日(水)

注目の記事 [診療報酬] 外来放射線治療の前提となる診察、患者の状態に応じて緩和

中央社会保険医療協議会 総会(第202回 10/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が10月26日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、がん対策、生活習慣病対策、感染症対策などがテーマとなった。

 がん対策のポイントとしてあげられているのは(1)放射線治療(2)緩和ケア―のがん医療提供体制に関する2本柱である。
 放射線治療については、専門医の不足を補うために、(1)全身状態が良好で、副作用が軽微な場合には、放射線治療医師が1名以上常勤していることや、医師・看護師・・・・

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2011年10月25日(火)

[有床診] 地域包括ケア担うため有床診の職員確保に向け財源確保を  日医

平成23年 有床診療所の現状調査(10/25)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「平成23年 有床診療所の現状調査」について発表した。
 これは、有床診療所における平成22年度の診療報酬改定の影響を調査分析し、さらに有床診の将来展望などについて考察した論文である。調査対象は全国有床診療所連絡協議会に加盟する3624施設で、回収率は27.9%(休床・無床化の施設も含む)。
 まず損益計算書から計上利益率を見ると、法人・その他では5.1%、個・・・

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2011年10月24日(月)

[規制改革] 医師会はTPP参加に反対、経団連・経済同友会は早期参加求める

民主党経済連携PT(第7・8回 10/24)《民主党》
発信元:民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 民主党が10月24日に開催した、経済連携プロジェクトチーム(PT)で配付された資料。このPTは、アジア太平洋諸国との経済連携推進に向けて、わが国の取り組み方針を検討するために設置されたもの。初会合の10月14日から、頻繁に開催しており、現在、関係国が進めているTPP協定交渉の現状などについて、政府からの説明を受けるとともに、関係団体からヒアリングを行っている。
 この日は、医療関係団体よりヒアリングを行った。意・・・

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2011年10月24日(月)

[教育機関] 平成24年度開設予定大学、7校中5校が保健医療分野

平成24年度開設予定大学等一覧(10/24)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局 高等教育企画課   カテゴリ: 教育機関
 文部科学省は10月24日に、平成24年度開設予定大学等一覧を公表した。これは平成24年度開設予定の大学等の認可申請があった案件について、大学設置・学校法人審議会で「可」として答申が行われたもの。大学を新たに設置するのは7校で、亀田医療大学(看護学部看護学科)、東京医療学院大学(保健医療学部リハビリテーション学科)、横浜創英大学(看護学部)、大阪行岡医療大学(医療学部理学療法学科)、天理医療大学(医療学部・・・

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