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2011年06月20日(月) ［看護］外国人候補者に対する日本語能力の強化など、具体的取組を示す

経済連携協定（EPA）に基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れ等についての基本的な方針（6／20）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ：看護

　政府は6月20日に、経済連携協定（EPA）に基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れ等についての基本的な方針を発表した。
　今般、EPAに基づき実施されている看護師・介護福祉士候補者の受入れに関して、「日本語能力の不足」「看護師候補者の国家試験合格率の低迷」「受入れ希望施設の減少傾向」「ベトナム、タイおよびインドからも受入れ要望を提起」など、現行枠組みの改善が必要となってきた。そこで、受入れ等についての基本・・・

2011年06月17日(金) ［高齢者］医療と介護の連携した高齢者用住宅に総額2億円補助　　東京都

平成23年度東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業第1回公募を開始します！（6／17）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は6月17日に、平成23年度の東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第1回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
　応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案事業内容は（1）医療事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護事業所（通所介護・小規模多機能住宅介護事業・・・

2011年06月17日(金) ［看護］看護師等の「雇用の質」の向上に関する省内PT報告書を公表

看護師等の「雇用の質」の向上のための取組を推進します！～「職場づくり」「人づくり」「ネットワークづくり」のために5局長連名通知を発出～（6／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は6月17日に、看護師等の「雇用の質」の向上のための取組に関する報告書を公表した。
　厚労省は、平成22年11月より「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム」を設置し、看護業務が「魅力ある職業」となるために、厚生部局と労働部局とが共通認識を持ちながら「職場づくり」「人づくり」「ネットワークづくり」に取り組むこととする報告書をとりまとめた。
　報告書では、看護師等の勤務環境等・・・

2011年06月17日(金) ［看護］「魅力ある職業」のための3つの推進策を提示

看護師等の「雇用の質」の向上のための取組について（6／17付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は6月17日に、看護師等の「雇用の質」の向上のための取組に関する通知を発出した。
　厚労省は、平成22年11月より「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム」を設置し、看護師等の勤務環境や雇用管理の改善に関する検討を行ってきた。看護師等の勤務環境等の現状は、（1）超過勤務が多い（2）休暇がとれない、とりずらい（3）夜勤の勤務時間が長時間である―など、負担が重い。そのため、新規資格・・・

2011年06月16日(木) ［産科医療］女性医師数増加も常勤医はなお不足　　神奈川県

産科医療及び分娩に関する調査結果について（6／16）《神奈川県》: 発信元：神奈川県　　カテゴリ： 調査・統計

　神奈川県は6月16日に、産科医療及び分娩に関する調査結果を公表した。産科医の確保が喫緊の課題とされる中、神奈川県では平成22年2月に地域医療再生計画を策定。その一環として、横浜市と合同で今回の調査を行った。調査対象は平成22年4月1日以降分娩を取り扱っている病院・診療所・助産所。郵送された調査票をファックスで回答する方式で、回収率は98.7％であった。
　調査内容は、（1）分娩取扱施設数（2）常勤医師数（3）分娩・・・

2011年06月16日(木) ［社会保障］中学校区で、社会保障の総合的サービス提供を　　民主党

あるべき社会保障と財源を考える会―歴代厚生労働大臣による社会保障政策意見交換会―（第6回　6／16）《民主党》: 発信元：民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　民主党の「あるべき社会保障と財源を考える会」は6月16日に、歴代厚生労働大臣を招き、社会保障政策意見交換会を行った。出席した歴代の厚労相は、坂口力衆議院議員（公明党）、尾辻秀久参議院議員（自民党）、長妻昭衆議院議員（民主党）の3氏。
　資料では、『単身・少子・高齢社会』を克服する日本モデルが示されている。これは、中学校区を1つの単位とし、地域生活支援センターが司令塔となり、在宅支援診療所、グループホー・・・

2011年06月16日(木) ［介護保険］グループホームにおける訪問看護の拡大も次期改定のポイントに

社会保障審議会介護給付費分科会（第76回　6／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が6月16日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、高齢者の住まいと認知症対策について議論を行った。
　高齢になり介護が必要になると、それまで居住していた住居での生活が困難になるケースも少なくない。その場合、特養ホームなどの介護保険施設や、養護老人ホームなどの特定施設、あるいは高齢者向けの賃貸住宅などに居住し、介護サービスを受けることになる。厚労省の調査では・・・

2011年06月15日(水) ［精神医療］在宅認知症患者への訪問看護、デイケアの必要性が論じられる

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第17回　6／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省が6月15日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症への精神科医療（外来・訪問）の議論が行われた。
　厚労省の資料によると、平成8年には認知症の外来患者数は6万8000人、うちアルツハイマー病患者は1万3000人となっているが、平成20年度には、患者数は30万1000人、うちアルツハイマー病患者は20万7000人にもなっている(p4参照)。重度認知症患者の・・・

2011年06月13日(月) ［薬剤師］医師等と協働して地域医療に貢献する薬剤師研修の実施主体を公募

平成23年度薬剤師生涯教育推進事業実施法人の公募について（6／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月13日に、平成23年度薬剤師生涯教育推進事業実施法人の公募について発表した。この事業は、チーム医療・地域医療に貢献する薬剤師を養成するために、必要な知識・技術習得について、医療現場等において医師・看護師等と協働した高度な医療に関する実務研修などを行うもの。
　応募できるのは、（1）本事業を適切に実施できる能力を有すること（2）研修事業の実施・運営について、幅広い知見と経験を持つこと（3）・・・

2011年06月13日(月) ［医学教育］東北大学、医療復興のため医学部定員の20人増員を提案

今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会（第6回　6／13）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省が6月13日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日も、有識者からのヒアリングを行った。
　東北大学総長補佐で大学院医学系研究科長・医学部長の山本氏は、東日本大震災と東北大学医学部定員増計画について説明した。東北地方では、震災により多くの医師と医療施設が喪失したが、震災地域の医療崩壊を解決しなければならない。そこで、地域医療の復旧復興のために、今後5・・・

2011年06月08日(水) ［診療報酬］中小病院、地域特性や地域での役割の適正な評価を　　日医

地方の中小病院の現状について―入院基本料15対1に着目した分析―（6／8）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会は6月8日に、日医総研ワーキングペーパーとして「地方の中小病院の現状について―入院基本料15対1に注目した分析―」を公表した。これは、総務省の地方公営企業年鑑に収載された自治体病院のデータをもとに、15対1病院とそれ以外の病院との比較を行ったもの。
　看護基準が明らかな856の自治体病院のうち、不採算地区（総務省による特別交付税措置がある地区）にあるものは32.7％（280病院）。その内訳をみると、10対1が・・・

2011年06月08日(水) ［がん対策］小児がん患者、治療終了後も長期的なフォローアップが必要

がん対策推進協議会小児がん専門委員会（第3回　6／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が6月8日に開催した、がん対策推進協議会の小児がん専門委員会で配付された資料。この日は、小児がんの患者支援や長期フォローアップについて、小児医療の専門家から意見を聴取した。
　聖路加国際病院小児科の石田医長は、小児がん経験者の多くが心理的問題を抱えており、包括的な長期フォローが必要である、と指摘。そのために、治療終了者と現治療者をグループ化した大規模な研究（コホート研究）を進めて医学的エ・・・

2011年06月06日(月) ［チーム医療］救急患者お断り解消や、暴力被害者支援など様々なチーム医療

チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集（6／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月6日に、「チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集」を公表した。これは、チーム医療推進会議の下部組織である、推進方策検討ワーキンググループで取りまとめられたもの。
　チーム医療を推進するために、「医療の質の向上」と「効率的な医療サービス提供」の2本柱を立て、前者ではコミュニケーションや情報の共有化、チームマネジメントが必要としている。また、後者でも情報の共有化が不可欠である・・・

2011年06月03日(金) ［看護］夜勤・交代制の改善目標示し、診療報酬算定要件に反映を　　日看協

看護職の夜勤・交代制勤務等の労働条件・環境の適正化に関する要望書（6／3）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は6月3日に、厚生労働省の金子労働基準局長に宛てて「看護職の夜勤・交代制勤務等の労働条件・環境の適正化に関する要望書」を提出した。日看協は、看護職の労働条件・環境改善の立ち遅れによって、「多人数の離職→多くの新規採用→多人数の離職」という悪循環に陥っていることを強調。そのうえで、現行の労働基準法に、医療従事者の夜勤・交代制勤務に関する適切な規定がないことが、労働条件悪化の要因でもあると指・・・

2011年06月02日(木) ［看護］看護職のWLB推進で女性全体の働く環境を改善　　日看協

看護職のワーク・ライフ・バランス推進、児童虐待予防へ体制整備を求める（6／2）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は6月2日に、看護職のワーク・ライフ・バランス（WLB）推進、児童虐待予防への体制整備を求める要望書を厚生労働省の高井雇用均等・児童家庭局長に宛てて提出したことを公表した。
　要望書によると、看護職は女性雇用労働者の18人に1人に相当し、女性全体の働く環境を改善する上で、看護職への仕事と家庭の両立支援、労働時間管理の適正化などが重要としている。特に、医療施設などの大半は中小規模であり、法規定・・・

2011年06月01日(水) ［病院］国立病院機構の病院ネットワークや経営の効率化への取組を報告

国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会（第2回　6／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局国立病院課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が6月1日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、国立病院の在り方について議論した。
　国立病院機構では、病院ネットワークを活用し、（1）医療のセーフティネット（2）豊富な症例数を活かした臨床研究（3）医療の質向上への取組（4）人材育成による医療への貢献―などの役割を担っている(p3～p19参照)。
　（1）の医療のセーフティネットでは、（i）政策医療の提供・・・

2011年06月01日(水) ［社会保障］大病院の紹介状なしの初診、患者負担引き上げなら理解　　日医

民主党・社会保障と税の抜本改革調査会「『あるべき社会保障』の実現に向けて」について（6／1）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は6月1日の定例記者会見で、5月30日に開催された「社会保障改革に関する集中検討会議」に、民主党の社会保障と税の抜本改革調査会が提示した「『あるべき社会保障』の実現に向けて」について、見解を明らかにした。
　日医はまず、「総論的にみて、急性期医療と終末期医療、在宅医療に着目されており、急性期から慢性期まで一貫した医療が必要であること、社会保障が平時の国家安全保障ではなく、サービスとして捉えら・・・

2011年06月01日(水) ［チーム医療］特定看護師の業務・行為や、チーム医療実証事業を報告

チーム医療推進会議（第7回　6／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が6月1日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、チーム医療推進方策検討と看護業務検討の、2つのワーキンググループの検討状況などが報告された。
　チーム医療推進方策検討WGからは、チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集（案）(p6～p46参照)と、チーム医療実証事業（案）(p47～p48参照)が提示された。実証事業は今月末まで実施施設の申請を受け付けている。
　一方、チ・・・

2011年05月30日(月) ［介護保険］医療と介護の連携、介護保険サイドからも議論スタート

社会保障審議会介護給付費分科会（第75回　5／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が5月30日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、平成24年度の介護報酬・診療報酬の同時改定に向けて、医療と介護の連携や、介護保険施設について議論を行った。
　診療報酬は2年に1度、介護報酬は3年に1度改定されるため、同時改定は6年に1度しかない。同時改定では、医療と介護の双方にまたがる課題を解決できる。診療報酬改定について検討する中医協でも、医療と介護の連携につ・・・

2011年05月27日(金) ［介護保険］社会医療法人への特養ホーム開設許可、衆院修正で不可へ

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案（5／27）《民主党》: 発信元：民主党自由民主党公明党　　カテゴリ： 介護保険

　民主党、自由民主党、公明党が5月27日に衆議院に提出した、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案。
　修正内容は、「社会医療法人が特別養護老人ホームおよび養護老人ホームの設置を可能」とする旨の規定を削除するもの。現行の老人福祉法は、社会医療法人には特養ホーム等の設置を認めていない。改正法では、社会医療法人に特養ホーム等設置を認める内容が盛り込まれていたが、修正・・・

2011年05月26日(木) ［24年度予算］チーム医療推進に、看護職の役割拡大等を要望　　日看協

平成24年度予算要望（5／26）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本看護協会は5月26日に、厚生労働省の大谷医政局長に宛てて、平成24年度予算に対する要望書を提出した。
　日看協は、東日本大震災の被災地では多くの医療機関が被災し、機能している医療機関に患者が集中していることから、医療提供体制の再建に向けて、緊急の短期的な支援のみならず長期にわたった支援が極めて重要と指摘している。また、近年、看護師の過労から、医療安全の確保が危機的な状態にあることを危惧。早急に、医・・・

2011年05月26日(木) ［介護報酬］定期巡回・随時対応、訪問看護との連携で安心を　　日看協

平成24年度介護報酬改定に関する要望書（5／26）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 介護保険

　日本看護協会は5月26日に、厚生労働省の宮島老健局長に宛てて「平成24年度介護報酬改定に関する要望書」を提出した。
　日看協は、国民の安全・安心な在宅療養環境を確保するため、訪問看護サービスの機能拡充と基盤強化が求められていると主張。そのうえで、平成24年度介護報酬改定で実現をめざす「地域包括ケアシステム」において、看護が十分に機能を発揮し、高齢者の生活の場での療養を支えられるよう、4つの重点要望を掲げ・・・

2011年05月26日(木) ［社会保障］大病院での初診、紹介状なしの患者負担見直しを検討　　民主党

「あるべき社会保障」の実現に向けて（5／26）《民主党》: 発信元：民主党社会保障と税の抜本改革調査会　　カテゴリ： 医療制度改革

　民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」は5月26日に、「あるべき社会保障」の実現に向けた改革案をとりまとめた。改革案では、東日本大震災を受けて、被災者・被災地の復旧・復興を日本全体の復興、再生へとつなげていくため、被災地を少子高齢化が進む今後の社会保障の先進的モデルとしていくことを提唱している。
　安心できる医療・介護の実現として示された「医療・介護制度の改革の方向性」では、（1）病院・病床の機能・・・

2011年05月23日(月) ［意見募集］インドネシア人看護師等の滞在期間延長を特例で認める

経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める告示案に関する意見募集について（5／23）《法務省》: 発信元：法務省入国管理局入国在留課　　カテゴリ：看護

　法務省は5月23日に、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める告示案に関する意見募集を開始した。
　これは、我が国とインドネシア共和国間の協定により、平成20年度に日本に入国し、在留期間更新を2回受け、かつ、2回目の更新を受けた後に看護師国家試験を受験したインドネシア人看護師等の滞在期間について、平成23・・・

2011年05月18日(水) ［意見募集］インドネシア人看護師候補者の滞在延長で、研修改善計画策定を

特例インドネシア人看護師候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の策定等について（概要案）に関する意見の募集について（5／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省はこのほど、「特例インドネシア人看護師候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の策定について（概要案）」に関する意見募集を開始した。
　我が国とインドネシア共和国の間で結ばれた経済連携協定（EPA）に基づき、平成21年度までに入国したインドネシア人看護師候補者については、一定条件の下で、滞在期間が1年間延長される(p6～p7参照)。厚労省は、期間延長にあたり、候補者の雇用管理、研修等に関する・・・

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