過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年09月29日(木) ［医療費］ 21年度の国民医療費は36兆円、国民所得比で10％台に乗る

平成21年度国民医療費の概況（9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9月29日に、平成21年度国民医療費の概況を公表した。
　それによると、21年度の国民医療費は36兆67億円で、前年度に比べて1兆1983億円、3.4％の増加となっている(p4参照)。1人当たりの国民医療費は28万2400円（前年度比3.6％増）、国民医療費の国民所得に対する比率は10.61％（平成20年度は9.89％）で、ついに10％の大台に乗った格好だ(p4参照)。
　制度区分別では、被用者保険が22.7％、国民健康保険が・・・

2011年09月28日(水) ［診療報酬］救急チーム医療や病棟チーム医療加算などの新設を要望

平成24年度診療報酬改定に関する要望書（9／28）《チーム医療推進協議会》: 発信元：チーム医療推進協議会　　カテゴリ： 診療報酬

　チーム医療推進協議会はこのほど、外口厚生労働省保険局長に宛てて、「平成24年度診療報酬改定に関する要望書」を提出した。
　要望書は、同協議会を構成する（1）日本医療社会福祉協会(p7～p16参照)（2）日本医療リンパドレナージ協会(p17～p24参照)（3）日本栄養士会(p25～p30参照)（4）日本救急救命士協会(p31～p32参照)（5）日本言語聴覚士協会(p33～p35参照)（6）日本細胞診断学推進協会細胞検査士会&l・・・

2011年09月28日(水) ［看護］看護体制強化に向けた診療報酬や特定看護師法制化を要望　　日看協

要望書（9／28）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は9月28日に、民主党の輿石幹事長に宛てて、要望書を提出した。
　日看協は、常に安全で質の高い医療を提供できる体制を確保することは、国の重要な責務としたうえで、（1）被災した看護職等の保健医療従事者、保健医療施設への支援（2）看護職の就業継続を可能にする労働環境改善のための人員体制強化（診療報酬上の評価）（3）特定看護師（仮称）の制度化・法制化の推進―を求めている。
　このうち（2）では、看護・・・

2011年09月26日(月) ［意見募集］定期巡回・随時対応型訪問介護看護の創設で、介護範囲等を規定

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案及び介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に係る意見募集について（9／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月26日に、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令および省令の一部等を改正するため、改正案について意見募集を開始した。
　介護保険法施行令では、（1）指定都道府県事務受託法人制度の創設（2）労働法規の遵守の徹底（3）公募指定の導入（4）指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に係る事務の簡素化（5）介護サービス情報の公表制度の見直し（6）第・・・

2011年09月22日(木) ［介護保険］注目の新サービスで、基準や介護報酬の議論始まる

社会保障審議会介護給付費分科会（第80回　9／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が9月22日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、（1）24時間定期巡回・随時訪問サービス（2）複合型サービス―という注目の2つの新サービスについて、人員配置などの基準や報酬設定の議論を行った。

　（1）の24時間定期巡回・随時訪問サービスとは、中重度者でも在宅生活を送れるように、食事介助などのための定期的な巡回サービスと、急変時等に随時対応するサービスを組み合わ・・・

2011年09月21日(水) ［24年度予算］養成課程変更希望の准看養成所に財政的支援を要望

平成24年度予算に関する要望書（9／21）《日本看護学校協議会》: 発信元：一般社団法人日本看護学校協議会　　カテゴリ： 予算・人事等

　一般社団法人日本看護学校協議会はこのほど、小宮山厚生労働大臣に宛てて、平成24年度予算に関する要望書を提出した。
　資料によると、日本看護学校協議会は（1）東日本大震災で被災した看護師等養成所への財政的支援の大幅な拡充（2）看護師等養成所運営費補助金の大幅な増額（3）養成課程の変更を希望する准看護師養成所、2年課程・3年課程養成施設に対する、円滑移行のための財政的支援―の3つを要望している。
　（3）では、・・・

2011年09月21日(水) ［24年度予算］医療・介護サービス強化のため一体改革の推進を　　日看協

平成24年度税制改正に関する要望書（9／21）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本看護協会は9月21日に、民主党の長妻厚生労働部門会議座長に宛てて、平成24年度税制改正に関する要望書を提出した。
　日看協は、少子高齢化の進展を踏まえ、（1）国民が健康で安心できる生活の実現に向けて、医療・介護サービス提供体制の確立に向けた、社会保障・税の一体改革（2）国民の健康づくりを目的とした、たばこに係る税率の大幅引き上げ、喫煙・受動喫煙の抑制―の2点を強力に推進するよう強く要望している。
　具・・・

2011年09月14日(水) ［介護保険］介護職員等のたん吸引実施へ向け、指導者養成事業の実施を

介護職員等によるたんの吸引等の実施のための指導者養成事業（特定の者対象）について（9／14付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための指導者養成事業（特定の者対象）に関する通知を発出した。
　第177回通常国会において、「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が成立し、平成23年6月22日に公布されている。この法改正により、平成24年4月1日より、一定の研修を受けた介護職員等は、たん吸引等を業務として実施することができるようになる。
　本法律の施行に向・・・

2011年09月09日(金) ［規制改革］保険外併用療養の拡大等、現政権下の規制・制度改革の現状整理

規制・制度改革に関する閣議決定事項の実施状況の調査結果（9／9）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府はこのほど、規制・制度改革に関する閣議決定事項の実施状況に関する調査結果を公表した。
　これは、（1）平成21年12月8日の「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（2）平成22年6月18日の「規制・制度改革に係る対処方針」（3）平成22年9月10日の「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」（4）平成22年10月8日の「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」―という4件の規制・制度改革に関する閣議決定事項につ・・・

2011年09月09日(金) ［補正予算］被災3県で地域医療再生基金等積み増し、地域医療・介護を復興

平成23年度厚生労働省第三次補正予算（案）の主な要求項目について（9／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月9日に、平成23年度厚生労働省第三次補正予算（案）の主な要求項目を公表した。第一次補正は「緊急的な措置が必要な部分への対応」、第二次補正は「一次補正でもれてしまった部分への対応」、そして今回の第三次補正は「震災復興に向けた本格的な対応の第一弾」に位置づけられている。
　「東日本大震災に係る復興支援」として、（1）地域における暮らしの再生に2333億円（2）原子力災害からの復興に4.3億円（3）・・・

2011年09月07日(水) ［診療報酬］ DPC高額新薬ルール見直しを了承し早速新薬に適用　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第196回　9／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が9月7日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、DPC評価分科会、慢性期入院医療の包括評価調査分科会などから報告を受けたほか、今後のスケジュール確認などを行った。

　まず、DPCについては、小山分科会長（東邦大学医療センター大森病院心臓血管外科部長）から、（1）医療機関群別の基礎係数設定（2）高額な新薬の取扱い―などについて中間報告が行われた(p47～p101参照)。
　（1）については、医・・・

2011年09月06日(火) ［診療報酬］被災地での看護師不足等に鑑み、看護配置基準等の特例認める

東日本大震災に関連する診療報酬の取扱いについて（9／6付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月6日に、東日本大震災に関連する診療報酬の取扱いに関する通知を発出した。震災の影響を踏まえ、岩手県、宮城県、福島県の3県において診療報酬算定要件を一部緩和するもの。この取扱いは、平成24年3月31日までの時限的なものである。
　緩和されるのは、（1）入院基本料の施設基準(p1～p2参照)（2）保険医療機関における外来機能(p2参照)（3）在宅医療・訪問看護の回数(p2～p3参照)（4）新薬の処方・・・

2011年09月05日(月) ［介護保険］認知症高齢者には医療と介護の連携が重要　　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第79回　9／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が9月5日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護保険施設における医療提供について自由討議を行ったほか、2つの報告を受けている。
　介護保険施設での医療提供については、厚労省から（I）サービスごとの医療提供(p7～p15参照)（II）看取りの対応の強化(p16～p18参照)―2点について資料が提示されている。
　まず（1）では、介護保険施設、とくに介護老人保健施設にお・・・

2011年09月01日(木) ［高齢者］専門職の共通理念とチームアプローチ重視した教育を　　学術会議

提言地域で暮らす高齢者を支援する専門職の連携教育に向けて（9／1）《日本学術会議》: 発信元：日本学術会議　　カテゴリ： 高齢者

　日本学術会議はこのほど、「地域で暮らす高齢者を支援する専門職の連携教育に向けて」と題する提言を公表した。提言では高齢者支援における基本的な考え方を提示。高齢者の生活を支える全ての専門職が共通して持たなければならない価値・理念として大切なのは、「高齢者に対する尊厳を持って支援することであり、高齢者自身の価値観を尊重し、自立を支援する」ことであるとしている。こうした共通理念を持つためには、個々の専門・・・

2011年09月01日(木) ［医療提供体制］地方改革推進する整備法に伴い、医政局関係法令も改正

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴う医政局関係法令の改正について（施行通知）(9／1付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月1日に、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（以下、整備法）の施行に伴う医政局関係法令の改正に関する通知を発出した。
　整備法は、地域主権戦略大綱（平成22年6月22日閣議決定）を踏まえ、地域の自主性および自立性を高めるための改革を総合的かつ計画的に推進することを目的としたもの。
　この通知では、整備法により改正された法律のうち、医政局・・・

2011年08月30日(火) ［救急医療］市民への応急手当や各種救命等の講習、受講しやすい環境整備を

救急業務のあり方に関する検討会（第2回　8／30）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省が8月30日に開催した、救急業務のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、（1）救急搬送体制の強化（2）市民等が行う応急手当（3）救急業務の高度化（4）消防と医療の連携―について検討を行った。これらは、検討会の主要検討項目(p6参照)としてあげられたもので、今後数回の議論を経て、平成24年1月頃にとりまとめを行う予定(p9参照)。
　（1）の救急搬送体制の強化では、住民が救急相談に応じる窓・・・

2011年08月29日(月) ［チーム医療］特定看護師の業務実践試行事業、18施設を公表

「平成23年度特定看護師（仮称）業務試行事業」における実施施設の指定について（8／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月29日に、「平成23年度特定看護師（仮称）業務試行事業」における実施施設の指定について公表した。この業務試行事業は、「特定看護師（仮称）」の検討を行う際に必要となる実証的なデータを収集するため、「特定看護師（仮称）養成調査試行事業」を修了した看護師の協力を得て「医療現場における業務の試行」を実施するもの。厚労省は、当該看護師の活用状況や業務の実施状況等に関する情報収集のため、実施施設・・・

2011年08月26日(金) ［医療費］平成23年3月の医療費、対前年度比2.5％増

最近の医療費の動向（平成23年3月　8／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月26日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成23年3月号を発表した。
　平成23年3月の医療費は、前年同月に比べて2.5％増加した。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では3.1％増（本人2.1％増、家族4.1％増）、国保では1.0％増、公費負担分は5.1％増となっている(p3参照)。
　種類別に見ると、診療費は1.9％増（医科入院4.3％増、医科入院外0.5％増、歯科3.5％減）、調剤5.6％増、入院時食事は1.・・・

2011年08月25日(木) ［24年度予算］看護職確保のための24年度予算措置を要望　　民主党議連

平成24年度予算編成に関する要望書（8／25）《民主党》: 発信元：国民の安心の医療をめざす民主党看護議員連盟　　カテゴリ： 予算・人事等

　国民の安心の医療をめざす民主党看護議員連盟（会長、鳩山由紀夫前首相）は8月25日に、民主党の岡田幹事長、細川厚生労働大臣、高木文部科学大臣に宛てて、平成24年度予算編成に関する要望書を提出した。
　要望書では、看護職員が日夜奮闘していることで国民が安心して医療・介護を受けられる現実を紹介。一方で、看護職員を取り巻く状況は極めて厳しいことも併せて説明し、24年度予算に盛り込むべき事項を提示している。
　岡・・・

2011年08月23日(火) ［医療提供体制］「がん放射線療法看護認定看護師」を専門性資格に追加

「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正について（8／23付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月23日に、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を発出した。平成19年6月18日付で通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、看護師の専門性資格に「がん放射線療法看護認定看護師」を追加するというもの。また、「有限責任中間法人日本リウマチ学会」を「一般社団法人日本リウマチ学会」に、「有限責任中間法人日本小児歯科学会」を「一般社団・・・

2011年08月22日(月) ［医療機器］医工連携推進支援事業で、医療現場のニーズ募集　　三菱総研

課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業医工連携推進支援事業医療現場の課題・ニーズの募集について（8／22）《三菱総研》: 発信元：株式会社三菱総合研究所　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　株式会社三菱総合研究所はこのほど、課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業医工連携推進支援事業医療現場の課題・ニーズの募集を開始したことを公表した。
　医療機器産業の世界市場は、今後もさらなる拡大が予測されており、我が国においても、今後の成長を支えるリーディング産業として期待されている。そこで、医療の質の向上と、ものづくり産業の持続的成長実現のため、経済産業省、厚生労働・・・

2011年08月19日(金) ［高齢者］医療と介護の連携した高齢者用住宅、2回目のモデル公募　　東京都

平成23年度東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業第2回公募を開始します！（8／18）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は8月18日に、平成23年度の東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第2回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
　応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案事業内容は（1）医療事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護事業所（通所介護・小規模多機能居宅介護事業・・・

2011年08月08日(月) ［介護保険］ 24年度のダブル改定に向けて、介護保険サービス関係団体が参集

介護保険サービスに関する関係団体懇談会（8／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が8月8日に開催した、「介護保険サービスに関する関係団体懇談会」の初会合で配付された資料。この懇談会は、平成24年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けて、介護保険サービスに関する関係団体が参集し、意見交換等を行うために設置された。参集する団体は、全国個室ユニット型施設推進協議会、全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会、全国訪問看護事業協会、日本認知症グループホーム協会、日本福祉用具供給協・・・

2011年07月29日(金) ［看護］インドネシア、フィリピンからの看護師等候補総受入数累計は1360人

平成23年度経済連携協定に基づくインドネシア人およびフィリピン人候補者の受入れについて（7／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省職業安定局　　カテゴリ：看護

　厚生労働省はこのほど、平成23年度経済連携協定に基づくインドネシア人およびフィリピン人の看護師、介護福祉士候補者の受入れについて、平成23年7月18日現在の状況を公表した。
　日・インドネシア経済連携協定（EPA）（平成20年7月1日発効）および日・フィリピン経済連携協定（EPA）（平成20年12月11日発効）に基づき、看護師・介護福祉士の受入れが開始されている。また、候補者の受入れを適正に実施する観点から、国際厚生事・・・

2011年07月29日(金) ［診療報酬］二次救急医療機関に「救急車応需加算」の創設等を　　日病協

要望書（7／29）《日病協》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬

　全日本病院協会などが加盟する日本病院団体協議会はこのほど、厚生労働省の外口保険局長に宛てて、平成24年度診療報酬改定に関する要望書を提出した。日病協はこれまでも、「根拠に基づく診療報酬の算定方式の創設」や「医療情報システムの標準化と診療報酬上の評価」などの要望を行っており、今回、新たに（1）手術・検査等に対する適正なコストに基づいた評価（2）二次救急医療機関に対する評価（3）看護基準制度の変更―などの・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!