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2011年04月15日(金)
［高齢者］ 胃瘻合併症への対応、中小病院や在宅療養支援診療所との連携を
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全日本病院協会は4月15日に、「胃瘻造設高齢者の実態把握及び介護施設・住宅における管理等のあり方の調査研究」と題する報告書を公表した。高齢化が進展し、在宅療養の機会が増加する中で、胃瘻造設後にもQOLの高い生活を叶える環境・体制の整備が求められている。そうした中で、胃瘻造設高齢者の実態を全国規模で把握するために本調査が行われた。病院等職員から8025件、家族から5449件の回答が得られている(p5～p6参照)。・・・
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2011年04月13日(水)
［看護］ 23年度の特定看護師業務試行事業、北海道がんセンター等4施設が申請
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厚生労働省が4月13日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、平成23年度の特定看護師（仮称）業務試行事業について議論を行った。
平成23年度の試行事業に申請を行っているのは、3月30日現在で、（1）佐伯中央病院と大分県立看護科学大学大学院(p4～p52参照)（2）介護老人保健施設「鶴見の太陽」と大分県立看護科学大学大学院(p53～p91参照)（3）飯塚病院と日・・・
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2011年04月13日(水)
［診療報酬］ 横断調査等の詳細分析で、一般と療養の患者像の差異浮かぶ
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厚生労働省が4月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、横断調査・レセプト調査の分析結果について厚労省当局から報告を受けたほか、コスト調査の実施を決定している。また、認知症治療の専門家からのヒアリングも行った。
横断調査とは、厚労省保険局調査が行った「医療施設・介護施設の利用者に関する横断調査」のこと。医療・介護の両施設について入院患・・・
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2011年04月12日(火)
［看護］ 新人看護職員研修事業のメリットや申請方法等を解説
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日本看護協会はこのほど、新人看護職員研修事業に関するQ&Aを公表した。
医療・医学の高度化や患者ニーズの多様化とともに、看護師に求められる臨床能力のハードルも上がっている。そうした中、平成22年4月から、新たに業務に従事する看護師への臨床研修が努力義務とされた（国、病院、看護職員のそれぞれに努力義務が課せられる）。厚生労働省は、研修への財政支援を行うとともに、平成23年度から研修対象を新人助産師・保健・・・
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2011年04月12日(火)
［診療報酬］ 被災に伴う診療報酬等、保険者による按分の取扱い示す
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厚生労働省は4月12日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の按分方法等に関する事務連絡を発出した。
今般の東北地方の地震により、保険医療機関等の行う療養並びに被災した医療保険の被保険者および被扶養者に対する療養に関する診療報酬、調剤報酬および訪問看護療養費の請求方法については、4月1日付事務連絡ですでに通知されている。本事務連絡では、請求額の保険者または公費負担医療の実施者・・・
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2011年04月08日(金)
［医療提供体制］ 在宅医療機器を使用している患者へ、停電時の対応の周知を
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厚生労働省は4月8日に、停電に係る在宅医療患者への対応に関する事務連絡を発出した。
4月7日夜に発生した東日本大震災の余震と思われる地震の後、東北電力管内の地域が停電となっている時間帯に、山形県尾花沢市で人工呼吸器と酸素濃縮装置を使用中の患者が死亡する事案が発生したという。
事務連絡では、停電と死亡の因果関係については不明としながらも、在宅医療患者への医療の提供が、停電時においてもできるだけ支障な・・・
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2011年04月08日(金)
［診療報酬］ 計画停電に伴う夜間・早朝の診療、患者の同意で加算算定も可
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厚生労働省は4月8日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについての事務連絡（その2）を行った。今般の震災にかかる診療報酬の取扱いについては、4月1日にQ&Aが示されており、今回の事務連絡はその第2弾。
たとえば、「被災地にある医療機関において、7対1・10対1入院基本料に係る看護必要度評価加算について、重症度・看護必要度の測定・報告は必要か」との問いに対して、「当面の間、で・・・
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2011年04月08日(金)
［医療保険］ 医療費適正化への取組を中間評価、24年度に向け目標を再確認
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厚生労働省は4月8日に、全国医療費適正化計画の進捗状況に関する中間評価を公表した。全国医療費適正化計画とは、平成18年の医療制度改革で創設されたもので、国および都道府県は5年を1期として計画を定め、中間年度に進捗状況に関する中間報告を行うとしている。なお平成20年度に策定した全国医療費適正化計画では、国民の健康の保持の推進と医療の効率的な提供の推進について目標と取組を設定した(p8参照)。
目標・施・・・
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2011年04月05日(火)
［介護保険］ 介護療養病床を平成30年3月まで存続させる、介護保険法等改正案
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内閣は4月5日に、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案を衆議院に提出した。主な改正点をあげると、（1）介護保険法に定期巡回・随時対応型訪問介護看護と複合型サービスを地域密着型サービスに追加する（2）健康保険法等における介護療養型医療施設に係る規定を平成30年3月31日まで有効とする（3）介護福祉士法等において、介護福祉士業務に医師の指示による喀痰吸引を位置づける―など。このほか・・・
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2011年04月01日(金)
［医療費］ 平成22年11月の医療費、対前年同月比6.4％増
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厚生労働省はこのほど、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年11月号を発表した。
平成22年11月の医療費は、前年同月に比べて6.4％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では4.1％増（本人5.4％増、家族2.8％増）、国保では4.8％増、公費負担分は10.2％増となっている(p3参照)。
種類別に見ると、診療費は6.4％増（医科入院8.2％増、医科入院外4.2％増、歯科8.4％増）、調剤7.0％増、入院時食事0.5％・・・
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2011年04月01日(金)
［介護保険］ 地域包括ケアを実現するためのモデルを提案 東京都
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東京都は4月1日に、東京の地域ケアを推進する会議の報告書として、「東京の地域包括ケア～みんなでつくり出す365日24時間の安心～」を公表した。これは、同検討会で検討した、「高齢者がたとえ要介護状態になっても、地域で暮らし続けることができるために必要な取組とその具体策」の成果を「東京の地域包括ケアを実現するためのモデル」として提案するもの。
東京の地域包括ケアは、国が述べる医療・介護・福祉が一体的に提供・・・
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2011年04月01日(金)
［診療報酬］ 疑義解釈第8弾、栄養サポートチーム加算の研修内容等を明確化
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厚生労働省は4月1日に、平成22年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その8）について事務連絡を行った。今回は、医科点数表に係るQ&Aを掲載している(p1～p3参照)。
まずA233-2『栄養サポートチーム加算』の施設基準における「看護師等に対する、医療関係団体等が認定する教育施設において実施される40時間以上の研修」について、「10時間以上の臨地研修を含まなければならない」ことが明確にされている(p2参照)。
ま・・・
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2011年04月01日(金)
［診療報酬］ 被災地での会議室等入院、患者の状態に応じた入院基本料算定
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厚生労働省は4月1日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて事務連絡を発出した。これは、今般の震災を受け、保険診療の適用範囲や、診療報酬算定について22のQ&Aでまとめたもの。
たとえば、「日赤の救護班やDMAT等の診療を保険請求できるか」という問に対しては、「災害救助法の補助対象であり、保険診療とは扱えず、一部負担も請求できない」と回答(p2参照)。
また、「避・・・
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2011年03月31日(木)
［保健師］ 力量向上に向け、行政・産業両分野の課題解決プログラムを実施
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日本看護協会は先ごろ、保健師活動強化コンサルテーション事業報告書として「中堅期保健師の力量形成のためのコンサルテーションプラグラム」を公表した。
時代背景により保健師の業務が変化し続ける中では、保健師自らが力量を上げていくことが求められる。そこでは、指導助言者の指導のもとで、自らの経験を振り返るとともに、他者の経験を取り入れることが有意義だ。日看協では、行政分野と産業分野のそれぞれについて力量・・・
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2011年03月31日(木)
［看護］ 看護職員の定着促進・再就職支援に向け、離職看護師の意向を初調査
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厚生労働省は3月31日に、看護職員就業状況等実態調査結果を公表した。これは、看護職員の定着促進、離職者の再就業支援等の施策を実施する上での課題把握と対応策検討のため、情報収集を行ったもの。厚労省が離職した看護職員の状況を調査したのはこれが初めて(p1参照)。
調査は平成22年8月から平成23年1月にかけて行われた。調査対象は、保健師、助産師、看護師、准看護師の免許を有する者。有効回答は2万388人（52.1％・・・
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2011年03月30日(水)
［在宅医療］ 在宅医療での多職種連携めざす在宅医療連携拠点事業を実施
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厚生労働省はこのほど、在宅医療連携拠点事業の実施に関する通知を発出した。
在宅医療連携拠点事業は、在宅医療を提供する機関等を連携拠点として、地域の医師、歯科医師、看護師、薬剤師、社会福祉士などの多職種協働による在宅医療の支援体制を構築し、地域における包括的かつ継続的な在宅医療の提供を目指すもの。今後の在宅医療に関する政策立案や均てん化などに役立てることなどを目的としている。
同事業では、介護支・・・
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2011年03月29日(火)
［看護］ 看護教育の内容・方法の見直し踏まえ、養成所運営の手引きを改正
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厚生労働省は3月29日に、「看護師等養成所の運営に関する手引きについて」の一部改正に関する通知を発出した。これは、平成23年2月28日に取りまとめられた「看護教育の内容と方法に関する検討会報告書」を踏まえたもの。
同通知では、報告書を踏まえた、「看護師等養成所の運営に関する手引きについて」(平成13年1月5日付通知）の一部改正版が掲載されている(p2～p24参照)。主な改正点は、（1）授業要綱、実施要綱等につい・・・
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2011年03月29日(火)
［看護］ 地域を重視し、養成校に自己評価義務付ける改正養成所運営指導要領
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厚生労働省は3月29日に、「看護師等養成所の運営に関する指導要領について」の一部改正に関する通知を発出した。これは、平成23年2月28日に取りまとめられた「看護教育の内容と方法に関する検討会報告書」を踏まえ、「看護師等養成所の運営に関する指導要領について」(平成13年1月5日付通知）を一部改正するもの。主な改正点は、（1）養成所自らが、教育活動等について評価を行い、結果を公表すること（2）教育の基本的考え方に・・・
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2011年03月28日(月)
［規制改革］ 保育所の看護師配置を緩和する特区など、新規の規制緩和計画
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内閣府はこのほど、構造改革特別区域計画、地域再生計画及び中心市街地活性化基本計画の認定について発表した。これは、地方自治体から提案された構造改革等に関する計画を審査し、認定したもの。構造改革特区については17件(p2～p4参照)、地域再生については100件(p5～p21参照)、中心市街地活性化については4件(p22参照)の新規計画が認定されている。これまでの累計計画数は、構造改革1149件（全国展開による減を・・・
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2011年03月23日(水)
［医療費］ 生計維持者が廃業・失職した被災者、一部負担金等の支払いを猶予
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厚生労働省は3月23日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い（その4）について事務連絡を発出した。
当該一部負担金等の猶予の取扱いについては、3月15日付の事務連絡ですでに示されているが、今回、その一部を改正するとして、改正箇所を下線で示している(p1～p3参照)。
具体的には、地震の被災により、一部負担金や、訪問看護療養費等に係る自己負担額の支払いが困難な・・・
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2011年03月23日(水)
［医療費］ 原発事故による屋内退避者も、一部負担金等の支払いを猶予
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厚生労働省は3月23日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い（その3）について事務連絡を発出した。
当該一部負担金等の猶予の取扱いについては、3月15日付と3月18日付の事務連絡ですでに示されているが、今回、その一部を改正するとして、改正箇所を下線で示している(p1～p3参照)。
地震の被災により、一部負担金や、訪問看護療養費等に係る自己負担額の支払いが困難な被・・・
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2011年03月18日(金)
［審査支払］ 震災に伴い、国保連では23年3月分支払額による4月分支払認める
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- 東北地方太平洋沖地震に伴い審査支払業務に著しい支障が生じている国民健康保険団体連合会における特例について（3／18付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： 診療報酬
これは、今般の東北地方の地震に伴い、審査支払業務に著しい支障が生じている国保連による平成23年4月支払分の診療報酬（調剤報酬を含む）、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費の審査支払について特例を設けるもの。具体的には・・・
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2011年03月18日(金)
［付添看護］ 震災を踏まえ、ALS患者への付添禁止が原則も当面の生活支援は可
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厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震の発生に伴う生命維持に常時電源が必要な重度障害者等の入院に係る支援に関する事務連絡を発出した。
これは、今般の東北地方の地震に伴い、充分な電力供給に問題が生じているため、人工呼吸器等による生命維持に常時電源が必要なALS等の重度障害者等の入院に係る生活支援策を示したもの。
具体的には、「患者負担による付添看護は不可」という前提を維持するが、「コミュニケー・・・
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2011年03月18日(金)
［医療費］ 原発避難のための立退き対象者も、一部負担金等の支払い猶予
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厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者等の一部負担金等の取扱い（その2）について事務連絡を発出した。
当該一部負担金等の猶予の取扱いについては、3月15日付の事務連絡ですでに示されているが、今回、その一部を改正するとして、改正箇所を下線で示している(p2～p3参照)。
地震の被災により、一部負担金や、訪問看護療養費等に係る自己負担額の支払いが困難な被災者に・・・
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2011年03月15日(火)
［医療費］ 住宅が全壊等の被災者、一部負担金等の支払を5月末日まで猶予
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厚生労働省は3月15日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いに関する事務連絡を発出した。
これは、東北地方太平洋沖地震および長野県北部の地震の被災により、一部負担金や入院時食事療養費、入院時生活療養費に係る標準負担額、訪問看護療養費に係る自己負担額の支払いが困難な被災者について、一部負担金等の支払猶予を依頼するもの。
具体的には、（1）住家の全半壊、全半・・・
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