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2011年05月17日(火) ［医療費］平成22年12月の医療費、対前年同月比3.6％増

最近の医療費の動向（平成22年12月　5／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年12月号を発表した。
　平成22年12月の医療費は、前年同月に比べて3.6％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では2.2％増（本人1.9％増、家族2.4％増）、国保では2.1％増、公費負担分は7.5％増となっている(p3参照)。
　種類別に見ると、診療費は3.8％増（医科入院6.2％増、医科入院外1.3％増、歯科3.7％増）、調剤3.2％増、入院時食事は増減・・・

2011年05月17日(火) ［労働］ 2011年度の看護職WLB推進、12府県・52病院で開催　　日看協

看護職のWLB推進ワークショップ 2011年度は12府県・52病院が参加　23・24日に連絡協議会を開催（5／17）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本看護協会は5月23日と24日に、第1回ワーク・ライフ・バランス地域推進連絡協議会を開催した。
　日看協は、看護職が働き続けられる労働条件、労働環境の改善事業の一環として都道府県看護協会との協働で、2010年度から「看護職のワーク・ライフ・バランス（WLB）推進ワークショップ事業」に取り組んでいる。具体的には、各地域で看護職のWLB実現に向けて取り組もうとする病院が「看護職のWLBインデックス調査」をもとに現状分・・・

2011年05月17日(火) ［審査支払］震災による3月診療分の診療報酬、概算請求支払額は13億66万円

東日本大震災による平成23年3月診療分に係る診療報酬等の概算請求支払（5／17）《支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は5月17日に、東日本大震災による平成23年3月診療分に係る診療報酬等の概算請求支払の状況を明らかにした。
　支払基金は、今般の震災後の被災地状況に鑑み、概算請求届出書の受付期限を4月13日（国の指定した期限）から4月20日まで延長し、さらには、21日以降に提出があったものについても可能な限り受け付ける対応をとっていた。
　資料によると、災害救助法適用地域において、平成23年3月診療分の診・・・

2011年05月17日(火) ［意見募集］サービス付き高齢者向け住宅では、夜間除き医療・介護職が常勤

「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則案（仮称）」、「サービス付き高齢者向け住宅に係るバリアフリー基準（仮称）（告示）」、「サービス付き高齢者向け住宅事業者が講ずべき保全措置（仮称）（告示）」及び「地方住宅供給公社法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について（5／17）《国交省》: 発信元：国土交通省住宅局　　カテゴリ： 介護保険

　国土交通省と厚生労働省は5月17日に、（1）高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（省令）（2）サービス付き高齢者向け住宅に係るバリアフリー基準（告示）（3）サービス付き高齢者向け住宅事業者が講ずべき保全措置（告示）（4）地方住宅供給公社法施行規則の一部を改正する省令案―の4つについて意見募集を開始した。
　改正高齢者居住安定確保法が成立し、サービス付き高齢者住宅制度がスタートする。サービス付き高齢者・・・

2011年05月16日(月) ［訪問看護］東京都が「重症心身障害児在宅療育支援マニュアル」を公表

訪問看護師のための重症心身障害児在宅療育支援マニュアル～みんなが安心して在宅療育に取り組むために～（5／16）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ：看護

　東京都は5月16日に、「訪問看護師のための重症心身障害児在宅療育支援マニュアル」を公表した。
　在宅で過ごす重症心身障害児には、訪問看護による支援が期待されている。しかし、希少な疾患が多く経験の積み重ねが難しいことから、重症心身障害児の訪問看護を実施している訪問看護ステーションが少ないのが実情だ。そのため東京都は、訪問看護師が重症心身障害児の在宅支援に安心して取り組めるよう、初めてマニュアルを作成。・・・

2011年05月16日(月) ［医療安全情報］気管チューブ等の意図せぬ抜去を防ぐには体位変換時に注意

医療事故情報収集等事業医療安全情報（5／16）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は5月16日に、医療安全情報No.54を公表した。今回のテーマは「体位変換時の気管・気管切開チューブの偶発的な抜去」。2007年1月1日から2011年3月31日の間に、人工呼吸器を装着した患者の体位変換を行った際に、気管チューブまたは気管切開チューブが抜けた事例が23件報告されている。
　事例1では、看護師が患者の体位変換時に蛇管をアームから外し、蛇管を保持していなかったところ、顔に貼っていた固定用・・・

2011年05月16日(月) ［看護］特定看護師の議論に向け、専門・認定看護師の役割等を再整理

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第14回　5／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が5月16日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、前回に続き、特定看護師（仮称）の業務範囲および要件について議論を行った。
　資料では、（1）看護師に対する医師の指示の在り方（2）医療現場における専門看護師・認定看護師の役割―が改めて整理されている。
　まず（1）の医師から看護師への指示については、「具体的指示」と「包括的指示」の違いなどを・・・

2011年05月13日(金) ［介護保険］訪問看護事業者の使用医薬品、褥瘡処置等に必要なものに限る

指定訪問看護事業者が卸売販売業者から購入できる医薬品等の取扱いについて（周知依頼）（5／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月13日に、介護保険最新情報vol.204を公表した。今回は、「指定訪問看護事業者が卸売販売業者から購入できる医薬品等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
　平成21年5月8日付の通知「薬事法の一部を改正する法律の施行等について」が一部改正(p2参照)されたことに伴い、指定訪問看護事業者ならびに指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者が卸売販売業者から購入できる医薬品等の取扱い・・・

2011年05月13日(金) ［介護保険］定期巡回・随時対応など新サービスの施設基準・報酬設定を議論

社会保障審議会介護給付費分科会（第74回　5／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が5月13日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護人材確保と処遇改善、定期巡回・随時対応サービスなどについて議論を行った。
　介護事業においては、労働内容と対価（給与）とのミスマッチがあるため、職員が定着しないという指摘がかねてよりある。そこで処遇改善を目的として、平成21年度の介護報酬プラス改定や、介護職員処遇改善交付金の創設などが行われている。厚労省・・・

2011年05月10日(火) ［診療報酬］訪問看護ステーション、労力と技術に見合った評価を　　日看協

平成24年度診療報酬改定に関する要望書（5／10）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本看護協会は5月10日に、厚生労働省の外口保険局長に宛てて「平成24年度診療報酬改定に関する要望書」を提出した。
　日看協は、国民の安全・安心な在宅療養環境を確保するため、訪問看護サービスの機能拡充と基盤強化が必要と主張している。そのうえで、24時間対応体制をとり、重症者の在宅療養や「看取り」を支えられる訪問看護ステーションに対し、労力と技術に見合った適切な評価を行うよう求めている。
　具体的には、（1・・・

2011年05月06日(金) ［看護］ EPAに基づくインドネシア人看護師等候補者、3年で686名受入れ

日・インドネシア経済連携協定に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて（5／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省職業安定局　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は5月6日に、日・インドネシア経済連携協定に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて、平成23年4月30日現在の状況を公表した。
　看護師・介護福祉士候補者の受入れを含む日・インドネシア経済連携協定（EPA）は、平成19年8月20日に両国首脳によって署名され、我が国の国会承認（平成20年5月16日）を経て、平成20年7月1日に発効した。これにより、平成20年度からインドネシア人看護師・介護福・・・

2011年04月28日(木) ［災害医療］震災対応の特例的規制緩和措置、厚労省所管分も増加

東日本大震災に関連した各府省の規制緩和等の状況（4／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療保険

　内閣府は4月28日に、東日本大震災に関連した各府省の規制緩和等の状況を公表した。このたびの震災により、被災者の生命・健康・生活を守るための応急的な特例措置がとられている。内閣府では、どのような特例措置（規制緩和）が行われているかを一覧にし、定期的に公表している。
　厚生労働省所管分は、4月18日発表時点では33件（文部科学省との共同所管含む）であったが、今回は39件（同）に増加している。新たに盛り込まれた・・・

2011年04月28日(木) ［地域医療］岩手、宮城、福島、地域医療再生の基礎部分15億円を前倒し交付

被災地の医療復興のための地域医療再生臨時特例交付金の早期執行について（4／28付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月28日に、岩手県、宮城県、福島県に宛てて「被災地の医療復興のための地域医療再生臨時特例交付金の早期執行」に関する通知を発出した。
　岩手、宮城、福島の3県では医療機関も甚大な被害を受けているため、被災した患者への医療提供がままならない状況にある。そこで厚労省は、この3県については地域医療再生臨時特例交付金の交付額を要綱に定めた上限とすることを4月15日付の通知で連絡している。今回は、さら・・・

2011年04月27日(水) ［看護］特定看護師（仮称）の業務・行為、急性期と慢性期に大別し例示

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第13回　4／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が4月27日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、特定看護師（仮称）の業務範囲および要件等について議論した。
　資料には、看護業務として実施される際に特定看護師（仮称）によって実施されるべき業務・行為の例が示されている(p13参照)。それによると、急性期に実施されるべき業務・行為には、（1）抗不整脈剤の投与（2）一時的ペースメーカーの操・・・

2011年04月27日(水) ［社会保障］「医療保険の財源・給付のあり方に改革必要」との意見複数

社会保障改革に関する集中検討会議（第5回　4／27）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が4月27日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、2月から4月にかけて行った公開ヒアリングについて、意見の整理を行った。
　資料には、複数の同旨意見や、概ね方向性が一致した事項を中心に、（1）総論的事項（2）医療・介護（3）子ども・子育て（4）年金（5）財源確保と財政健全化―など、7項目について整理されている。
　このうち、（2）の医療・介護については、「より低コストでよ・・・

2011年04月27日(水) ［介護保険］介護報酬の地域割り、地域区分等の見直しについて論点提示

社会保障審議会介護給付費分科会（第73回　4／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が4月27日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日も、24年度の同時改定に向けた議論を行った。
　介護報酬については、地域における給与格差等を勘案し、地域ごとに、かつサービス区分ごとに単価の割り増しがなされている。具体的には、地域別の割り増し率（地域により5～15％）に、人件費比率（サービスにより45～70％）を掛け合わせて、単価に上乗せされる。たとえば、東京都の特別・・・

2011年04月26日(火) ［在宅医療］これまで以上の郡市区医師会による在宅医療支援に期待　　日医

地域における在宅医療の進展状況に関する調査―「在宅医療の進展状況に関する調査（郡市区医師会調査）」の報告―（4／26）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「地域における在宅医療の進展状況に関する調査」を公表した。これは、全国の郡市区医師会における在宅医療の整備体制の進捗状況を調査した結果である。
　調査結果を見てみると、まず24時間の在宅医療の理想形態（最大3つまで回答）については、「在宅かかりつけ医と後方支援病院との連携による実施」がもっとも多く61.1％、次いで「在宅かかりつけ医と複数診療所との連・・・

2011年04月22日(金) ［チーム医療］特定看護師の業務実践試行事業、3施設が指定される

「平成23年度特定看護師（仮称）業務試行事業」における実施施設の指定について（4／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月26日に、「平成23年度特定看護師（仮称）業務試行事業」における実施施設として3施設を指定したことを明らかにした。
　今回指定を受けたのは、3月30日までに申請があった4施設のうち、（1）飯塚病院と日本看護協会看護研修学校（救急）（2）佐伯中央病院と大分県立看護科学大学大学院（老年）（3）介護老人保健施設「鶴見の太陽」と大分県立看護科学大学大学院（老年）―の3施設（前者が施設、後者が養成課程）&l・・・

2011年04月22日(金) ［介護保険］被災地での基準該当訪問看護事業のための省令を制定

東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の施行について（4／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月22日に、介護保険最新情報vol.193を公表した。今回は、東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準（基準省令）が同日公布、施行された旨の通知を紹介している。
　基準省令では、（1）基準該当訪問看護の人員基準（2）当該措置の期間（3）基準該当訪問看護の設備及び運営に関する基準―の3点を規定している。（1）の人員基準については、特定被災区域内の事業所におい・・・

2011年04月22日(金) ［医療費］計画的避難や緊急時避難準備の区域、一部負担金等の支払いを猶予

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その5）（4／22付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月22日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い（その5）について事務連絡を発出した。
　当該一部負担金等の減免・猶予の取扱いについては、数度の事務連絡ですでに示されているが、今回、その一部を改正するとして、改正箇所を下線で示している(p1～p3参照)。
　具体的には、地震の被災により、一部負担金や、訪問看護療養費等に係る自己負担額の支払いが困難な・・・

2011年04月21日(木) ［看護］離職率減続くが夜勤負担などに対してさらなる対策が必要　　日看協

「2010年病院における看護職員需給状況調査」結果速報（4／21）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会はこのほど、「2010年病院における看護職員需給状況調査」結果速報を公表した。同調査は、病院で働く看護職員の需給動向や労働状況を全国規模で把握することを目的に1995年から毎年行われている。調査対象は全国の病院8774施設で、有効回収率は3766（42.9％）であった。調査期間は2010年10月1日～15日。
　まず、看護職員の離職率については、2009年度の常勤看護職員は11.2％で、前年度比0.7ポイント低下するなど、・・・

2011年04月20日(水) ［診療報酬］無償提供された医薬品についても、薬剤料請求は可

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて（その3）（4／20付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月20日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについての事務連絡（その3）を行った。今般の震災にかかる診療報酬の取扱いについては、4月1日および8日にQ&Aが示されており、今回の事務連絡はその第3弾。
　たとえば、「震災により、被災前から訪問看護を受けていた訪問看護ステーションからのみでは、従前と同等のサービスを受けることが困難となった場合、他の訪問看護ステーシ・・・

2011年04月20日(水) ［診療報酬］薬剤師の処方提案などによる医師の負担減を調査検証　　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第189回　4／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が4月20日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、新会長に森田朗氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）を選任したほか、看護師等の負担軽減や適応外使用薬の取扱いについて議論を行った。

　看護師など病院医療従事者の負担軽減の議論は、前回（3／2）の勤務医負担軽減に続くもの。
　病院医療従事者の負担軽減方策としては、大きく（1）協働による業務の分散（2）職員増による負担軽減（3）他医療・・・

2011年04月19日(火) ［高齢者］高齢者の日常生活を支えるため、仮設住宅地域にサポート拠点設置

応急仮設住宅地域における高齢者等のサポート拠点等の設置について（4／19付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は4月19日に、応急仮設住宅地域における高齢者等のサポート拠点等の設置に関する事務連絡を発出した。
　事務連絡では、応急仮設住宅における要介護高齢者等の日常生活を支えるために、被災地域に、高齢者等に対するサポート拠点等を設置することが有効と考え、積極的に整備するよう求めている。
　また、高齢者等のサポート拠点に必要と考えられる機能として、（1）総合相談機能（ライフサポートアドバイザーの配置等・・・

2011年04月18日(月) ［チーム医療］特定看護師の業務実践試行事業、4施設が申請

チーム医療推進会議（第6回　4／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が4月18日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、平成23年度の特定看護師（仮称）業務試行事業について議論を行った。
　特定看護師については、一部看護大学などで試行的養成が行われている。本事業では、養成された特定看護師が、実際の医療現場で、医師の包括的指示のもとに特定医療行為を行い、安全性・有効性・実効性などを検証するもの。
　3月30日現在で、（1）佐伯中央病院と大分県立看・・・

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