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2011年10月21日(金)
［診療報酬］ 同時改定に向け、医療と介護の連携について合同会合で論議
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厚生労働省が10月21日に開催した、中医協と介護給付費分科会との打ち合わせ会で配付された資料。平成24年度には、診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、両会議の意見すり合わせを行うために開催されたもの。
厚労省は、医療と介護の連携・機能分化、および在宅医療・介護の連携について、都合6つの論点を提示している(p18～p19参照)。具体的には、（1）入・退院時における医療機関と介護サービス事業者との連携促進・・・
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2011年10月21日(金)
［補正予算］ 「医療機器創出を通じた東北地方の再生」に、43億円計上
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厚生労働省は10月21日に、平成23年度厚生労働省第三次補正予算（案）の概要を公表した。第三次補正予算は、東日本大震災の復興や円高対策を柱にしたもので、厚労省管轄分は、一般会計が6388億円、特別会計が147億円の合計6534億円となっている。
具体的には、（1）東日本大震災に係る復興支援に2592億円（2）復興・円高対応のための雇用対策に3925億円―を計上。詳しく見てみると、（1）の東日本大震災に係る復興支援では、「地・・・
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2011年10月21日(金)
［診療報酬］ 震災対応加算の創設などは、見送られる公算 中医協総会
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厚生労働省が10月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、災害医療について議論が行われた。大きく、（1）東日本大震災への対応（2）今後の災害医療体制の強化―の2つの柱がある。
まず、（1）の震災対応は、喫緊の課題である。現在、診療報酬上の特例措置として「入院基本料における看護配置、平均在院日数の特例」や「新薬処方制限の緩和」「在宅訪問診療料の算定回数制限緩和」などが採られている。ただし、・・・
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2011年10月20日(木)
［介護報酬］ 認知症や抗悪性腫瘍、神経難病治療薬は包括外を要望 全老協
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- 平成24年介護報酬・診療報酬同時改定に向けた要望（10／20）《全国老人保健施設協会》
- 発信元：全国老人保健施設協会 カテゴリ： 診療報酬
全老協は、地域包括ケアシステムにおいて、老健施設が地域に根ざした総合的在宅生活支援拠点として機能するよう要望を行っている。具体的には、（1）リハビリ提供体制の充実（2）実態に合った在宅復帰率の評価（3）入所者に対する医療の見直し（4）認知症ケア体制の充実（5）短期入所療養介護の緊・・・
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2011年10月20日(木)
［がん対策］ 緩和ケア専門の診療所や「地域がん登録」の法制化が求められる
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厚生労働省が10月20日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、在宅医療、チーム医療について議論した。
在宅がん医療については、緩和ケアのニーズが高い一方で、習熟した医師が少なく、また実施する診療所等の整備が整っていない、などといった点が多く指摘され、病診連携および診診連携や、ケア専門診療所の体制整備を求める意見が出されている(p13～p15参照)。
チーム医療については、認定・専門・・・
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2011年10月19日(水)
［診療報酬］ ガバペンシロップ5％など、新薬の14日処方制限から除外
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厚生労働省は10月19日に、疑義解釈資料の送付（その11）に関する事務連絡を行った。今回は、新薬の処方期間制限や訪問看護における医療材料について、Q&Aを掲載している。
医薬品については、市販後に多くの人が実際に使用する中で、初めて発見される副反応等が想定されるため、新薬においては「薬価収載から1年間は処方期間を14日間に制限する」とのルールがある。ただし、たとえば既存薬を配合した一部の配合剤などのように・・・
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2011年10月19日(水)
［診療報酬］ 救命救急に軽・中度者を集中させない工夫を 中医協総会
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厚生労働省が10月19日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、救急・周産期医療について議論を行った。
救急・周産期医療については、医師や看護師の労働環境が極めて過酷な状況であることや、軽症で必要性が乏しいにもかかわらず利用する患者が後を絶たないなど、解決すべき課題も少なくない。
こうした状況を受け、前回（平成22年度）改定においては、「救急医療の再生」が重点課題の1つに位置づけられ、評価・・・
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2011年10月18日(火)
［規制改革］ レセプトオンライン請求の例外規定見直しや処方箋電子化の提案
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内閣府が10月18日に開催した、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」で配付された資料。この日は、これまでの規制・制度改革の検討事項を整理したうえで、今後の進め方などを議論した。
分科会では幅広い分野について、国民生活や企業活動に不利益を与えている規制・制度の改革を提言してきた。それが活かされた部分もあれば、まだ実を結んでいない項目もある。資料では、提言が活かされ過去に閣議決・・・
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2011年10月18日(火)
［介護保険］ 平成24年4月から介護保険サービスの指定基準等を3つに区分
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- 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令について（老人福祉法及び介護保険法関係）（10／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
この法律は、中央省庁に集中している権限を地方自治体に移乗し（地方分権、地方主権）、さまざまな制度を地方独自の視点で運営する環境を整・・・
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2011年10月17日(月)
［看護］ 専門的看護師等医療人材養成事業支援に、群馬大など10件を選定
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文部科学省は10月17日に、「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」の選定結果について公表した。
本事業は、厚生労働省の「チーム医療推進会議」における議論の動向を踏まえつつ、「高度看護専門職の養成」「臨床能力に優れた薬剤師の養成」などの実施を通じて、チーム医療の推進に資する人材の養成を図ることを目的としている。
8月22日までに申請があったのは71件（看護系38件、薬学系33件）。そのうち、平成23年10月4・・・
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2011年10月17日(月)
［介護保険］ 緊急ショートステイのため空床確保加算も 介護給付費分科会
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厚生労働省が10月17日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、訪問系サービスの見直しについて議論した。
訪問介護については、（1）生活援助の時間区分について、［30分以上60分未満］［60分以上］という現行の区切りを［45分未満］［45分以上］に見直す（2）自立支援型のサービス機能を強化するため、サービス提供責任者とPT、OTとが協働して訪問介護計画を作成した場合の評価を新設する・・・
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2011年10月13日(木)
［高齢者］ 医療と介護の連携した高齢者住宅、都が年内最後のモデル公募
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東京都はこのほど、平成23年度の東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第3回公募を開始した。東京都では平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案事業内容は（1）医療事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護事業所（通所介護・小規模多機能居宅介護事業所等）を併設し・・・
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2011年10月13日(木)
［介護保険］ 介護職員の処遇改善、介護報酬で賄う場合を想定し議論
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厚生労働省が10月13日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革における介護分野、特に介護職員の処遇改善に向けた議論を深めている。
介護職員処遇改善交付金は、平成21年度補正予算により、介護職員の賃金月額を1.5万円引上げる経費を事業者に交付するもの。これは、平成21年10月から平成24年3月までの時限措置であり全額国費（3900億円）で賄われており、全国平均で83％・・・
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2011年10月12日(水)
［チーム医療］ チーム医療実証事業や、特定看護師試行事業の状況報告受ける
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厚生労働省が10月12日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、各種の報告が行われている。具体的には、（1）平成23年度チーム医療実証事業委託施設として、68施設115チームが選定されたこと(p5～p7参照)（2）特定看護師（仮称）業務試行事業の実施施設として指定された藤沢市民病院など12施設から状況報告が行われていること(p11～p42参照)（3）チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググルー・・・
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2011年10月11日(火)
［医療費］ 日本では、病床数に比して医師数・看護師数が極端に少ない
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厚生労働省は10月11日に、医療保障制度に関する国際関係資料を公表した。
資料には（1）OECD加盟国の医療費の状況（2009年）（2）G7諸国における総医療費（対GDP比）と高齢化率の状況（2009年）（3）医療分野についての国際比較（2009年）（4）主要国の医療保障制度の概要―の4項目が整理されている。
（1）のOECD加盟国の医療費の状況では、総医療費の対GDP比では、日本は8.5で34ヵ国中24位。1人当たりの医療費は2878ドルで2・・・
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2011年10月06日(木)
［災害医療］ 東日本大震災における保健師の活動報告から、災害時の課題検証
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厚生労働省が10月6日から7日の日程で開催した、平成23年度保健師中央会議で配付された資料。
初日の10月6日は、東日本大震災に関する保健師活動について報告が行われた。保健師が被災地において、避難所巡回や在宅被災者への家庭訪問等により、発生直後から（1）避難者の健康状態の把握（2）健康相談の実施（3）要介護者への支援（4）慢性疾患（高血圧症等）を有する避難者に対する支援（5）発熱、不眠等の有症者への支援―など・・・
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2011年10月06日(木)
［看護］ 野田首相にも、看護職の労働環境改善を要望 日看協
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日本看護協会は10月6日に、野田内閣総理大臣に対し「看護職が働き続けられる労働環境の改善を求める要望書」を提出したことを明らかにした。
日看協は、被災地の看護職の雇用と医療機関の職員確保を同時に推進するための就労相談体制の強化といった予算措置を要望。これに対し、野田首相は「被災地での保健師の活動には感謝している。第三次補正でも復興に向けた基金などを上乗せし人材雇用など推進していきたい」と述べたこと・・・
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2011年10月05日(水)
［診療報酬］ 病床機能分化や在宅医療推進について議論開始 中医協総会
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厚生労働省が10月5日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、入院・外来・在宅医療について総論的な議論を行った。
本日のテーマとなった、「入院・外来・在宅医療についての総論」は、基本方針（予定）における4つの視点の1つである「医療と介護の機能分化と連携の推進を通じて、質が高く効率的な医療の実現」という視点の第1弾にあたる。
入院医療については、（1）高度急性期・一般急性期（2）亜急性期等（・・・
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2011年10月04日(火)
［医療提供体制］ 福島県相双地域における医療従事者の確保を支援 厚労省
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厚生労働省は10月4日に、「厚生労働省相双地域医療従事者確保支援センター」の設置について公表した。これは、緊急時避難準備区域の解除を受け、福島県相双地域における医療従事者の確保を支援するもの。相双地域とは、南相馬市、相馬市、相馬郡、双葉郡の2市7町3村のこと。
センターには、医系職員1名、事務系職員1名が派遣される（6ヵ月間を目途に現地に常駐する予定）。主な業務は、（1）現地におけるニーズの把握（2）関係・・・
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2011年10月03日(月)
［看護］ 特定看護師養成の2年課程・8ヵ月課程の目的等示す「たたき台」提示
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厚生労働省が10月3日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、特定看護師（仮称）業務試行事業の実施状況の報告が行われた。
平成23年7月末までに特定看護師（仮称）業務試行事業の実施施設として指定されたのは、佐伯中央病院や大阪厚生年金病院、杏林大学医学部付属病院など12施設。資料には、各施設からの報告がまとめられている(p3～p60参照)。
また、この日・・・
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2011年09月30日(金)
［看護］ 外来看護に関わる診療報酬制度の積極的活用など提案 日看協
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日本看護協会はこのほど、「外来における看護の専門性の発揮に向けた課題」と題する資料を公表した。これは、一般外来での看護を含め、専門性の高い看護外来の推進について討議し、まとめたもの。
外来看護とは、疾病を持ちながら地域で療養・社会生活を営む患者やその家族等（以下「患者や家族」）に対し、「信頼される診療や、生活が円滑に送れるように調整を図りながら、看護職が診療補助や療養上の世話を提供する」こと。・・・
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2011年09月30日(金)
［介護保険］ 平成23年の介護事業経営、居宅介護支援を除いて好転
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厚生労働省が9月30日に開催した、社会保障審議会・介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、「平成23年介護事業経営実態調査」の速報値が厚労省当局から報告された。
調査結果からは、大きく（1）各介護サービス別の収支は概ね黒字である（2）平成20年（前回）調査と比べて、各介護サービス別の収支は概ね改善している（3）平成20年調査と比べて、各介護サービス別の総収入に占める給与費の割合は概ね減・・・
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2011年09月29日(木)
［看護］ 高度実践看護師カリキュラムの検討やチーム医療推進を 学術会議
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日本学術会議はこのほど、「高度実践看護師制度の確立に向けて―グローバルスタンダードからの提言―」と題する提言を公表した。提言では、高度実践看護師が具備すべき能力や標準的な教育、医師との協働関係、医療サービスを保証するための教育や制度について検討し、今後の具体的な方向について提示している。
安心・安全で信頼できる医療へのニーズが高まる一方、医師不足や偏在、医療の高度化、業務量の増大などによる、医療・・・
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2011年09月29日(木)
［24年度予算］ 在宅医療・チーム医療推進を目指す医政局予算
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厚生労働省は9月29日に、医政局の平成24年度概算要求の概要を公表した。要求・要望額は総額で1850億7900万円。うち概算要求額は1612億700万円、日本再生重点化措置にかかわる要望額は238億7100万円であった。
日本再生重点化措置にかかわる要望額では、在宅医療・介護の推進プロジェクトに61億7000万円、ライフ・イノベーションの一体的な推進に194億4000万円、医療情報連携・保全基盤の整備に20億円となっている・・・
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2011年09月29日(木)
［24年度予算］ 課題解決型医療機器開発に25億円などを要望 経産省
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経済産業省は9月29日に、平成24年度概算要求について公表した。エネルギー対策特別会計を含む一般会計の要求額は9450億円、また「日本再生重点化措置」に対する要望額は1313億円で、合計1兆763億円。これは、平成23年度当初予算に比べて、1195億円、12.5％の増額である(p25参照)。
24年度経産省予算の柱は、（1）原子力事故・震災からの立ち直り（2）エネルギー政策の反省、聖域なき見直し（3）急激な円高、空洞化への対・・・
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