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2023年07月10日(月)
[介護] 通所リハの大規模事業所減算「時代に逆行」 分科会の複数委員
- 10日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、大規模な事業所が実施する通所リハビリテーションに対する介護報酬を減算する現在の報酬体系は、規模拡大を進める今の時代に「逆行している」と複数の委員が指摘し、2024年度の報酬改定での見直しを求めた。 通所リハビリなどの介護報酬は、事業所の規模に応じて基本サービス費が設定されている。前年度の平均利用者数が月901人以上(いずれも延べ数)の「大規模型(II)・・・
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2023年07月10日(月)
[介護] 介護保険事業計画の基本指針案、地域の実情に応じた基盤整備
- 厚生労働省は10日、2024年度からの第9期介護保険事業(支援)計画の基本指針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。現行からの見直しのポイントとして、都市部と地方では高齢化の進展が大きく異なることから、地域の実情に応じたサービス基盤を整備することを明記<doc10080page25>。また医療と介護の連携や地域包括ケアシステム、介護人材確保への取り組みを推進することなどが盛り込まれた。 介護保険事業(支援)・・・
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2023年07月10日(月)
[介護] 通所介護の入浴介助加算の見直し求める声続出 社保審分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会が10日開かれ、委員からは2021年度の介護報酬改定で「入浴介助加算」の仕組みが変わったことについて、「手のかかる入浴介助をしている人の加算が現実的には下がってしまっている」などとして、24年度の次期診療報酬改定での見直しを求める声が相次いだ。 通所介護などの入浴介助加算を巡っては、21年度改定で従来の1日当たり50単位が加算(I)として1日当たり40単位に見直されるとともに、55・・・
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2023年07月10日(月)
[介護] 療養通所介護「包括報酬の影響踏まえた対応を」 社保審分科会
- 厚生労働省は、10日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、療養通所介護について、医療と介護の両方のニーズを持つ要介護者の生活を支える通所サービスを継続して安定的に提供するための考え方を論点として示し、議論を促した<doc10115page30>。委員からは、包括報酬に移行したことに伴う影響に対応することを求める意見などが出た。 療養通所介護は、難病など重度の要介護やがん末期で、サービス提供の際に看護・・・
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2023年07月10日(月)
[医療改革] マイナ保険証「10割請求回避」の運用を通知 厚労省
- 厚生労働省は、「マイナ保険証」を使って加入先の医療保険を確認できない患者に医療機関が医療費の全額(10割)の支払いを求めるのを防ぐための対応を各都道府県や地方厚生局などに10日付で通知した。患者のスマートフォンなどでマイナポータルにアクセスし、医療保険への加入を提示できるなら医療機関は医療費の本来の窓口負担分を請求するなどの内容<doc10145page1>。 通知では、オンラインで確認できなくても患者のマ・・・
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2023年07月07日(金)
[医療改革] 医療法人の経営情報データベース「MCDB」8月施行 厚労省
- 全世代型社会保障制度関連法が成立して医療法が改正されたのに伴い、医療法人の経営情報に関するデータベース「MCDB」が8月に施行される。医療の現状や実態を把握し、政策立案への活用や国民に情報提供することが狙いで、都道府県に経営データを報告するよう原則全ての医療法人に義務付ける<doc10074page3>。 厚生労働省は、医療法人の属性などに応じてグルーピングした経営データの分析結果を公表する方針・・・
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2023年07月07日(金)
[医療提供体制] 医療DX推進「財源確保を」意見相次ぐ 社保審・医療部会で
- 厚生労働省は7日、政府の「医療DX推進本部」が6月に決定した工程表の内容を社会保障審議会・医療部会に報告し、病院団体の委員からは、電子カルテの導入などのデジタル化に医療機関が対応するための財源の確保を求める意見が相次いだ。 山崎學委員(日本精神科病院協会会長)は、電子カルテの導入コストが高額なため、「今の微々たる診療報酬の中で導入できるはずがない」「(医療DXの工程表は)政策論だけで財源論が入っていな・・・
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2023年07月07日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 7月10日-7月15日
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- 来週注目の審議会スケジュール(7月10日-7月15日)(7/7)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2023年06月29日(木)
[医療提供体制] システム不具合なら「資格情報不詳」で請求 厚労省案
- 社会保障審議会・医療保険部会が29日開かれ、厚生労働省は、システムの不具合などで加入先の医療保険を「マイナ保険証」で確認できない患者に医療機関が医療費の全額の支払いを求めるのを防ぐための対応案を示した。審査支払機関にレセプトを請求するまでに加入先が分からなくても、「資格情報不詳」として医療機関に請求を認める<doc9982page14>。対応案への反対意見はなく、厚労省は詳しい運用を医療機関などに近く周知・・・
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2023年06月29日(木)
[医薬品] 後発薬の政府目標「金額ベース」に、23年度中に見直し
- 後発医薬品の使用を促すための政府目標が、金額ベースなどの観点を踏まえて2023年度内に見直される。この新目標に基づき、都道府県が第4期医療費適正化計画での目標を24年度中に設定する<doc9984page7><doc9984page8>。厚生労働省が29日の社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。 政府目標の見直しは、医薬品の迅速・安定供給の実現に向けた厚労省の有識者検討会の議論などを踏まえて行われるが、まずは医薬・・・
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2023年06月28日(水)
[介護] 「定巡」と「夜間対応型」の統合に異論なし 社保審分科会
- 厚生労働省は28日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護の両サービスについて将来的に統合や整理を行うことを論点として示した。これに対して委員から異論は出なかった<doc9917page52>。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護については、いずれも市町村に指定された事業者がサービスを提供する「地域密着型サービス」。 分科会など・・・
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2023年06月28日(水)
[介護] 処遇改善加算、「居宅ケアマネも対象に」との意見 社保審・分科会
- 28日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、一部の委員が介護職員の処遇改善に関する加算の対象に居宅介護支援事業所のケアマネジャーも含めるべきだと主張した。また、関連の3つの加算の一本化や届け出の簡素化を求める意見も複数出た。 厚生労働省の調査結果によると、2022年10月に新設された「介護職員等ベースアップ等支援加算」を取得している施設や事業所では介護職員の処遇が改善した。22年12月の常勤職員の平・・・
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2023年06月28日(水)
[介護] 「医療・介護・障害連携の財源を」日看協委員 介護給付費分科会で
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は28日、2024年度に行われる介護報酬と診療報酬の同時改定に向けて中央社会保険医療協議会の総会と合同で開いた意見交換会の内容を踏まえて議論し、田母神裕美委員(日本看護協会常任理事)は、医療・介護・障害サービスの連携推進に必要な財源の確保を厚労省に求めた。 中医協総会との意見交換会は、24年度の同時改定に向けて介護と医療の連携や調整を一層進めるため、3月から5月にかけて3回・・・
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2023年06月27日(火)
[診療報酬] 入院基本料「大幅引き上げを」1,874病院から嘆願書 日本病院会
- 日本病院会(日病)は、医療機関が算定する入院基本料の大幅な引き上げに関する嘆願書の提出への協力を呼び掛けたところ、最終的に計1,874病院(24日時点)から嘆願書を受け取ったことを明らかにした。内訳は、日病の会員が1,242病院、非会員が632病院だった。 入院基本料を巡っては、日病が3月14日、引き上げを求める要望書を加藤勝信厚労相に提出。電力やガスなどの値上げが病院経営にも大きな影響を及ぼしているが、診療報酬・・・
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2023年06月23日(金)
[医療提供体制] 公認心理師の就労状況調査実施を対応方針案に盛り込む
- 厚生労働省は、社会保障審議会障害者部会(23日開催)で、公認心理師の登録者(約7万人)を対象にした就労状況の調査を実施することを盛り込んだ対応方針案を示した。診療報酬上の公認心理師に係る評価は徐々に拡大しており、収益性を担保し、公認心理師を雇用しやすい体制整備の強化を望む意見があるという<doc9837page4>。 そのため、厚労省は、調査・研究などにより、公認心理師による支援の実態や社会からのニーズを・・・
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2023年06月21日(水)
[医療提供体制] 病院などの経営情報、決算期迎える法人から報告を 厚労省
- 厚生労働省医政局は、医療法人に関する情報の調査・分析について、医療関係団体に事務連絡(21日付)を出し、新たな制度が8月1日から施行されることを伝え、会員に周知するよう求めた。8月に決算期を迎える医療法人から、病院や診療所の経営情報を報告してもらい、現状や実態を把握し、政策の企画・立案に活用したい考えだ<doc9870page1>。 5月に公布された「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保・・・
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2023年06月21日(水)
[診療報酬] 「かかりつけ医機能」推進の議論始まる 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会は21日、2024年度の診療報酬改定に向けて、外来医療への評価の議論を始めた。中長期的な人口減少や高齢化を見据えた地域医療の提供体制を整備するため、診療所などの「かかりつけ医機能」を強化し、医療機関の役割分担や連携を後押しする。外来医療では、「かかりつけ医機能」のほかに、生活習慣病対策やオンライン診療への評価なども議論する<doc9777page131>。 5月に成立した全世代型社会保障制・・・
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2023年06月19日(月)
急性期は「実績」をより反映した報酬体系へ 開業規制へ診療科別・地域別の定員設定も『MC plus Monthly』6月号
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- MC plus Monthly 2023年6月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2023年06月16日(金)
[医療改革] 社会保障財源「拡充は必要」、骨太方針の決定受け 日薬会長
- 日本薬剤師会の山本信夫会長は、骨太方針2023と規制改革実施計画の閣議決定を受けてコメントを出した。骨太方針については、「社会保障財源の拡充が必要だ」とし、診療報酬や介護報酬などの同時改定に向けた年末の2024年度予算編成過程を見据えて引き続き注視していく考えを示している<doc9714page1>。 コメントでは、骨太方針で示された事項を実現するためには持続可能な社会保障制度の維持・拡充に取り組むことが肝要だ・・・
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2023年06月16日(金)
[医療改革] 少子化対策、社会保険負担を歳出改革で軽減 骨太方針決定
- 政府は16日の臨時閣議で、経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針2023」を決定した。持ち越しになっていた少子化対策の抜本強化では、2024年度から3年間に「こども・子育て支援加速化プラン」(加速化プラン)を実質的な追加負担を求めずに進めるため、歳出改革に伴う社会保険の負担軽減の効果を活用することを明記した<doc9686page22>。 一方、24年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定で・・・
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2023年06月16日(金)
[介護] 介護職員の基本給、ベースアップ加算で4.4%上昇 社保審・分科会
- 賃金引上げを目的に2022年度の臨時の介護報酬改定で創設された「介護職員等ベースアップ等支援加算」を取得している施設や事業所では、介護職員の基本給等(月給・常勤)が導入前に比べて約4.4%増加したことが、厚労省の調査でわかった<doc9691page1>。 厚労省が16日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で調査結果を示した。 介護職員の処遇状況や賃上げを目的として導入された補助金や加算の影響を調べるため・・・
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2023年06月16日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 6月19日-6月24日
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- 来週注目の審議会スケジュール(6月19日-6月24日)(6/16)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2023年06月14日(水)
[診療報酬] 急性期病棟に介護福祉士、「診療報酬で評価」に反対 中医協
- 中央社会保険医療協議会が14日に開いた総会では、急性期病棟への介護福祉士の配置を診療報酬で評価することに、吉川久美子専門委員(日本看護協会常任理事)が反対を表明した。 介護福祉士など病院に勤務する介護の専門職に対する診療報酬の評価は、2024年度の診療報酬改定に向けて日本病院団体協議会が国に求めている。入院患者の高齢化が進行して介護が必要な割合が上昇しているため。 中医協の総会と社会保障審議会の介護給・・・
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2023年06月13日(火)
[予算] 「加速化プラン」の財源確保、社会保障改革・歳出見直しを先行
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- こども未来戦略会議(第6回 6/13)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ: 予算・人事等 医療保険
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2023年06月12日(月)
[介護] 介護DBオープンデータに施設類型の集計を追加へ 厚労省
- 厚生労働省は介護保険総合データベースについて、11月に公表する第2回オープンデータから、匿名での要介護認定情報やLIFE(科学的介護情報システム)情報を追加する方針を示した<doc9608page4>。また集計区分の仕様も変更し、介護老人福祉施設や介護老人保健施設など、施設の類型別の集計も公表することとした<doc9608page6>。 厚労省が12日、匿名介護情報の提供方法について話し合う有識者会議で示した。介護保険・・・
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