過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年04月15日(水) ［社会福祉］要常時介護や高齢の障害者支援で新たに論点案　厚労省WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第9回　4／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉 高齢者 介護保険

　厚生労働省は4月15日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催し、論点整理案を議論した。整理案は、既にお伝えした前回4月8日の会議で提示された内容から大きな変更はないものの、下位部会の作業チームで検討中のため、空欄にされた部分が新たに示された。　今回、新たに整理案が示されたのは、（1）常時介護を要する障害者等に対する支援(p4参照)、（2）手話通訳等を行・・・

2015年04月14日(火) ［高齢者］医療・介護従事者240万人超不足、多くは東京圏　政府・創生会議

まち・ひと・しごと創生会議（第５回　4／14）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 高齢者 医療提供体制 介護保険

　政府は4月14日、「まち・ひと・しごと創生会議」を開催し、「今後の地方創生の取り組み」について構成員らと意見交換した。　増田寛也構成員（元総務相・東京大学公共政策大学院客員教授）は、地方は既に高齢化のピークを迎えているのに対して、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）は今後急速に高齢化するため、医療・介護ニーズが急増すると指摘した。具体的には、75歳以上の後期高齢者が、2010年から2025年までの15年間で全国・・・

2015年04月14日(火) ［医療改革］海外医療拠点構築は10カ国と合意、3件創設　競争力会議点検会合

産業競争力会議実行実現点検会合（第17回　4／14）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　政府は4月14日、産業競争力会議の実行実現点検会合を開催した。この日のテーマは医療・介護などで、（1）成長戦略進化のための今後の検討方針(p2～p3参照)、（2）「『日本再興戦略』改訂2014」施策のフォローアップ―について議論した。　（1）は1月29日に産業競争力会議で決定された検討方針で、成長市場の創造として、（i）医療の国際展開（アウトバウンド・インバウンド）の促進、（ii）ヘルスケア産業の創出支援、（iii）・・・

2015年04月13日(月) ［医療保険］ 2013年度医療費は5兆8,078億円、前年度比2.8％増　協会けんぽ

全国健康保険協会管掌健康保険事業年報（平成25年度）（4／13）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　全国健康保険協会は4月13日、2013年度の全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）事業年報を公表した。2013年度における協会けんぽの加入者・事業所の状況、保険給付や医療費の状況などが詳細に示されている。　2013年度末の協会けんぽ加入者数は3,564万人（被保険者2,030万人、被扶養者1,534万人）で、総人口の28.0％を占めている。他の保険者の状況をみると、国保が総人口の29.0％で最も多く、次いで協会けんぽ、組合健保23・・・

2015年04月10日(金) ［社会保障］地域づくりに貢献し高齢化に対応する社会保障制度を　政府会議

社会保障制度改革推進会議（第4回　4／10）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 高齢者

　政府は4月10日、「社会保障制度改革推進会議」を開催した(p1参照)。現在、有識者で構成される社会保障制度改革「推進会議」と、関係閣僚による同「推進本部」が設置されている。「推進会議」は、進捗状況の確認や、2025年に向けて受益と負担の均衡がとれた社会保障制度について検討する役割などを担っており、2014年7月に初会合が開かれた。　今回は、社会保障に関する当面の検討課題案として、次の6項目が示された・・・

2015年04月08日(水) ［医療保険］ 8月の組合、10月の協会の標準報酬月額など公表　厚労省

組合管掌健康保険事業月報【平成26年8月】、協会管掌健康保険事業月報（一般保険者分）【平成26年10月】（4／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月8日、組合管掌健康保険事業月報（2014年8月速報値）および、協会管掌健康保険事業月報（同10月速報値）を公表した。　組合健保では、保険者数は1,409組合（前年同月比0.84％減）で、加入者数は2,922万人（同0.22％減）、このうち、被保険者数1,575万人（同0.51％増）、被扶養者数1,346万人（同1.06％減）。平均標準報酬月額は36万6,731円（同0.59％増）、標準報酬総計5兆8,893億円（同1.01％増）だった。また、法・・・

2015年04月08日(水) ［社会福祉］障害福祉サービスのあり方の論点整理案を提示　厚労省WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第8回　4／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月8日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催し、論点の整理案を次のように提示した。　　（1）常時介護を要する障害者等に対する支援(p108参照)、（2）障害者等の移動の支援(p108参照)(p111参照)、（3）障害者の就労支援(p108参照)(p112参照)、（4）障害支援区分の認定を含めた支給決定のあり方(p108参照)(p113参照)・・・

2015年04月07日(火) ［規制］グレーゾーン解消制度の活用、8申請に対し6回答　経産省

「企業単位」の規制改革が進んでいます！～グレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度の活用結果～（平成27年1月～3月）（4／7）《経済産業省》: 発信元：経済産業省経済産業政策局産業構造課　　カテゴリ： 社会福祉

　経済産業省は4月7日、産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」および、「企業実証特例制度」について、2015年1月から3月の間の申請・回答件数などを公表した。「グレーゾーン解消制度」は、事業者が新事業や新分野進出の際に、事業に対する規制適用の有無を省庁に予め確認・照会できるもの。また、「企業実証特例制度」は、あらゆる分野でフロンティアに挑む企業へ規制緩和によりチャンスを広げるもの。　　「申請件数（事業・・・

2015年04月07日(火) ［規制改革］湿布薬の保険給付に上限設定を検討　内閣府WG

規制改革会議健康・医療WG（第33回　4／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 医療提供体制

　内閣府は4月7日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」（WG）を開き、（1）遠隔モニタリングの推進(p2参照)、（2）市販品と類似した医療用医薬品（市販品類似薬）の処方のあり方等の見直し(p3参照)―を議論した。　（2）では、内閣府が（i）市販品類似薬の給付のあり方の見直し、（ii）スイッチOTC化のさらなる促進―を論点として提示(p3参照)。　（i）は、負担の不公平是正や保険財政健全・・・

2015年04月06日(月) ［社会保障］医療、医薬品の成長戦略で持続可能な財政を　財政分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（4／6）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療保険 介護保険 税制改正

　財務省は4月6日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「国民経済計算ベースの純債務残高」、医療など社会保障を含む「財政動向」などを議題として関係者らからヒアリングした。　財務省は2013年度末で、日本の総債務残高（累積赤字国債等残高）の対GDP比は243.1％の1,167兆円と示した。一方、日本の純債務残高（総債務－総資産（金融資産等））に関し、一般政府（中央政府・地方政府・社会保障基金）の純債務残高の・・・

2015年04月03日(金) ［介護保険］都道府県の有料老人ホームURLをHPに掲載　厚労省

介護保険最新情報vol.457（4／3）、介護保険最新情報vol.459（4／3）、介護保険最新情報vol.458（4／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は4月3日、介護保険最新情報vol.457、458、459を公表した。今回は、それぞれ同日付の（1）有料老人ホーム一覧を掲載する都道府県等のホームページリンクの厚労省ホームページへの掲載に関する事務連絡(p1～p2参照)、（2）特定入所者介護（予防）サービス費の見直しに伴う既入所者への配慮等に関する通知(p3～p8参照)、（3）低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施についての一部・・・

2015年04月01日(水) ［事務連絡］介護報酬請求等の消滅時効などを改定　厚労省

介護保険最新情報 vol.462（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月1日付で、「介護給付費請求書等の保管の一部改正」に関する事務連絡を行った。同日付の介護保険最新情報Vol.462に掲載し、都道府県に周知している。事務連絡は、医療介護総合確保推進法による、介護保険法一部改正と省令一部改正にともなうもの。適用は4月1日（一部は8月1日）(p3～p5参照)。　主な改正は次のとおり。（1）介護報酬の請求の消滅時効に関連する事業者が受け取る介護報酬について、「介護保険法・・・

2015年03月25日(水) ［社会福祉］高齢障害者支援に関する論点を整理　厚労省WGチーム

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ「高齢の障害者に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」（第3回　3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉 医療提供体制

　厚生労働省は3月25日、障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）「高齢の障害者に対する支援のあり方に関する論点整理のための作業チーム」を開き、論点となる項目(p2～p12参照)を整理した。具体的には、次の内容を主な柱としている。　（1）介護保険制度との関係（介護保険優先原則に関する総合支援法第7条の見直し、利用者負担、国庫負担基準、介護保険サービスの利用、65歳到達以後に・・・

2015年03月25日(水) ［介護保険］地域包括ケア構築に向けた課題の提示も　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第120回　3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月25日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、前回2012年度の介護報酬改定に関する調査（2014年度調査）結果の概要(p4～p64参照)が報告され、おおむね了承された。この結果は、次回2015年度の改定に反映される。　2014年度調査は、「相当の時間がかかる」とされる、介護保険制度におけるサービスの質の評価や、複合型サービスにおけるサービス提供、リハビリテーションにおける医療と介護の連携、中・・・

2015年03月24日(火) ［介護保険］平成27年1月の介護サービス受給者数は389万5,700人　厚労省

介護給付費実態調査月報（平成27年1月審査分）（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月24日に、2015年1月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万5,600人、介護サービス389万5,700人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス4万900円、介護サービス19万800円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87万1,200人、要介護2で81万9,000人、要介護3が50万1,200人、要介護4が35万4,200人、要介護5が24万1,0・・・

2015年03月20日(金) ［政令］特別障害給付金の額を物価にあわせ4月引き上げ　内閣

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（3／20）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 社会福祉

　政府は3月20日、「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。特定障害者に対する特別障害給付金の額を、物価指数の変動に応じて2.7％引き上げるもの。1級は4万9,700円から5万1,050円に、2級は3万9,760円から4万840円に改定される。施行日は4月1日(p1参照)(p6参照)。・・・

2015年03月20日(金) ［介護保険］複合型、老健の在宅復帰など2012年度改定の効果検証　検証委

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第7回　3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月20日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、前回2012年度の介護報酬改定に関する調査（2014年度調査）結果案の概要(p4～p63参照)が報告された。　介護報酬改定の効果を調べ、次に活かす仕組みは診療報酬と同様で、2012年4月に改定検証・研究委員会が設置され、初会合が開かれており、今回は7回目。改定は3年に1度であり、影響が出やすい順に、2012年度調査、2013年・・・

2015年03月20日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（3月23日～3月28日）

来週注目の審議会スケジュール（3月23日～3月28日）（3／20）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週3月23日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「生命倫理・安全部会」や「社会保障審議会介護給付費分科会」などです。また、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」も行われます(p1参照)。　24日の「生命倫理・安全部会」は、「ライフサイエンス研究における生命倫理・安全対策の動向」が議論される予定です。検討会は、生命倫理と安全の確保に関する問題に対応するため、関連する法律、指針などを審・・・

2015年03月19日(木) ［規制改革］健保連が市販品類似薬の保険範囲からの除外提言　健康・医療WG

規制改革会議健康・医療WG（第32回　3／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 医療保険

　内閣府は3月19日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」（WG）を開催し、市販品と類似した医療用医薬品（市販品類似薬）の処方のあり方などを議題とした(p1参照)。　今回は、市販品類似薬の保険給付範囲の見直しなどに関して、健康保険組合連合会からヒアリングを実施。健保連は、増加する薬剤費への対応として、（1）保険給付範囲から除外できる市販品類似薬の拡大、（2）スイッチOTC化の推進、（3・・・

2015年03月18日(水) ［社会保障］病床数抑制や後発医薬品シェア拡大の改革提言　財政制度分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（3／18）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革 介護保険

　財務省は3月18日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。委員らからヒアリングを行い、土居丈朗委員（慶應義塾大学教授）が総合研究開発機構の報告書となる共同提言「社会保障改革しか道はない」の概要などを説明した(p105参照)。　提言では、団塊世代が75歳に到達し、社会保障費がさらに増大する2020年代初めまでという時間的制約がある中で、財政健全化の必要性を説き、基礎的財政収支（プライマリーバランス）・・・

2015年03月18日(水) ［医療提供体制］厚労省が在宅医療を行う医療機関案を提示　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第293回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月18日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、外来応需体制に関する「在宅医療を行う医療機関（案）」などを議論した。　外来応需体制とは、健康保険法の趣旨から、保険医療機関はすべての被保険者に対して、療養の給付を行う開放性が必要であること。すなわち、外来に通院できない患者には、外来診療を行う医療機関が訪問診療を行うことが前提となっている。これまで、明確な条文はなく、解釈上の運用がさ・・・

2015年03月17日(火) ［介護保険］ 2014年12月の給付費は7,648億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成26年12月暫定版）（3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月17日、2014年12月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,279万人。要介護者（支援者含む）は602.3万人で、65歳以上の要介護認定者割合は17.9％。居宅サービス受給者は379.5万人、地域密着型サービス受給者は39.1万人、施設サービス受給者は90.1万人。また、介護保険給付費の総額は7,648億円だった(p1参照)。・・・

2015年03月16日(月) ［医療保険］国保改革の保険料設定方法などを担当者に説明　全国課長会議

平成26年度全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議（3／16 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課、国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月16日、2014年度の「全国高齢者医療主管課（部）長および国民健康保険主管課（部）長および後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、自治体担当者に保険局の重点施策などを説明した。　「国民健康保険の見直し」では、厚労省は「国保改革（国保の財政運営責任の都道府県への移行・2018年度完全移行等）」に関し説明。賦課・徴収の流れに関して、（1）都道府県が医療給付費などの見込みを立て、市町村ごとの・・・

2015年03月12日(木) ［社会福祉］意思疎通支援、財政措置などに関しヒアリング　厚労省WGチーム

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ「手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」（第2回　3／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は3月12日、障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）の「手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」を開催。厚労省から、前回実施した「（関係）団体ヒアリング等をふまえた事項」(p2参照)が示され、さらに、5団体からヒアリングを進め・・・

2015年03月11日(水) ［がん対策］がん検診の総合支援事業の要綱案など示す　全国課長会議

全国健康関係主管課長会議（3／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は3月11日、「全国健康関係主管課長会議」を開催し、健康局の2015年度の重点施策などを都道府県などの担当者に説明した。　がん対策に関して、厚労省は「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業実施要綱案」を提示。2015年度に、（1）子宮頸がん・乳がん検診で、5歳刻みの一定年齢の人（子宮頸がん20～40歳、乳がん40～60歳）、（2）大腸がん検診で、男女40～60歳までの5歳刻みの年齢の人―に対して、「クーポ・・・

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