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2016年02月26日(金)
［小児医療］ 子ども医療費の減額調整は今春めどに取りまとめ 政府
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政府は2月26日、藤末健三参議院議員（民主党）が提出した、「子どもの医療費自己負担額の格差是正に関する質問主意書」(p5～p7参照)に対する答弁書(p1～p4参照)を公表した。 藤末議員は、2014年度の「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果によると、全ての都道府県・市町村が独自に子どもの医療費助成を行う一方で、助成が全国一律ではなく、自己負担額に大きな格差が生じていると指摘。居住する地域で医療・・・
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2016年02月25日(木)
［小児医療］ 減額調整は財政再建計画と整合性を考慮 子ども医療制度検討会
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厚生労働省は2月25日、「子どもの医療制度のあり方に関する検討会」を開催し、「これまでの議論の整理案」(p4～p8参照)を示した。検討会は、少子高齢化が進む中で、子育て支援、地方創生、地域包括ケアなどに関して実効性のある施策を展開するため、子どもの医療のかかり方や提供体制、自己負担のありかたなどを議論している。 これまでの議論の整理案は、（1）子どもの医療のかかり方(p4～p5参照)、（2）子どもの医療・・・
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2016年02月17日(水)
［介護保険］ 低所得者判定で土地売却収入を所得とみなさず 介護保険部会1
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厚生労働省は2月17日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「介護保険制度における所得指標の見直し」を議論して了承された。 介護保険では、所得状況に応じて保険料や利用者負担額を算定して負担する仕組みとなっており、具体的には、第1号保険料や自己負担割合、高額介護（予防）サービス費、補足給付の判定に所得を用いている。この際、低所得者等に該当するか否かの判定は地方税法上の「合計所得金額」（特別控除前・・・
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2016年02月15日(月)
［介護保険］ 軽度者向けサービスの地域支援事業移行に懸念表明 老施協
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- 軽度者（要介護2以下）向け介護保険サービスの改革に関する意見（2／15）《全国老人福祉施設協議会》
- 発信元：全国老人福祉施設協議会 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2016年02月03日(水)
［医療提供体制］ 2016年国民健康・栄養調査は調査対象拡大 全国課長会議
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厚生労働省は2月3日、「全国健康関係主管課長会議」を開催し、健康局の2016年度の重点施策などを都道府県などの担当者に説明した。 がん対策に関して、厚労省はがん検診の受診率向上に向けて、2016年度の「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業」として15億円を計上し、子宮頸がんや乳がん検診で一定年齢の人に対して、検診費用の自己負担分の助成を実施すると説明(p189～p191参照)。 具体的には、交付要綱案を示・・・
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2015年11月24日(火)
［改定速報］ 病床機能報告に定量的基準、療養病床要件厳格化提案 諮問会議2
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11月24日の「経済財政諮問会議」では、麻生太郎財務大臣が「財政制度等審議会の2016年度予算の編成等に関する建議」を説明した。建議は財務省の財政制度等審議会が同日、8月からの審議内容を取りまとめたもの。 建議では、財政健全化に向けた取り組みと2016年度予算編成に関して、（1）医療・介護提供体制の改革、（2）負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、（3）薬価、調剤等の診療報酬および医薬品等に係る改革―などを・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ 高額療養費制度の高齢者同水準化に厚労省回答 社会保障WG
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政府は11月20日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催。社会保障分野の改革に関する「工程表策定作業に向けた関係省の意見」を議題とし、前回会合（11月6日）に引き続き、財務省からの意見に対して、厚生労働省の見解が示された。 「高額療養費制度」に関して、10月29日の会合で財務省は、負担能力に応じた適正な負担とするため、高齢者に対しても、「現役並み所得」の基準の妥当性の・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ かかりつけ医以外の受診時の外来定額負担議論へ 医療保険部会2
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11月20日の社会保障審議会の「医療保険部会」では、このほか、「骨太の方針『経済・財政再生計画』の改革工程の具体化」などを議論。政府の骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）で検討を求められた、（1）医療・介護を通じた居住費負担の公平化、（2）高齢者の自己負担、高額療養費、（3）かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担―など。 （1）に関しては、「入院時食事療養費」として、入院したときに必要な食・・・
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2015年11月18日(水)
［改定速報］ 明細書、入院患者へ精算の都度発行は診療所3割 中医協・総会1
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厚生労働省は11月18日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（2015年度調査）の速報案」を議題とし、「明細書の無料発行の実施状況調査」の結果概要案を示し、了承されている。 前回2014年度改定では、400床以上の保険医療機関・保険薬局で、例外なく詳細な個別の点数項目がわかる明細書の発行が義務づけられた。さらに、レセプトの電子請求を行っている400床未満の病院も・・・
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2015年10月21日(水)
［改定速報］ 精神病床での結核など感染症患者受け入れを評価 中医協・総会3
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10月21日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、（1）たばこ、（2）難病―のほか、さらに、（3）感染症、（4）がん―の各論点も議論されている。 （3）に関し、感染症法では、入院措置・隔離などが実施される「1類感染症」（医療保険適用・自己負担分を公費負担）として、昨年（2014年）西アフリカで流行したエボラ出血熱のほか、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペストなどを指定しているが、治療薬の開発等は発・・・
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2015年09月30日(水)
［社会保障］ 皆保険・皆年金の持続可能性確保の見直しが急務 財務省
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財務省は9月30日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。2016年度予算編成に向けて、戦後の日本の財政の変遷と今後の課題を議論し、整理した論点を示している。 財務省は国民皆保険（1961年）・老人医療費無料化（1973年）の導入、医療提供体制の整備などにより、日本は平均寿命、健康寿命とも世界最高水準になったと説明。一方、高齢化・高度化のため医療費が大幅に伸び、自己負担の引き上げ、診療報酬の改定などの医・・・
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2015年09月30日(水)
［改定速報］ 負担額3案例示、負担を求めない患者など論点 中医協・総会2
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9月30日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、厚労省が「紹介状なしの大病院受診時の定額負担導入」に関する個別の論点に関して説明をしている。 「定額負担を求めない患者・ケース」に関しては、現行の選定療養制度で徴収が認められない「初・再診時の緊急その他やむを得ない事情がある場合（救急患者、公費負担医療制度の受給対象者、無料低額診療事業の対象患者、HIV感染者）」などについて、定額負担を求めないことを提・・・
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2015年09月15日(火)
［小児難病］ 小児慢性特定疾病に対する施策の基本方針案 社保審児童部会
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厚生労働省は9月15日、社会保障審議会の「児童部会」を開催し、小児慢性特定疾病などに対する施策の基本的な方針案(p4～p9参照)（正式名称「小児慢性特定疾病その他の疾病にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針案」）を示した。 小児慢性特定疾病とは、児童または児童以外の満20歳に満たない患者（児童など）に関する疾病。長期にわたる療養や・・・
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2015年09月09日(水)
［改定速報］ 患者申出療養、患者の責任にならない補償整備を 中医協・総会
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厚生労働省は9月9日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、「患者申出療養」に関するヒアリングなどを議題とした。ヒアリングを受けたのは一般社団法人日本難病・疾病団体協議会と一般社団法人全国がん患者団体連合会。 日本難病・疾病団体協議会の森幸子代表理事は「あらためて患者申出療養制度への懸念、危惧を示し、中医協総会での慎重な審議を切に要望する」と強調。混合診療の無制限な拡大は、国民皆保険の観点から・・・
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2015年09月02日(水)
［乳幼児］ 国保の国庫負担金の減額調整など議論 子どもの医療制度検討会
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厚生労働省は9月2日、「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。少子高齢化が進む中、子育て支援や地域包括ケアなどの観点から、子どもの医療分野のあり方などが検討される。 厚労省からは今後の検討事項として、「子どもの医療の現状」に関して、受診状況や自己負担などを分析するほか、子どもの医療のかかり方、医療提供体制、自己負担・国民健康保険の国庫負担のあり方などの「子どもの医療に関する・・・
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2015年08月31日(月)
［税制改正］ 地域医療構想に沿う固定資産取得の優遇求める 厚労省税制要望
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厚生労働省は8月31日、2016年度の「税制改正要望事項」を発表した。 医療・介護関係の主な要望は、（1）一般用医薬品等に関する所得控除制度創設、（2）薬局に関する税制措置創設、（3）個人の健康増進・疾病予防の推進のための所得控除制度創設、（4）医療に関する消費税の課税のあり方検討、（5）医療機関の設備投資に関する特例措置創設、（6）サービス付き高齢者向け住宅に関する割増償却の延長―など(p23～p25参照)。 ・・・
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2015年08月20日(木)
［介護］ 人材確保へICTを活用した労働環境の改善を紹介 介護人材戦略会議
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厚生労働省は8月20日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催し、民間企業・団体が先駆的・実践的な取り組みを紹介するプレゼンテーションなどを行った。2025年に向けて介護人材を量・質の両面から確保するため、情報を共有するもの。 厚生労働省は2025年の介護人材の需給推計で、必要とされる約253万人の需要に対して、労働者の供給は215万人にとどまり、37.7万人の不足（需給ギャップ）が生じる見通しを提示。都道府県別の充足・・・
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2015年07月13日(月)
［規制改革］ CPAPの販売は現行制度で可能と厚労省回答 内閣府ホットライン
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- 「規制改革ホットライン」で受け付けた提案等に対する所管省庁からの回答について 【平成25年3月22日～平成27年6月9日受付分】 平成27年6月30日付取りまとめ（7／13）《内閣府》
- 発信元：内閣府 カテゴリ： 医療提供体制
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2015年06月18日(木)
［行政改革］ 可能な限り早く後発医薬品80％の目標達成を 行政改革推進会議
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政府は6月18日、行政改革推進会議を開催し、後発医薬品の使用促進を中心とする「重要課題検証：医薬品に係る国民負担の軽減」の中間取りまとめ(p2参照)(p3～p13参照)を示した。 これは、同推進会議の「歳出改革ワーキンググループ（WG）重要課題検証サブ・グループ（SG）」で、5月以降、討議が重ねられてきたもので、その過程では4回にわたって、厚労省や財務省、総務省、日本医師会、日本製薬工業協会、日本ジェネリ・・・
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2015年06月01日(月)
［医療改革］ 麻生財務相が財政健全化計画に関する建議を説明 諮問会議
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内閣府は6月1日、経済財政諮問会議を開催し、麻生太郎財務大臣は財務省の財政制度等審議会が同日、取りまとめた「財政健全化計画等に関する建議の概要」を提示、説明した。 「財政健全化計画」の方向性に関する基本的考え方として、デフレ脱却・経済再生に最大限取り組み、「経済再生ケース」を実現してできる限りの税収増を図ると説明。2017年4月の消費税率引き上げは社会保障目的であり、歳出全体が安易に増加したならば国民・・・
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2015年05月19日(火)
［医療改革］ 薬価改定は毎年、市販類似薬は保険収載から除外 諮問会議2
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5月19日の経済財政諮問会議では、このほか、（3）～（6）（関連記事参照）などの提案もされている。 （3）では、病床適正化や入院医療費の地域間格差是正を確実に進めるため、都道府県別の医療提供体制の差を徹底したデータ分析により一層「見える化」し、適切な体制転換を促すほか、都道府県は、KPI（病床数、平均在院日数、国保被保険者や後期高齢者の受療率や調剤費等）を定め、国が2018年度の中間評価段階での都道府県の取・・・
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2015年05月15日(金)
［行政改革］ 厚労省が先発品と後発医薬品の差額自己負担で見解 政府SG
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政府は5月15日、行政改革推進会議の「歳出改革ワーキンググループ（WG）重要課題検証サブ・グループ（SG）」を開催した。この会合は、WGに設けた3つのSGのうちの1つで、主な担当は「秋のレビュー」（外部有識者と各府省担当者により、各府省が行った事業の点検・改善内容等を検証し、事業改善策を議論するもの）で取り上げた重要テーマ・事業の検証などを行う。3回目の今回は、後発医薬品の使用促進策などについて、関係省からヒ・・・
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2015年04月27日(月)
［医療保険］ 後発医薬品使用目標を2017年度80％へ引き上げを 財務省分科会1
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財務省は4月27日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「社会保障」を議題として、「医療・介護に関する制度改革・効率化の具体案」を議論した。財務省は今後5年間の社会保障関係費の伸びを、高齢化による伸びの範囲内としたいとして、費用抑制に関するさまざまな具体策を提案している。 財務省は国民皆保険を維持して疾病などへの大きなリスクに対応するため、公的保険給付の範囲を重点化する（狭める）ことが必要・・・
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2015年04月03日(金)
［介護保険］ 都道府県の有料老人ホームURLをHPに掲載 厚労省
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厚生労働省は4月3日、介護保険最新情報vol.457、458、459を公表した。今回は、それぞれ同日付の（1）有料老人ホーム一覧を掲載する都道府県等のホームページリンクの厚労省ホームページへの掲載に関する事務連絡(p1～p2参照)、（2）特定入所者介護（予防）サービス費の見直しに伴う既入所者への配慮等に関する通知(p3～p8参照)、（3）低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施についての一部・・・
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2015年03月19日(木)
［規制改革］ 健保連が市販品類似薬の保険範囲からの除外提言 健康・医療WG
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内閣府は3月19日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」（WG）を開催し、市販品と類似した医療用医薬品（市販品類似薬）の処方のあり方などを議題とした(p1参照)。 今回は、市販品類似薬の保険給付範囲の見直しなどに関して、健康保険組合連合会からヒアリングを実施。健保連は、増加する薬剤費への対応として、（1）保険給付範囲から除外できる市販品類似薬の拡大、（2）スイッチOTC化の推進、（3・・・
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