-
2015年03月18日(水)
[社会保障] 病床数抑制や後発医薬品シェア拡大の改革提言 財政制度分科会
- 財務省は3月18日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。委員らからヒアリングを行い、土居丈朗委員(慶應義塾大学教授)が総合研究開発機構の報告書となる共同提言「社会保障改革しか道はない」の概要などを説明した(p105参照)。 提言では、団塊世代が75歳に到達し、社会保障費がさらに増大する2020年代初めまでという時間的制約がある中で、財政健全化の必要性を説き、基礎的財政収支(プライマリーバランス)・・・
-
2015年03月11日(水)
[がん対策] がん検診の総合支援事業の要綱案など示す 全国課長会議
- 厚生労働省は3月11日、「全国健康関係主管課長会議」を開催し、健康局の2015年度の重点施策などを都道府県などの担当者に説明した。 がん対策に関して、厚労省は「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業 実施要綱案」を提示。2015年度に、(1)子宮頸がん・乳がん検診で、5歳刻みの一定年齢の人(子宮頸がん20~40歳、乳がん40~60歳)、(2)大腸がん検診で、男女40~60歳までの5歳刻みの年齢の人―に対して、「クーポ・・・
-
2015年02月26日(木)
[社会保障] 経団連や経済同友会が社会保障施策を提案 財政制度分科会
- 財務省は2月26日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、(1)2015年度の後年度歳出・歳入への影響試算、(2)日本経済団体連合会、経済同友会からの説明―などを議題とした。 (1)では、財務省は「経済成長3.0%」と「経済成長1.5%」の場合の試算を提示。3%成長では2018年度に、社会保障関係費は35.4兆円(2014年度当初予算額に比べ4.9兆円増)、税収は64.9兆円(同14.9兆円増)、基礎的財政収支はマイナス8.9兆円・・・
-
2015年01月21日(水)
[意見募集] 寄せられた「国民の声」と回答を集計 厚労省
- 厚生労働省は1月21日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2014年12月1日~12月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。内訳は、政策・制度立案への提言303件、制度実施に関する提案1,141件、法令遵守違反0件、その他6,219件(p2参照)。 たとえば、健康局には、「高齢者肺炎球菌の定期接種対象者は、『過去に本ワクチンを接種したこと・・・
-
2015年01月09日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(1月12日~1月17日)
-
- 来週注目の審議会スケジュール(1月12日~1月17日)(1/9)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
-
2014年12月26日(金)
[予定] 注目される2015年の主な審議会などのスケジュール
- 2015年の注目される医療・介護関連の審議会は、介護報酬改定に向けた社会保障審議会介護給付費分科会です。1月9日には介護報酬改定の「審議報告案」の取りまとめの議論がされます。厚労省は「次回分科会で取りまとめをしたい」としており、最終の議論が注目されます。このあと、改定率が決められ、単位数などが決められ、4月の改定を迎える流れとなります。 一方、2015年の通常国会に医療保険制度改革の必要法案が提出されます・・・
-
2014年12月12日(金)
[医療保険] 高額療養費制度の限度額2015年1月1日から変更 厚労省
- 厚生労働省は12月12日、「高額療養費制度を利用される皆さまへ」を公表し、2015年1月1日から、自己負担限度額が見直されることを告知した(p1参照)。高額療養費制度は、長期入院などにより、ひと月あたりの医療費が一定の金額(自己負担額)を超えた場合、超えた分の給付を申請によって受けることができる制度。70歳未満の場合、所得区分が3区分から5区分に細分化され、より所得に応じた負担を求める制度に変わる。・・・
-
2014年10月28日(火)
[介護] 介助式電動車いすや水洗ポータブルトイレ等、介護保険給付対象へ
- 厚生労働省は10月28日に、「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」を開催した。 この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて、新たな福祉用具貸与や福祉用具販売の対象品目、住宅改修の対象項目などを議論した。 厚労省当局からは、次のような品目、項目を新たに保険給付の対象としてはどうかとの提案が行われている(p9~p18参照)。(1)福祉用具貸与・特定福祉用具販売・介助式電動車いす(「介助用標準型車いす」の範・・・
-
2014年10月17日(金)
[健康] 更年期障害の知識を婦人科受診につなぐ力を 日本女性医学学会調査
- 日本女性医学学会(旧:日本更年期医学会)は10月17日に、「メノポーズ週間2014調査のご報告」として、更年期リテラシー(更年期障害に気づき、適切に対処する能力)に関するアンケート調査の結果を発表した(p1参照)。 このアンケートは、10月18日の「世界メノポーズデー」に合わせた「メノポーズ週間」(10月18日~24日)における普及啓発活動の一環。全国の30~59歳の女性321人から有効回答を得て、更年期障害治療中を・・・
-
2014年10月15日(水)
[医療保険] 紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数
- 厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。 この日は、(1)療養の範囲の適正化・負担の公平の確保(2)医療費適正化―の大きく2点を議題とした。◆紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数 (1)では、次のように多岐にわたる項目について検討が行われている。(i)紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担(p7~p19参照)(p21~p32参照)(ii)入院時食事療養費・生活療・・・
-
2014年10月10日(金)
[医療改革] 医療保険改革・地域包括ケアの円滑な推進目指し、改革本部設置
- 厚生労働省は10月10日に、「医療介護改革推進本部」の初会合を開催した。 推進本部は、塩崎大臣を本部長とし、「地域包括ケアシステムの構築」や「医療保険制度改革」を全省一丸となって進めるために設置された。具体的な取組みは、大きく次の2点(p2参照)で、改革の円滑な推進が最重要テーマといえる。(1)改革に対する国民の理解を深めるため、「地域包括ケアシステムの構築」および「医療保険制度改革」に関する広報等・・・
-
2014年09月11日(木)
[意見募集] 27年1月から高額療養費の所得区分を細分化し、月額上限も再設定
- 厚生労働省は9月11日に、「健康保険法施行令の一部を改正する政令(案)」に関する意見募集を開始した。10月10日(金)まで募集している(p1参照)。 これは、主に次の3つの改正内容について、広く国民の意見を募るものだ。(1)出産育児一時金の額の見直し(2)高額療養費および高額介護合算療養費の算定基準額等の見直し(3)健保組合の準備金積立て等に関する特例 (1)は、産科医療補償制度の掛金が平成27年1月1日から・・・
-
2014年08月27日(水)
[介護] 27年8月から一定以上所得者の介護費負担は2割、現時点の考え方示す
- 厚生労働省は8月27日に、介護保険最新情報Vol.391を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「自己負担が2割となる『一定以上所得者』の判定基準案について」を掲載している。 平成26年6月に成立した医療介護総合確保推進法(介護保険法改正を含む)により、平成27年8月1日から「一定以上の所得のある第1号被保険者の自己負担を、現行の1割から2割に引上げる」こととなった。 今般の事務連絡では「一定以上所得者」の判定につい・・・
-
2014年08月22日(金)
[予防接種] 北海道での日本脳炎定期接種の是非、厚科審で審議を 総務省
- 総務省は8月22日に、厚生労働省健康局長に対し「北海道における日本脳炎に係る定期の予防接種を実施することについての検討(あっせん)」に関する通知を発出した。 総務省行政評価局が行政相談を受け、行政苦情救済推進会議に諮ったうえで、厚労省に「行政機関等の業務に関する苦情の申出」のあっせんを行ったもの。 行政相談の内容は、「本州(青森県)から北海道(函館)に転居したが、北海道では日本脳炎の予防接種を行う・・・
-
2014年08月18日(月)
[医療保険] 5千円以上負担で外来患者の行動変化するも、地域の実情に配慮を
- 厚生労働省はこのほど、「病院外来受診時の一定定額自己負担制度導入に関する調査研究」の平成25年度統括研究報告書を公表した。 これは、厚生労働科学特別研究事業として、法大の菅原教授を研究代表者に据えて実施されたもの。 社会保障・税一体改革においては、外来医療についても機能分化が必要と指摘され、「緩やかなゲートキーパー機能の導入」「紹介状のない大病院受診患者への新たな定額負担導入」などが提唱された。 ・・・
-
2014年08月07日(木)
[先進医療] cT1腎がんの『ロボット支援腹腔鏡下部分切除術』を先進医療Bへ
- 厚生労働省は8月7日に、先進医療会議を開催した。 この日も、新規技術の科学的評価などを行っている。 先進医療技術には、薬事法で承認された医薬品・医療機器を使うなど比較的安全性の確立された「先進医療A」と、薬事法未承認等の医薬品・医療機器を用いるなどした安全性が確立されているとは言い難い「先進医療B」がある。 今回、新規に届出のあった技術(平成26年7月受理分)は次の2件で、いずれも「先進医療B」に振分け・・・
-
2014年07月30日(水)
[小児難病] 医療費助成の小児難病、新規に107疾病を追加し対象者は15万人に
-
- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第16回 7/30)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
-
2014年07月25日(金)
[小児難病] 小児難病の医療費助成対象、新規追加や細分化によって705疾病に
-
- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第15回 7/25)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
-
2014年07月22日(火)
[意見募集] 小児慢性特定疾病の医療支援にかかわる政令案に意見募集
-
- 「児童福祉法施行令の一部を改正する政令案の概要について」に関する意見の募集について(7/22)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
-
2014年07月08日(火)
[小児難病] 小児慢性疾病児への医療、指定医や指定医療機関の要件固まる
-
- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第14回 7/8)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
-
2014年07月07日(月)
[医療保険] 大病院の紹介なし外来患者、保険給付範囲内で新たな定額負担
- 厚生労働省は7月7日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日は、主に次の5点が議題となった。(1)紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担の在り方(2)入院時食事療養費・生活療養費(3)国保保険料(税)の賦課(課税)限度額、被用者保険における標準報酬月額上限(4)国保組合への国庫補助(5)出産育児一時金の見直し このうち(1)~(4)は、社会保障・税一体改革の中で「療養の範囲の適正化・負担・・・
-
2014年06月25日(水)
[介護保険] 定期巡回・随時対応等に独自の区分支給限度基準額設けるべきか
- 厚生労働省は6月25日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日も平成27年度の介護報酬改定に向けた議論を行った。テーマは、(1)区分支給限度基準額(2)ケアマネジメント―の2点。◆定期巡回・随時対応サービスなどに「独自の区分支給限度基準額」設定すべきか 介護サービスの中には、生活支援など「あれば便利」なものが多く、利用に歯止めがかかりにくい。また、同じ要介護度であっても利用者の心身状況・・・
-
2014年06月23日(月)
[医療保険] 傷病手当金や海外療養費の不正受給対策等を医療保険部会で議論
- 厚生労働省は6月23日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日は、「給付の効率化(p4~p56参照)」に関する議論を行ったほか、「審査支払機関のあり方(p57~p111参照)」「規制改革会議の第2次答申」など(p112~p114参照)(p115~p368参照)について報告を受けるなどした。◆傷病手当金や海外療養費の不正受給を防止するための方策を検討 給付の効率化については、(1)予防・健康管理・・・
-
2014年06月17日(火)
[医療改革] 医療介護総合確保推進法が成立、26年10月から順次施行
- 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」が、6月18日の参議院本会議で可決し、成立した。 社会保障・税一体改革の一環として、医療提供体制・介護保険制度を大きく見直すもので、医療法、介護保険法、保健師助産師看護師法などが一体的に改正されている。 たとえば医療法では「病床機能報告制度の創設、地域医療構想(地域医療ビジョン)の策定、新たな基金の創設などによ・・・
-
2014年06月13日(金)
[医療保険] 協会けんぽ等の平成25年度業績を5段階で評価
- 厚生労働省は6月13日に、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催した。 この日は、(1)平成25年度の「全国健康保険協会の業務実績に関する評価の基準」(2)平成26年度の「全国健康保険協会事業計画」―を議題とした。 (1)については、厚労省当局から評価基準案が示された。 これは、協会けんぽの平成25年度事業について計画(p47~p73参照)と実績を比較し、「S:計画を大幅に上回る成果を得ている」「A:計・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。