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2022年01月20日(木) ［医療提供体制］コロナ補助金の対象病床、救急患者受け入れは可能　厚労省

即応病床等への救急患者の受入れに係る病床確保料の取扱いについて（1／20　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は20日、新型コロナウイルスに係る「緊急包括支援事業」の病床確保料の補助対象となる病床で、新型コロナ以外の救急患者を受け入れることは可能だとする事務連絡を出した(p2参照)。一部の自治体で、救急搬送の受け入れが困難なケースが増えていることを踏まえた対応で、新型コロナ患者向け即応病床の有効活用により、こうした事案を減らす狙いがある。　厚労省は、補助対象病床の柔軟な運用を求めている。例えば・・・

2022年01月20日(木) ［介護］加算の要件を確認する添付書類の様式例整備で議論　社保審・専門委

社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（第9回　1／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は20日、加算の要件を確認する添付書類の様式例の整備などについて意見交換した。添付書類の標準化と簡素化にとどまらず、加算の多さについて活発な意見が出され、手続きの省略化や加算の一体化を求める声が上がった。　これまでの議論で、各種加算の要件を確認する文書について「添付すべき書類が定められていないために差異が生じている」な・・・

2022年01月19日(水) ［医療提供体制］臨時医療・入院待機施設、迅速に開設準備に着手を　厚労省

オミクロン株の感染流行に対応した臨時の医療施設等の開設準備及び医療機関における診療機能の維持・継続について（1／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医政局総務課地域医療計画課看護課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは19日、オミクロン株の感染流行に対応した臨時の医療施設などの開設準備や医療機関における診療機能の維持・継続に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。臨時の医療施設・入院待機施設については、開設までの準備に一定程度時間を要することなどを踏まえ「迅速に、看護師等必要な医療人材の確保を含め、開設準備に着手するとともに、・・・

2022年01月14日(金) ［医療提供体制］オミクロン株感染者の濃厚接触者の待機期間を10日に短縮

B.1.1.529系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて（1／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスのオミクロン株感染者の濃厚接触者に求めている自宅などでの待機期間を10日間に、これまでよりも4日間短縮したことを都道府県などに事務連絡した。14日から適用。ただし、地域における社会機能の維持のために必要な人に限り、検査で陰性と判定された場合は各自治体の判断により10日を待たずに待機を解除することができるとしている(p6参照)。　待機期間は、陽性者との接触などの「最終曝・・・

2022年01月14日(金) ［看護］コロナワクチン接種会場への看護職員の労働者派遣で通知　厚労省

新型コロナウイルスワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣について（1／14付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局健康局職業安定局　　カテゴリ：看護 新型コロナウイルス

　厚生労働省医政局長、健康局長、職業安定局長は、新型コロナウイルスワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣に関する通知（1月14日付）を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した(p1参照)。　通知では、看護師・准看護師（看護職員）が行う「診療補助行為等」について、「医療機関への労働者派遣が原則禁止されている」としながらも、へき地の医療機関への看護職員の労働者派遣に加え、へき地以外についても・・・

2022年01月14日(金) ［医療提供体制］自宅療養安否確認、警察・消防との連携ルール化も　厚労省

新型コロナウイルス感染症患者が自宅で死亡された事例を踏まえた自治体の対応について（1／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症患者の自宅死亡事例を踏まえた自治体の対応に関する事務連絡（1月14日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。患者が安心して自宅療養を行うことができるよう、取り組みの参考にすることを求めている(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症患者の死亡事例について、症状が軽症で自宅療養していたが、・・・

2022年01月11日(火) ［医療提供体制］小児ワクチン接種、速やかに開始できるよう準備を　厚労省

5歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた広域での接種体制の構築について（1／11付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 保健・健康

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は11日、小児（5歳以上11歳以下）への新型コロナワクチン接種に向けた広域接種体制構築に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　厚労省は、小児への新型コロナワクチン接種について、各市町村（特別区を含む）や地域の実情を踏まえ、市町村単位での接種体制構築に加え、複数の市町村で連携して広域で接種を行う方法も検討するよう求めていた(p1参照)・・・

2022年01月05日(水) ［医療提供体制］オミクロン株感染者、宿泊・自宅療養も可能に　厚労省

新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について（1／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を巡り、厚生労働省は5日、陽性者全員を入院させる従来の方針を見直し、感染が広がっている地域では宿泊・自宅療養での対応を認めることを都道府県などに事務連絡した(p2参照)。医療機関の病床が逼迫しないようにするための措置。　感染の拡大が生じている地域では、自治体が総合的に判断して対応を決める。その際に考慮すべき要素は、▽オミクロン株に感染した患者全員の・・・

2021年12月20日(月) ［医療提供体制］定期接種ワクチンの偏在などのモニタリングで議論　厚労省

ワクチンの流通情報の基盤整備に向けた検討会（第1回　 12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器

　厚生労働省は20日、ワクチンの流通情報の基盤整備に向けた検討会の初会合を開き、定期接種で用いるワクチンのメーカーなどが保有するデータや、種々のマスタ情報を組み合わせて集計方法を標準化し、偏在や不足の実態をモニタリングできる方法を整理・確立する考えを示した(p4参照)。1回目のディスカッションを踏まえ、次回の会合で論点整理などを進めていく。　検討会は、2022年3月まで月1回のペースで開催し、▽ワクチンの・・・

2021年12月06日(月) ［医療提供体制］コロナ罹患後症状、まずはかかりつけ医に　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症の罹患後症状を呈する者への自治体における取組について（周知）（12／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6日、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、これまでの国内外の調査で、多くの人の症状が改善したり、罹患前の健康状態に戻ったりする一方で「一部の症状が遷延したり、新たに症状が出現したりする者が一定程度いる」ことが報告されていると説明。罹患後症状は、・・・

2021年12月02日(木) ［感染症］新型コロナのゲノム解析・変異株PCR検査で通知　厚労省

新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査におけるゲノム解析及び変異株PCR検査について（要請）（12／2付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省健康局結核感染症課長は2日、新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査におけるゲノム解析・変異株PCR検査に関する通知を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した(p1参照)。　全自治体におけるL452R変異株PCR検査については、10月25日付の通知で、検査を終了し、変異株PCR検査が必要となった場合は迅速に再開できるよう求めていた。今回の通知では、オミクロン株に対する監視体制を「早急・・・

2021年11月28日(日) ［感染症］オミクロン株の発生踏まえたサーベイランス体制の強化を　厚労省

「B.1.1.529系統の変異株（オミクロン株）」の発生を踏まえたサーベイランス体制の強化について（要請）（11／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、B.1.1.529系統の変異株（オミクロン株）の発生を踏まえたサーベイランス体制の強化に関する事務連絡（11月28日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。オミクロン株の発生や変異株の動向を監視するため、自治体主体の全ゲノム解析について、できる限り多くの検体の解析を行うよう求めている(p1参照)。　事務連絡では、国立感染症研究所によ・・・

2021年11月26日(金) ［がん対策］ HPVワクチンの積極的な勧奨再開、22年4月に　厚労省が通知

ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について（11／26付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療提供体制

　子宮頸がんを予防するHPVワクチンの定期接種について、厚生労働省は2022年4月に積極的な勧奨を再開することを都道府県などに通知した。必要な準備を整えた上で、基本的には同月から順次勧奨を行うよう求めており、それよりも早く準備が整えば、前倒しの勧奨も可能だとした(p2参照)。医療機関に対しては、接種のために対象者などが受診した場合にはワクチンの有効性や安全性などを十分に説明し、対象者などが希望すれば実施・・・

2021年11月19日(金) ［医療提供体制］循環器病対策推進計画、8都県で完成　厚労省

循環器病対策推進協議会（第6回　11／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、19日に開かれた第6回循環器病対策推進協議会で、都道府県別の循環器病対策推進計画の進捗状況を説明した。8都県が計画を完成させたが、3府県が計画を策定する協議会（検討会）が「未開催」の状況となっている(p6参照)。　「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法」（循環器病対策基本法）で、都道府県が循環器病対策推進計画を策定することが定められている・・・

2021年11月18日(木) ［健康］精神保健の相談支援、市町村の責務として明確化を　厚労省

地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会（第2回　11／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 保健・健康 社会福祉

　厚生労働省は、18日に開催された「第2回地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」（座長＝田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長）で、市町村が実施する精神保健福祉に関する相談支援の基本的な考え方の案を示した。精神保健（メンタルヘルス）に関する相談支援について、市町村の責務として明確にする必要性を提示したが、この方向性に反対する構成員はいなかった(p52参照)。　厚労省は、現・・・

2021年11月16日(火) ［医療提供体制］大学136病院、20年度の医業損益は1,992億円の赤字

新型コロナウイルス感染症が大学病院経営に与えた影響（2020年度）（11／16）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　全国医学部長病院長会議は16日、全国の80大学が運営する136病院全体で、2020年度の医業損益が1,992億円の赤字だったとする集計結果を公表した。一方で、新型コロナウイルスの感染者の受け入れに伴い、国の緊急包括支援交付金を2,332億円受給していた(p2参照)(p4参照)。　集計結果によると、前年度に比べ20年度の患者数は82大学の138病院全体で外来が9.46％、入院が9.74％それぞれ減少し、手術件数も7.52％減った。救・・・

2021年11月16日(火) ［医療提供体制］コロナワクチン、小児への接種に向けた体制準備を　厚労省

5歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について（11／16付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は16日、5歳以上11歳以下の「小児」への新型コロナワクチン接種に向けた体制の準備に関する事務連絡を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、12歳未満に対する新型コロナワクチンの追加接種について、15日に開催された第26回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で議論され、▽「小児」の感染状況▽諸外国の対応▽「小児」に対するワクチンの有効・・・

2021年11月09日(火) ［感染症］テレワークの推進状況を踏まえ柔軟な働き方の呼びかけを　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第58回　11／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、第58回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（9日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。「社会経済活動の活発化が想定される中で、今後の感染再拡大も見据え、現在の感染状況が改善している状態や低い水準を維持していくことが重要」と指摘。国や自治体においては「企業におけるテレワーク等の推進状況を踏まえた柔軟な働き方の実施に向けて呼びかけを行うことが必要」などとしている・・・

2021年11月05日(金) ［医療提供体制］コロナ対応で大阪府などからヒアリング　医療計画検討会

第8次医療計画等に関する検討会（第4回　11／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は5日、新型コロナウイルスの感染拡大への対応を2自治体と2団体からヒアリングした。大阪府の藤井睦子健康医療部長はこの中で、現行法に基づく病床確保の要請には限界があると指摘し、病床や医療従事者を確保して新興感染症に対応できるようにするため、非常事態の際に一定の強制力を持つ法整備を提案した(p104参照)。　藤井氏は「新型コロナの病状の経過が比較的緩やかだっ・・・

2021年10月27日(水) ［診療報酬］訪問看護情報提供療養費、情報提供先の範囲拡大へ　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第493回　10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　訪問看護の状況に関する情報を自治体や義務教育学校、医療機関などに提供した訪問看護ステーションが算定できる「訪問看護情報提供療養費」について、中央社会保険医療協議会・総会は27日、算定可能な情報提供先の範囲を2022年度診療報酬改定でさらに拡大することで一致した。高等学校や指定障害児相談支援事業所などへ提供した場合も算定できるようにする方針で、小児への訪問看護に係る関係機関の連携強化を進めるのが狙い。　・・・

2021年10月26日(火) ［医療提供体制］軽症患者など対象のコロナ薬治験で事務連絡　厚労省

軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験推進について（10／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、軽症患者などを対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験推進に関する事務連絡（26日付）を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理支援システム（HER－SYS）で情報を共有したり、休止病床を利用したりする方向性を示している(p1～p2参照)。　事務連絡では、治療薬の実用化を促進するため「コール・・・

2021年10月25日(月) ［医療提供体制］コロナウイルス　ゲノムサーベイランス中心の検査体制へ

新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査におけるゲノム解析及び変異株PCR検査について（要請）（10／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局結核感染症課長は、新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査に関する通知（2月5日付）を一部改正し、「ゲノム解析及び変異株PCR検査」に関する通知（10月25日付）として都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に発出した(p1参照)。　厚労省では現状の変異株に関する監視体制について、「全国的にB.1.617.2系統の変異株（デルタ株）に置き換わり、新たに国内で監視強化の対象とすべき変異株・・・

2021年10月20日(水) ［医療提供体制］重点外来医療機関、最終的には広告可能に　厚労省

外来機能報告等に関するワーキンググループ（第4回　10／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2022年度から始まる外来機能報告制度での「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関（仮称）」（以下、重点外来医療機関）について、厚生労働省は20日、将来的にはホームページなどで広告できるような仕組みを想定していることを明らかにした。会合では、この医療機関の呼称についても議論したが、さまざまな意見が出て、まとまらなかった。　一般病床または療養病床を持つ医療機関は22年度から、外来医療の・・・

2021年10月13日(水) ［医療提供体制］ワクチン効果減弱のブレイクスルー感染増加も想定　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第55回　10／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は14日、第55回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（13日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。ワクチン接種がさらに進むことによる感染拡大の抑制・重症化予防が期待される一方「ワクチンの効果の減弱によるブレイクスルー感染の増加も想定される」とし、ワクチン接種者であっても症状が疑われる場合、引き続き受診・検査を行うよう求めている(p2参照)。　厚労省によると、10月6日時点・・・

2021年10月13日(水) ［診療報酬］継続診療、在宅ターミナルケア加算の要件緩和を提案　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第490回　10／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会の総会が13日に開かれ、厚生労働省は、継続診療加算の算定要件の緩和を提案した。現在は24時間の往診・連絡体制の確保を求めているが、こうした体制を確保できなくても、市町村や医師会と連携して対応しているケースがあるため。厚労省案への反対意見はなかった(p66～p68参照)。　ただ、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は「要件を緩和するにしても質の確保が大前提だ」と述べ、在宅医・・・

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