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2021年10月13日(水) ［医療提供体制］コロナ対応で取り組み状況などをヒアリング　厚労省検討会

第8次医療計画等に関する検討会（第3回　10／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は13日、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関や自治体などの担当者などに取り組み状況などをヒアリングした。新型コロナの医療と一般の医療との両立について、現場からは、各職員のモチベーションの維持と地域からのニーズへの対応とのバランスを取ることが重要になるとの指摘があった。　この日の会合では、新型コロナに対応する病院や自治体、関係学会などから新型コロ・・・

2021年10月11日(月) ［介護］ 21年度介護報酬改定の効果検証、調査票を発出　厚労省

令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和3年度調査）への協力依頼について（10／11付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課介護保険計画課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 介護報酬改定

　厚生労働省老健局総務課などは11日、2021年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を求める事務連絡を都道府県と市区町村の介護保険担当主管部（局）に出した(p2参照)。6日に調査票を発出したLIFEを活用した取り組み状況などのアンケート調査を皮切りに、4テーマについて調査を行う。　社会保障審議会・介護給付費分科会に設置された「介護報酬改定検証・研究委員会」は、次期介護報酬改定となる24年度改定に必要な基礎資料・・・

2021年10月06日(水) ［医療提供体制］在留外国人のコロナワクチン希望者に適切接種を　厚労省

本邦に在留する外国人への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について（10／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局予防接種室は6日、在留外国人への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する事務連絡を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した。在留外国人の接種希望者に対して「適切に接種券の発行や接種」を行うよう求めている(p1参照)。　事務連絡では、言語の問題などで地域での新型コロナワクチン接種が困難な外国人が円滑に接種を受けられるよう、外国人在留支援センター（FRESC）が多言語によ・・・

2021年09月28日(火) ［診療報酬］緊急往診でロナプリーブ投与4,750点、外来は2,850点　厚労省

「感染防止対策の継続支援」の周知について（9／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は28日、新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬「ロナプリーブ」を医療機関が外来で感染患者に投与すれば「救急医療管理加算1」（950点）の3倍に当たる2,850点、緊急往診での投与なら5倍の4,750点を算定できる特例評価を明らかにした。また、自治体のホームページで公表されている診療･検査医療機関が算定できる「院内トリアージ実施料」（300点）を550点、自宅･宿泊療養者に緊急的な訪問看護を実施した場合に算定可能・・・

2021年09月22日(水) ［介護］ 10月からの新たなケアプラン検証制度で事務連絡　厚労省

居宅介護支援事業所単位で抽出するケアプラン検証等について（周知）（9／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、10月1日から始まる新たなケアプランの検証制度の具体的な手順や留意点などについて、各都道府県、指定都市、中核市の介護保険担当主管部（局）に事務連絡を出した(p2参照)。新たな制度では、居宅介護支援事業所単位のケアプラン検証と、高齢者向け住まい等対策のケアプラン点検が、それぞれの目的に応じて行われる。ケアプラン点検では、届出の有無にかかわらず点検の対象となる。　居宅介護支援事業所単位・・・

2021年09月22日(水) ［医療提供体制］ 3回目のワクチン接種、12月にも開始を想定　厚労省事務連絡

新型コロナワクチン追加接種（3回目接種）の体制確保について（9／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は22日、新型コロナウイルス感染症の3回目のワクチン接種が2回目の完了からおおむね8カ月以上後が妥当との見解が示されたことを踏まえ、追加接種を迅速に行うための準備に当たり、現時点で留意すべきことについて、都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に事務連絡を出した(p1参照)。　厚労省は3回目の追加接種について、17日開催の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の議論を・・・

2021年09月17日(金) ［医療提供体制］台湾から供与の酸素濃縮装置、都道府県に無償譲渡　厚労省

台湾からの医療機器の支援（酸素濃縮装置及びパルスオキシメータ）について（9／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、台湾からの酸素濃縮装置の支援に関する事務連絡（17日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。「必要な酸素濃縮装置を確保することが難しい都道府県に対し、重点的に無償譲渡する」としている(p1～p2参照)。　事務連絡では、台湾から酸素濃縮装置約1,000台、パルスオキシメータ1万台を供与すると16日に発表されたことを説明。供与を受けた酸素・・・

2021年09月17日(金) ［医療提供体制］ 3回目のワクチン接種、8カ月以上の間隔で　厚科審・分科会

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（第24回　9／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生科学審議会の分科会は17日、新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を実施する方針を決めた。追加の接種は、2回目の完了からおおむね8カ月以上の間隔を空けて実施。使用するのは前回までと同じワクチンで、対象者は今後の科学的な知見や諸外国の状況を踏まえて判断する(p51参照)。厚生労働省は早期に、こうした方針を自治体へ周知する。　厚労省によると、新型コロナワクチンの有効性は時間の経過に伴って減少する可・・・

2021年09月16日(木) ［医療提供体制］自治体の未接種コロナワクチンの状況を調査　厚労省

各都道府県におけるファイザー社ワクチンの接種状況等に関する調査について（9／16付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は16日、各都道府県におけるファイザー社の新型コロナワクチンの接種状況等について、未接種ワクチンの状況などの調査を行うことを各都道府県衛生主管部（局）に事務連絡した(p1参照)。各都道府県において、管内の予約実績数や接種予約のないワクチンの数などの状況について把握することが、追加のワクチン配分の必要性を検討する場合にも重要であるため、調査を行うとの考えを示している・・・

2021年09月15日(水) ［医療提供体制］コロナワクチンの偏在是正で自治体の取り組み状況を調査

各都道府県におけるワクチン接種の予約に係る取組状況等に関する調査について（9／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は15日、各都道府県衛生主管部（局）に「ワクチン接種の予約に係る取組状況等」の調査について事務連絡を出した。10日付の事務連絡で、地域によって予約が取りにくい状況を早急に解消するため、接種の実態に合わせて市町村間の新型コロナウイルスワクチンの偏在是正への取り組みを求めていたが、その実施状況について17日15時までに内閣官房に別添様式により提出するよう求めた(p1参照)。・・・

2021年09月15日(水) ［医療提供体制］外来機能連携へ協議の場に住民参加を求める意見　厚労省WG

外来機能報告等に関するワーキンググループ（第3回　9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2022年度からの外来機能報告制度の施行に向け、厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」のワーキンググループは15日、地域での「協議の場」の進め方やその結果の公表の仕方などについて話し合った。学識経験者や医療機関の管理者、保険者などを協議の場の参加者とする厚労省案に対し、複数の構成員が住民も含めるべきだと提言した。　22年度から始まる同制度では、一般病床または療養病床を持つ医療機関は自院の外来医療・・・

2021年09月14日(火) ［医療提供体制］臨時の医療施設などの着実な整備を要請　厚労省事務連絡

今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方について（9／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染拡大が続くことを想定し、厚生労働省は、今後の医療提供体制の構築に関する基本的な考え方を事務連絡で示した。それぞれの地域が新型コロナに対応する病床を確保した分、一般の医療を制限せざるを得ない状況を経験したことを踏まえ、「一般医療とコロナ医療の両立を図ることが重要」だと強調。感染の急拡大に備え、臨時の医療施設や入院待機施設の整備を着実に進めるよう都道府県などに求めている・・・

2021年09月10日(金) ［介護］ 21年度報酬改定の効果検証、調査票案おおむね了承　社保審・委員会

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第23回　9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」は10日、2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究についての同年度調査の調査票案を、おおむね了承した。委員からの意見を踏まえて松田晋哉委員長（産業医科大学教授）一任でまとめ、27日に開催予定の分科会に報告する(p111参照)。　調査は、▽介護医療院におけるサービス提供実態等▽LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援・・・

2021年09月07日(火) ［医療費］子どもの医療費助成、都道府県は就学前が最多　厚労省調査

令和2年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について（9／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省子ども家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は、2020年4月1日時点での各都道府県による乳幼児などに係る医療費助成の対象年齢について、通院・入院とも就学前の子どもが最も多いとする調査結果を公表した。各市区町村の補助は「15歳年度末」の中学生までが最多だった(p1参照)。　同省が7日に公表した「乳幼児等医療費に対する援助の実施状況」によると、20年4月1日時点で全ての都道府県と市区町村が乳幼児などへの医療費の補助を行っていた(p1参照)・・・

2021年09月02日(木) ［医療提供体制］保健所業務逼迫で地域の医療機関が患者状態確認も　厚労省

地域の医療機関等の協力による健康観察等の推進について（9／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は2日、地域の医療機関等の協力による健康観察などの推進に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。地域の医療機関が新型コロナウイルス感染症の患者の症状の変化を速やかに把握したり、必要に応じて電話などによる診療を行ったりすることは「患者の療養環境を確保する観点から、保健所の業務が逼迫するなかで、非常に意義が大きい」として・・・

2021年08月25日(水) ［健康］ IHEATの登録者研修の企画・実施を担う人材を養成　厚労省通知

令和3年度行政支援リーダー研修の実施について（8／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局健康課長は25日、行政支援リーダー研修（2021年度）の実施に関する通知を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止などの保健活動を支援するため、一般財団法人日本公衆衛生協会に委託して関係学会や団体などに所属する潜在保健師などの専門人材を活用する仕組みのIHEAT（Infectious disease Health Emergency Assistance Team）について、その活・・・

2021年08月19日(木) ［感染症］コロナワクチン接種、大型商業施設の従業員に働きかけを　感染研

百貨店・ショッピングセンター等大型商業施設の事業者、従業員、及び産業保健スタッフの皆さまへの提案（2021年8月12日時点）（8／19）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所実地疫学研究センター　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　国立感染症研究所は19日、百貨店・ショッピングセンターなどの大型商業施設の事業者、従業員、産業保健スタッフへの提案をホームページに掲載した。新型コロナウイルス感染症（COVID－19）のクラスターの発生原因に関する「共通すると思われる代表的な所見」を示している。　提案では、代表的な所見として、▽売り場における従業員の衛生意識は高く、マスク着用は概ね適切に行われていたが、手指衛生などさらに改善すべき点▽時間・・・

2021年08月13日(金) ［医療提供体制］体調が少しでも悪い場合には気軽にPCR検査を　厚労省

感染拡大地域における陽性者の家族等への検査について（8／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、感染拡大地域における陽性者の家族などへの検査に関する事務連絡（13日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した。緊急事態宣言対象地域・まん延防止等重点措置区域では「行政検査に関する委託契約を結んでいる医療機関は、医師が陽性と診断した者の同居家族等の濃厚接触の可能性がある者についても検査を促し、なるべく検査を実施する」などとして・・・

2021年08月06日(金) ［医療提供体制］コロナ禍の入院調整などをヒアリング、9月ごろ開始　厚労省

第8次医療計画等に関する検討会（第2回　8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月ごろから、新型コロナウイルス感染症への医療現場での取り組みや課題について関係者にヒアリングを実施する(p6参照)。各都道府県が2023年度から策定作業を進める第8次医療計画（期間24－29年度）に関する検討で活用するのが目的で、コロナ禍での入院・外来体制や地域での入院調整などの状況を把握する。　厚労省が医療現場や自治体の関係者から聴く内容は、入院・外来体制や地域での役割分担・入院調整のほ・・・

2021年08月06日(金) ［医療提供体制］救急・災害医療提供体制の確保で作業部会を設置へ　厚労省

第8次医療計画等に関する検討会（第2回　8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、2024年度からの第8次医療計画に盛り込まれる救急・災害医療提供体制に関するワーキンググループ（作業部会）の設置を「第8次医療計画等に関する検討会」に提案し、了承された。作業部会で専門的な議論を行い、その内容を適宜、同検討会へ報告。他の検討項目との整合性を図る(p8参照)。　作業部会は、関係する医療団体や学会、自治体、学識者などで構成される。主な検討事項は、次期医療計画の策定に向けた救・・・

2021年07月30日(金) ［感染症］外出自粛などの影響で高齢者の認知機能低下も　厚生労働白書

令和3年版厚生労働白書－新型コロナウイルス感染症と社会保障－（7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は7月30日、厚生労働白書（2021年版）を公表した。第1部では「新型コロナウイルス感染症と社会保障」と題し、新型コロナウイルス感染症が国民生活に与えた影響と対応などを取り上げている(p17参照)。　白書では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出の自粛、人と人との接触を減らすことの影響が「高齢者にも及んでいる」と指摘。具体的には、高齢者の1週間当たりの身体活動時間について「20年4－5月の・・・

2021年07月28日(水) ［看護］潜在看護職のコロナワクチン接種、3万円の就業準備金の支給を延長

中央ナースセンター事業（新型コロナウイルス感染症にかかるワクチン接種人材確保業務）の期間延長について（7／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 新型コロナウイルス

　厚生労働省医政局看護課は7月28日、各都道府県衛生主管部（局）長に事務連絡を出し、潜在看護職が新規雇用によりワクチン接種業務に従事した場合の、3万円の就業準備金支給の期限を延長することを周知した(p1～p2参照)。　就業準備金の支給については、厚労省が6月8日付で事務連絡を出している。各自治体によるワクチン接種を行う看護職の確保を支援するもので、7月末までに新たにワクチン接種業務に従事した看護職を対象と・・・

2021年07月21日(水) ［診療報酬］不妊治療、国の助成金は21年度で終了し保険適用に　厚労省方針

中央社会保険医療協議会総会（第484回　7／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は21日、関係学会のガイドラインに基づいて人工授精や体外受精など不妊治療の保険適用の範囲などについて検討する方針を中央社会保険医療協議会の総会に示した(p145参照)。2022年度からの保険適用の拡大を目指す(p135参照)。これに伴い、不妊治療費の一部を助成する現行の「特定治療支援事業」を21年度で終了する方針。　不妊治療の保険適用の拡大は、菅政権が掲げる目標で、中医協・総会はこの日、それに・・・

2021年07月19日(月) ［介護］介護の人員基準、臨時的な取り扱いは適用日以前も可　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第25報）（7／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省老健局高齢者支援課などは19日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」第25報の事務連絡を各都道府県などに出した(p2参照)。　人員基準等の臨時的な取り扱いについてはこれまで、▽老健等の医師（第21報、5月6日付）▽事業所等の看護職員（第22報、5月20日付）－が自治体の依頼を受けて新型コロナワクチン接種に協力する場合、当該時間中の連絡体制等を整え・・・

2021年07月15日(木) ［医療改革］骨太方針2021　医療提供体制改革に関する3つの重要なポイント

経済財政諮問会議（令和3年第5回　4／26）、経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第39回　4／27）、令和3年第9回経済財政諮問会議・第12回成長戦略会議合同会議（6／18）《内閣府》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で昨年は閣議決定が7月にずれ込んだ「骨太方針」だが、今年は6月18日に閣議決定した。「骨太方針2021（経済財政運営と改革の基本方針2021）」から、コロナ対応も含めた医療提供体制の改革には3つの重要なポイントが見えてくる(p60参照)。◆診療報酬・補助金などのあり方を検討　｢骨太方針2021」の取りまとめの議論は経済財政諮問会議で行われてきた。社会保障改革については、新型コロナウ・・・

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