過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2022年04月20日(水) ［医療提供体制］ 20年度の公立病院の赤字割合42.8％、前年度比20ポイント減

公立病院経営強化ガイドライン等に関する説明会（4／20）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は20日、全国に853ある公立病院の42.8％が経常収支ベースで2020年度に赤字だったことを明らかにした。新型コロナウイルス関連の支援金などを含めた数字で、赤字割合は前年度の62.8％から20ポイント改善した<doc2053page1><doc2053page3>。　自治体衛星通信機構（LASCOM）のシステムを使い、同日に開いた「公立病院経営強化ガイドライン」の説明会で報告した。　一方、同省の「公立病院の経営状況」によると、8・・・

2022年04月18日(月) ［介護］介護の行政書類、一律の様式を提示へ　厚労省方針

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（4／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護事業者が自治体に提出する行政書類について一律の様式を定める方針だ。提出に関する自治体ごとのルールをなくすことで、現場で生じている事務負担の軽減を図るのが狙い。18日の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）で方向性を示した。　介護事業者が提出する行政書類は、市区町村ごとに記載事項や様式などが異なっている。このため、事務手続きの負担やコストが増えるとの指・・・

2022年04月18日(月) ［医療提供体制］高齢障害者サービス、市町村の差異なくし適切運用　厚労省

社会保障審議会障害者部会（第127回　4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は18日に開かれた社会保障審議会・障害者部会で、高齢の障害者に対する障害福祉サービスの支給決定に係る運用を明確化することを提案した。市町村ごとの差異をなくし、適切な運用がなされるようにして、65歳を越えた障害者が「必要な支援」を受けられるようにする狙いがある<doc2007page2><doc2007page4>。　障害福祉制度と介護保険制度の関係については、「保険優先の考え方」の原則に基づき、障害福祉制・・・

2022年04月13日(水) ［診療報酬］感染対策向上加算、施設基準の実績は職員研修実施など　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その4）（4／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は13日、2022年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付について（その4）」を医療関係団体や自治体に出した。新設の外来感染対策向上加算や、名称変更された感染対策向上加算の施設基準における「実績」について、院内感染対策に係る年2回程度以上の職員研修の実施などを指すと明確化。施設基準の届出後に医療機関はこれらの実績を満たす必要があるが、届出時には求めないとの考え方も改めて示した・・・

2022年04月13日(水) ［診療報酬］弘前総合医療センターはDPC継続　中医協・総会で厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第519回　4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は、DPC病院の国立病院機構弘前病院と弘前市立病院の合併により4月1日付で誕生した国立病院機構弘前総合医療センターの総ベッド数（442床）が合併前の両病院を合わせた592床よりも150床減ったことを13日の中央社会保険医療協議会・総会で明らかにした。同センターがDPC制度に引き続き参加することも報告した<doc1902page1>。　この合併は、青森県の地域医療構想に基づき、津軽地域保健医療圏で実施された医療提・・・

2022年04月13日(水) ［診療報酬］コロナ支援、診療報酬の概算払いが再浮上　諮問会議の民間議員

経済財政諮問会議（令和4年第4回　4／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　サントリーホールディングスの新浪剛史社長など経済財政諮問会議の民間議員は13日、新型コロナウイルスの感染者を受け入れる医療機関への交付金による財政支援について、診療報酬を概算払いする災害時の仕組みを参考に見直すべきだと提言した<doc1951page3>。　診療報酬の概算払いによる財政支援は、これまでの緊急包括支援交付金などに代え、新型コロナの感染が拡大する前の実績に基づき報酬を支払う仕組み。民間議員は、・・・

2022年04月04日(月) ［介護］高齢者施設へ24時間以内に感染制御・業務継続支援チームを派遣

オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた対応について（高齢者施設等における医療支援の更なる強化等）の考え方について（4／4付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは、オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制に関する事務連絡（4月4日付）を、都道府県、指定都市、中核市、保健所設置市、特別区に出した。高齢者施設からの連絡・要請から24時間以内に感染制御・業務継続支援チームを派遣することを想定した体制を目指すよう求めている<doc1791page1>。　事務連絡では、感染制御・業務継続支援チームが施設に対し、PPE（個・・・

2022年03月31日(木) ［介護］介護施設等への実地指導、オンラインでの実施を一部容認　厚労省

介護保険施設等の指導監督について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、自治体による介護施設・事業所への実地指導に関する指針を改正した<doc1842page17>。情報セキュリティの確保を前提にオンラインでの指導の実施を一部認めることや、効率化により指導の所要時間を短縮することなどを盛り込んだ<doc1842page26>。　指針によると、介護施設などへの指導は自治体の担当者が現場に赴いて面談方式で行うことを原則とする。ただし、施設・設備や利用者などのサービスの利用状・・・

2022年03月31日(木) ［診療報酬］感染対策向上加算1の施設基準、重点医療機関が該当　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その1）（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は、2022年度診療報酬改定に関する事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その1）」で、従来の感染防止対策加算を名称変更し、再編した感染対策向上加算の施設基準の考え方なども明確化した。現時点での同加算1の施設基準では新型コロナウイルス感染症の「重点医療機関」、同加算2では「協力医療機関」、同加算3では「診療・検査医療機関」がそれぞれ該当すると説明<doc1735page4>。これらの医療機関は、ほかの・・・

2022年03月31日(木) ［診療報酬］連携強化加算の施設基準の取り扱いで事務連絡　厚労省

調剤報酬点数表における「連携強化加算」の施設基準等の取扱いについて（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　2022年度調剤報酬改定で、調剤基本料に対する加算として、災害や新興感染症の発生時に医薬品供給や衛生管理に対応できる体制を確保していることを評価する「連携強化加算」（2点）が新設された。厚生労働省は3月31日付の事務連絡で、体制確保の具体的な内容を示し、避難所などへの医薬品供給や調剤所設置のための人員派遣に協力することや、PCR等検査無料化事業に係る検査実施事業者であることなどが必要だとした・・・

2022年03月28日(月) ［医薬品］大麻由来の薬、施用規制の見直し検討へ　厚労省

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和3度第4回　3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、大麻取締法などの改正に向けた検討小委員会を設置する<doc1780page1>。医療でのニーズや薬物中毒・依存症の治療の現状などを踏まえ、大麻から製造された医薬品の施用規制の見直しや適切な流通管理の方法などをテーマに議論する<doc1782page4>。　大麻から製造された医薬品については、大麻取締法で施用が禁止されているが、米国などでは難治性のてんかん治療薬として承認されている。こうした状況も踏・・・

2022年03月25日(金) ［医療提供体制］ 4回目の接種、5月下旬を目途に準備を　厚労省が事務連絡

新型コロナワクチン追加接種（4回目接種）の体制確保について（3／25付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は25日、新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種について、現時点から2カ月程度（5月下旬）を目途に接種券や会場の手配などの準備を進めるよう求める事務連絡を自治体に出した。4回目接種を実施することになった場合の対象者や、3回目を終えてからの接種間隔に関しては、必要な審議を経た上で、方針が決まれば速やかに周知する<doc1622page2>。　4回目接種で使用するワクチンは、追加免疫としての使用が承認さ・・・

2022年03月18日(金) ［医療提供体制］コロナの影響で肝炎対策協議会を開催の都道府県が減少

肝炎対策推進協議会（第29回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、18日に開かれた肝炎対策推進協議会（第29回）で、肝炎対策の国・自治体の取り組みの状況を報告した。2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響などにより、肝炎対策協議会を開催した都道府県が減少したとしている<doc1339page10>。　都道府県は、▽肝炎に関する正しい知識の普及と理解▽早期発見のための検診受診率の向上▽感染者に対する適切な対応▽肝疾患診療体制の整備－などを図るため、肝炎対策協議会を・・・

2022年03月18日(金) ［健康］自殺対策計画未策定の自治体に都道府県が支援を　厚労省

令和3年度社会・援護局関係主管課長会議（3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は、社会・援護局関係主管課長会議（2021年度）の資料と動画を公開した。自殺対策計画の策定や見直しを行っていない自治体があることを取り上げ、都道府県に対し、管内の自治体に対する策定状況の把握と策定に向けた支援を行うよう求めている<doc1469page5>。　厚労省は、重点事項の1つに自殺対策の推進を挙げ、対策の状況や今後の対策などについて説明。具体的には、厚労省が自殺を考えている人に対する相談支・・・

2022年03月17日(木) ［介護］介護療養型医療施設の移行予定、27.1％が未定社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第209回　3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会は17日、厚生労働省が示した2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果を最終報告として了承した。　調査項目は、▽介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業▽LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの利用可能性の検証に関する調査研究事業▽文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する・・・

2022年03月17日(木) ［感染症］福島県沖地震に係る感染症予防対策で事務連絡　厚労省

令和4年福島県沖を震源とする地震に係る感染症予防対策等について（3／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省健康局結核感染症課は17日、福島県沖を震源とする地震に係る感染症予防対策に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した<doc1388page1>。　事務連絡では、感染症の発生やまん延が懸念される場合は、地域の実情に応じて感染症予防対策としての消毒などを円滑・適切に実施することを要望。具体的には、避難所における感染予防対策として、被災者を含めた関係者に対する咳エチケッ・・・

2022年03月15日(火) ［介護］高齢者施設のコロナワクチン追加接種、95％終了　厚労省が公表

高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（追加接種）進捗状況の実態再調査の結果について（3／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は15日、高齢者施設等における新型コロナワクチン追加接種状況再調査結果を公表した<doc1260page1>。全ての市区町村から回答を得た。　厚労省は1日付の事務連絡で、高齢者施設等における追加接種の「進捗状況の実態再調査」を依頼。14日正午時点の回答を基に集計した<doc1260page2>。　追加接種終了（予定）割合は、2月末までで88％、3月15日までで95％だった。都道府県別では、徳島が唯一、2月末までで10・・・

2022年03月11日(金) ［医療提供体制］酸素濃縮装置の無償貸付、22年度も継続　厚労省が事務連絡

入院外患者に一時的に酸素投与等の対応を行う施設（入院待機施設）等の整備に対する支援（酸素濃縮装置の無償貸付）の継続について（3／11付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスに関する「入院待機施設」を設置する都道府県に酸素濃縮装置を無償で貸し付ける支援事業を2022年度も継続することを事務連絡した<doc1243page1>。入院待機施設や臨時の医療施設、宿泊療養施設のほか、自宅療養中の患者などへの往診で使用する場合を貸付の対象とする<doc1243page2>。　この事業は、入院外の患者に酸素投与を一時的に行う入院待機施設などの整備への支援で、厚労省が・・・

2022年03月01日(火) ［介護］高齢者施設のワクチン追加接種、2回目の実態調査を実施　厚労省

高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（追加接種）進捗状況の実態再調査への依頼について（3／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は1日、高齢者施設等における新型コロナワクチンの3回目追加接種について、進捗状況の実態調査を再度実施することを各都道府県などに事務連絡した。提出期限は8日12時<doc1003page1>。　厚労省は2月15日付事務連絡で、高齢者施設等の2月末日までの追加接種完了を求めており、完了見込みを確認するため期限を2月16日15時とする実態調査を行った。今回は、これに続く再調査となる。　事務連絡には、再調査の記入要・・・

2022年02月28日(月) ［医療改革］医師需給や地域・診療科の偏在対策など議論　社保審・医療部会

社会保障審議会医療部会（第86回　2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障審議会・医療部会は2月28日、医療従事者の需給に関する「第5次中間とりまとめ」を基に、今後の医師の需給や地域・診療科の偏在対策などを議論した。一部の委員からは、自由開業制を続ける限り病院の勤務医不足の問題は解決しないとして、抜本的な見直し策を求める意見が出た。　中間とりまとめは、厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」と下部組織の「医師需給分科会」による議論の整理で、2月7日に公表された・・・

2022年02月24日(木) ［医療改革］ NDBと患者の死亡情報の連結へ22年度に検討を開始　厚労省

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（2／24）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、レセプト情報や特定健診・特定保健指導情報を管理するナショナルデータベース（NDB）と患者の死亡情報を連結・解析する仕組みに向けた検討を2022年度から開始する。連結させることで治療の効率化を図り、医療費の適正化などにつなげたい考え。同省が24日、規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（WG）で方針を明らかにした。　主な論点は、▽それぞれの第三者提供の目的や範囲が異なる中で・・・

2022年02月21日(月) ［医療提供体制］小児への接種、副反応に対応できる医療提供体制の確保を

5歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について（その4）（2／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの5－11歳への接種の際には副反応に対応できる医療提供体制の確保を確認の上、専門的な医療機関の見直しを検討するよう都道府県などに事務連絡した(p2～p3参照)。補助の対象となる経費の具体例も示している。　小児への接種に当たり、厚労省は副反応に関する保護者からの相談に応じられる体制の確保や、副反応事例に対応するための関係機関の連携体制の構築についても改めて確認す・・・

2022年02月18日(金) ［介護］高齢者施設のワクチン追加接種、2月末までに終了は74％　厚労省速報

高齢者施設における新型コロナワクチン追加接種状況調査結果（速報）（2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス 高齢者

　厚生労働省は18日、高齢者施設における新型コロナワクチン追加接種状況調査結果の速報を公表した(p1参照)。　調査結果は17日正午時点の回答を基に集計した。回答数は1,676自治体（96.3％）で、2月末までに追加接種終了予定の施設割合は74％だった。施設種別では、医師の配置がある施設が81％、医師の配置がない施設が72％だった。　2月までに接種が完了しない見込みの主な理由は（複数回答）、「初回接種が遅く、6か月経過・・・

2022年02月14日(月) ［医療提供体制］小児へのコロナワクチン接種、3月を待たずに開始も　厚労省

5歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について（その3）（2／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は14日、小児（5歳以上11歳以下）への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備に関する事務連絡を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、10日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、ファイザー社ワクチンによる小児への接種を予防接種法上の予防接種である特例臨時接種に位置付けることなどについて、妥当であるとの答申・・・

2022年02月10日(木) ［医薬品］ファイザーのコロナ飲み薬、併用禁忌薬が多数　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッド（R）パック）の医療機関及び薬局への配分について（承認直後の試験運用期間）（2／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、米ファイザーの新型コロナウイルス経口薬「パキロビッドパック」（一般名ニルマトレルビル、リトナビル）について、「併用禁忌」の薬剤が多数あるため、27日までは承認直後の試験運用期間として一部の施設に限定して配分することを自治体に事務連絡した。この期間は、各都道府県の病床確保計画に基づき報告されている新型コロナ病床確保医療機関と、都道府県が選定した「パキロビッド対応薬局」に配分・・・

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