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2021年01月18日(月)
［介護］ 医療と介護の連携強化で減薬の評価を新設 21年度介護報酬改定
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2021年度介護報酬改定では、介護老人保健施設の「かかりつけ医連携薬剤調整加算」（125単位）を見直して、減薬に至った場合などを区分して評価する(p14参照)。入退所時におけるかかりつけ医との連携を評価する加算（I）100単位、（I）に加えてCHASE（4月からLIFEに名称変更）へのデータ提出とその活用を推進した場合に上乗せ評価する（II）240単位、（II）に加えて減薬に至った場合に上乗せ評価する（III）100単位を新たに・・・
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2021年01月18日(月)
［介護］ 介護報酬改定、オンラインの服薬指導で45単位を新設
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社会保障審議会・介護給付費分科会が18日に了承した2021年度介護報酬改定の見直し案では、改定の5本柱の1つである「介護人材の確保・介護現場の革新」で、薬剤師による居宅療養管理指導で情報通信機器を用いた服薬指導を新たに評価。月1回まで、1回当たり45単位が算定できる(p42参照)。また、サービス提供体制強化加算に最上位区分を新設する(p38参照)。 介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取り組みでは、・・・
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2021年01月15日(金)
［看護］ 訪問看護師にも新型コロナワクチンの優先接種を 日看協などが要望
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- 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの訪問看護師等への早期接種に関する要望書（1／15）《日本看護協会・日本訪問看護財団・全国訪間看護事業協会》
- 発信元：日本看護協会 日本訪問看護財団 全国訪間看護事業協会 カテゴリ： 看護 新型コロナウイルス
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2021年01月13日(水)
［診療報酬］ 不妊治療の保険適用で議論 中医協・総会
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厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会に、不妊治療の保険適用について、政府の方針を受けて社会保障審議会・医療保険部会がまとめた「議論の整理」を報告した。議論では、政府の工程表に記載されている保険外併用療養についての厚労省の考え方が問われ、厚労省は、保険適用となるものと外れるものが考えられ、外れるものは保険外併用療養を含めて議論すると答えた(p51参照)。 不妊治療の保険適用は、菅内閣の・・・
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2021年01月12日(火)
［医療提供体制］ 保険医療機関などの指定取消、19年度は21件 厚労省が公表
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厚生労働省は12日、保険医療機関などに対する指導・監査の2019年度の実施状況を公表した。保険医療機関などの指定取消は、指定取消相当を含め医科7件、歯科11件、薬局3件で合計21件、保険医などの登録取消は、登録取消相当を含め医師6人、歯科医師9人、薬剤師0人で合計15人、返還金額は108億7,355万円だった(p1参照)。 19年度の指導は、保険医療機関などに対する個別指導が医科、歯科、薬局の合計で4,715件、新規個別指導・・・
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2021年01月08日(金)
［診療報酬］ 小児患者伴わない家族への薬学的指導、特例算定は不可 厚労省
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厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い（その32）に関する疑義解釈（Ｑ＆Ａ）を都道府県などに出した。薬局で小児の患者と直接対面しなければ、その家族などのみに薬学的管理や指導を行っても、乳幼児服薬指導加算を算定することはできないとの解釈を示している(p3参照)。 2020年12月14日の中央社会保険医療協議会・総会では、新型コロナの感染拡大を踏まえて小児の外来診療などへの・・・
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2021年01月08日(金)
［医療改革］ 医師免許などの届出を簡素化へ、議論取りまとめ 厚労省検討会
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厚生労働省は、マイナンバー制度を活用した医師免許などの届出の簡素化やオンライン化を図る新たな仕組みに関する報告書を公表した。登録の申請時でマイナンバーの提供があれば、戸籍抄（謄）本や住民票の写しの提出を不要とするといった内容を盛り込んでいる(p7参照)。同省では早ければ2022年度の初めごろに関連システムの設計や開発に着手し、仕組みの運用を24年度中に開始する方針(p19参照)。 社会保障関連の資・・・
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2020年12月23日(水)
［医療改革］ 薬剤自己負担の見直し、引き続き検討すべき 社保審・部会
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社会保障審議会・医療保険部会は、23日に了承した「議論の整理」案で、薬剤の自己負担の見直しに関する結論を出さなかったが、引き続き検討すべき課題だと明記した(p21参照)。このテーマについて、部会では、▽市販品類似薬の保険給付の在り方▽自己負担の引き上げ以外の薬剤給付の適正化策（セルフメディケーションの推進）－などを論点に話し合った(p20参照)。 市販品類似薬の保険給付については「諸外国の例も参考・・・
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2020年12月23日(水)
［診療報酬］ 在宅自己注射指導管理料の対象薬剤追加、既存薬も新薬収載時に
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厚生労働省は23日、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤の追加について、新薬以外でも新薬収載の時期に合わせて検討することを中央社会保険医療協議会・総会に提案し、了承された。新型コロナウイルスの感染が拡大している間の措置とする(p42参照)。 在宅自己注射指導管理料の対象薬剤の追加は、新薬の場合は年4回の新薬収載時、既存薬は診療報酬改定時に、中医協で検討している。 しかし、新型コロナウイルスの感染が拡大・・・
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2020年12月23日(水)
［医療提供体制］ タスク・シフト、担当職種の見直しで業務効率化を 厚労省
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厚生労働省は23日、医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会の「議論の整理」を公表した。医行為に当たる業務のタスク・シフト／シェアについては「医師の指示の下で行われることを前提として、医療の質や安全性を担保しながら、推進していくことが重要である」と記載。具体的な推進の方策として、医師からのタスク・シフト／シェアを特に期待されている看護師からその他の職種へのタスク・シ・・・
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2020年12月17日(木)
［医薬品］ ポリファーマシー対策、始め方から予算確保まで手順書で後押し
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医薬品の相互作用などで有害事象を引き起こす高齢者のポリファーマシーの解消を後押しするため、厚生労働省は、病院の薬剤師や勤務医向けの手順書を作る。ポリファーマシー対策の始め方や体制整備、入院・外来ごとの対策の進め方のほか、それらのための予算確保のポイントなどを盛り込む(p10～p11参照)。2020年度中の取りまとめを目指す。 20年度の委託事業の一環で、薬剤師や医師などによる委員会が検討している業務手順書・・・
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2020年12月17日(木)
［診療報酬］ 21年度薬価改定、削減幅を0.8％分緩和 新型コロナの影響に配慮
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2021年度政府予算案の編成を巡り、田村憲久厚生労働相は17日、麻生太郎財務相と折衝し、同年度の薬価改定で薬剤費4,300億円（国庫1,000億円）程度を減らすことで合意した(p1参照)。保険適用されている全医薬品のうち、市場実勢価格との乖離率が5％を超える1万2,180品目の価格を見直す。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に配慮し、薬価の削減幅を0.8％分、特例で緩和する(p1参照)。 薬価改定はこれまで2年・・・
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2020年12月17日(木)
［医療改革］ 社会保障制度改革の「議論の整理」を取りまとめへ 社保審部会
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社会保障審議会・医療保険部会は17日、政府の改革工程表と全世代型社会保障検討会議で検討が求められていた、後期高齢者の窓口負担引き上げや大病院の受診時定額負担拡大などの社会保障制度改革に関する「議論の整理」（案）についての議論を進めた。残されていた国民健康保険制度改革の議論も行い、次回に全体の「議論の整理」をまとめる(p19～p42参照)。 後期高齢者の窓口負担の引き上げは、全世代型社会保障検討会議のま・・・
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2020年12月14日(月)
［診療報酬］ 21年度薬価改定の骨子を次回の中医協・専門部会に提示 厚労省
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厚生労働省保険局の井内努医療課長は、14日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で、財政当局との協議を経て、次回の同専門部会に2021年度薬価改定の骨子を示すことを明らかにした。同専門部会は、対象範囲と適用ルールで、両論併記の取りまとめとなっている(p10参照)。 井内課長の発言は、薬価専門部会が意見取りまとめの議論に入る前に行ったもの。改定の対象範囲については、平均乖離率の「2倍以上にすべき」との意・・・
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2020年12月11日(金)
［診療報酬］ 21年度薬価改定、対象範囲で診療側と支払側に溝 中医協
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11日、2021年度薬価改定に関して2回目の業界ヒアリングを実施した。日本製薬団体連合会などは、対象範囲について「乖離率が全ての既収載品目の平均乖離率よりも著しく大きい品目に限定すべき」とした(p7参照)。これを受け、診療側は、厚生労働省試算で医療費への影響額が最小の「平均乖離率の2倍以上」にとどめるべきと主張。一方、支払側は、影響額が最大の「1倍超」よりも広い「0・・・
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2020年12月11日(金)
［医療提供体制］ 医師のタスク・シフト、議論の整理案を了承 厚労省検討会
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厚生労働省の有識者検討会は11日、医師の働き方改革に向けたタスク・シフト／シェアを進めるための議論の整理案を、おおむね了承した。整理案には、現行法で医師から他の職種への移管が可能な業務のうち、特に推進するものや、移管には法改正が必要な業務に関する要件などを明示。現行法で実施可能な業務の移管については「即座に取り組むこと」としている(p26参照)。厚労省は案を一部修正した上で、年内に議論の整理を公・・・
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2020年12月09日(水)
［診療報酬］ 支払側、21年度薬価改定の実施を受け入れ 中医協・専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9日、2021年度薬価改定について引き続き議論した。中間年改定の在り方自体を議論すべきとしていた支払側が、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例的な対応として21年度改定を実施することを受け入れた。 厚生労働省は、9月取引分を対象に実施した薬価調査の結果から、対象品目の範囲と医療費への影響額の試算を提示した。乖離の大きい品目を対象とすることから、平均乖離率8.0・・・
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2020年12月02日(水)
［医療改革］ セルフメディケーションの推進策を 社保審・医療保険部会
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政府が改革工程表2019で位置付けていた薬剤自己負担の引き上げについての検討で、社会保障審議会・医療保険部会は、自己負担引き上げに対しては賛否両論があったことを示すにとどめた。一方、それ以外の薬剤給付の適正化策として、セルフメディケーション税制拡充などの検討、スイッチOTCを含むOTC薬全般の使用を進めるべきとの意見があったことを挙げ「上手な医療のかかり方」と「セルフメディケーションの推進策」を講じるべき・・・
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2020年12月02日(水)
［医療改革］ 医療費の財源構造など定期的に公表を 厚労省が議論の整理案
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厚生労働省は2日、社会保障の給付と負担の見直しなどに関する議論の整理案を社会保障審議会・医療保険部会に示した。今後は医療費の財源構造や生涯にかかる医療費の分析内容を定期的に公表すべきだと明記(p56参照)。一方、後期高齢者（75歳以上）の医療費窓口負担割合の在り方や、不妊治療の保険適用、紹介状を持たずに大病院を受診した患者から窓口負担とは別に徴収する定額負担額の拡大に関しては「調整中」として記載し・・・
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2020年12月01日(火)
［感染症］ コロナ入院期間の中央値は13日 積極的疫学調査の結果 感染研
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国立感染症研究所は1日、自治体や医療機関から寄せられた新型コロナウイルス感染症の退院患者に関する積極的疫学調査の結果をホームページで公表した。10月5日時点の状況（396例）をまとめたもので、入院期間の中央値は13.0日だった。年齢の中央値は48.0歳で、年齢群別では、20歳代が最も多かった。 同研究所によると、年齢群別では、20歳代が91例（23％）で最も多く、以下は、50歳代（64例、16％）、60歳代（50例、13％）など・・・
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2020年11月20日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 11月23日－11月28日
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- 来週注目の審議会スケジュール（11月23日－11月28日）（11／20）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2020年11月18日(水)
［診療報酬］ 薬価の「調整幅」見直しを提起 中医協・専門部会で支払側
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2021年度中間年薬価改定に向けた中央社会保険医療協議会の議論の中で、支払側から新たな課題が提起された。薬価改定時の薬価は、市場実勢価格の加重平均値を基本とした上で、市場での流通安定の観点から調整幅として一律に2％を上乗せして算定されている。この2％が適切かについて議論すべきだとした。財政制度等審議会・財政制度分科会で議論されているもので、これを中医協に提起した。また、21年度改定では、新薬も対象にすべ・・・
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2020年11月12日(木)
［医療改革］ オンライン資格確認で薬局も特定健診情報が閲覧可能に 厚労省
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厚生労働省は、2021年3月から運用が始まるオンライン資格確認の仕組みを導入した薬局が患者の同意を得れば、特定健診の情報も閲覧できる仕組みにすることを決めた(p108参照)。当初は、閲覧可能な対象を患者本人と医療機関とする方針だったが、薬局も対象に含めるべきだとする意見が関連の検討会で上がったことへの対応。 同省保険局の山下護・医療介護連携政策課長が、12日の社会保障審議会・医療保険部会で報告した。 ・・・
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2020年11月12日(木)
［医療改革］ 後期高齢者負担・大病院定額負担拡大などで議論 社保審・部会
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厚生労働省は12日、医療保険制度改革の課題とされている後期高齢者医療の窓口負担割合の引き上げ、大病院の受診時定額負担の200床以上の一般病院への拡大、薬剤自己負担の見直しなどについて、社会保障審議会・医療保険部会で議論を求めた。全世代型社会保障検討会議が年末にまとめる最終報告に向け、同審議会としての意見の取りまとめを行っていく。最大の焦点は、後期高齢者の窓口負担で、支払側の各団体は一致して引き上げる・・・
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2020年11月11日(水)
［診療報酬］ 21年度の薬価改定実施に反対を主張せず 中医協・総会で診療側
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中央社会保険医療協議会・総会は11日、2021年度薬価改定についての検討の進め方を議論し、厚生労働省が提案した薬価専門部会で検討することや、その際に関係業界から意見聴取することを了承した。診療側委員は、コロナ下で医療機関経営が厳しい状況にあることを踏まえて「慎重な検討」を求めたが、薬価改定の実施に反対はしなかった(p481参照)。 厚労省の提案は、骨太方針2020の記載を踏まえて、▽薬価専門部会で所要の検・・・
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