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2021年10月04日(月)

[医療提供体制] 病態禁忌のため処方医に疑義照会、薬剤が削除に

「共有すべき事例」2021年No.9(10/4)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は4日、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」(2021年No.9)を公表した。「病態禁忌」の事例を取り上げている(p2参照)。 「共有すべき事例」によると、80歳代の患者が片頭痛のため医療機関を受診し、ロキソプロフェン錠60mg、レバミピド錠100mg、レルパックス錠20mgが処方された。処方監査を行った薬剤師は、薬局で管理している薬剤服用歴を見て、併用薬にエフィエント錠3.75mg・・・

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2021年10月04日(月)

[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(4)・「慢性期入院医療」経過措置療養病棟での医療提供内容などに課題

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織(入院医療等の調査・評価分科会)(令和3年度第5回 8/6)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 2022年度改定 特集 Scope
 2022年度診療報酬改定に向けて進められている入院医療の専門的な議論では、経過措置療養病棟での医療提供内容や障害者病棟での入院患者の状態などに課題のあることが厚生労働省のデータで明らかになっている。◆経過措置と入院料1の単価は同水準 中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は8月6日に慢性期入院医療をテーマに取り上げ、療養病棟入院基本料や障害者施設等入院基本料などについて議論した。 療養・・・

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2021年09月30日(木)

[医療費] 21年4月の調剤医療費、前年度比0.5%増の6,588億円 厚労省

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 令和3年度4-5月号(9/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省は9月30日、2021年4月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。4月の調剤医療費は6,588億円となり、対前年度同期比で0.5%増加した。内訳は、技術料が1,753億円(対前年度同期比14.1%増)、薬剤料が4,822億円(3.7%減)。後発医薬品の薬剤料は976億円(6.1%増)だった(p1~p2参照)。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、82.4%(前年度同期差1.7%増)(p2参照)。・・・

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2021年09月30日(木)

[医療機器] 区分B2の1製品など医療機器を保険適用 厚労省

医療機器の保険適用について(9/30付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2021年10月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分B2(個別評価)として「IN.PACT Admiral 薬剤コーティングバルーンカテーテル」(日本メドトロニック)【血管内手術用カテーテル(3)PTAバルーンカテーテル[6]再狭窄抑制型】(p17参照)。 その他、医科における新たな保険適用で区分A2(特定包括)(p2参照)、同区分B1(個別評価)&l・・・

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2021年09月30日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医師から医療関係12職種へのタスク・シフト具体例を通知

現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト/シェアの推進について(9/30付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 厚生労働省医政局長は9月30日、医師から医療関係12職種へのタスク・シフト/シェアが可能な業務の具体例と留意点などを整理した通知を各都道府県知事に発出した(p1参照)。医師の時間外労働の上限規制が適用される2024年4月に向けて、医師の働き方改革を進める検討会の議論を踏まえて、現行制度の下で実施可能な範囲でのタスク・シフト/シェアを早急に進める必要があるとしている。 厚労省が実施したヒアリングで、各種職・・・

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2021年09月28日(火)

注目の記事 [診療報酬] 緊急往診でロナプリーブ投与4,750点、外来は2,850点 厚労省

「感染防止対策の継続支援」の周知について(9/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置
 厚生労働省は28日、新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬「ロナプリーブ」を医療機関が外来で感染患者に投与すれば「救急医療管理加算1」(950点)の3倍に当たる2,850点、緊急往診での投与なら5倍の4,750点を算定できる特例評価を明らかにした。また、自治体のホームページで公表されている診療・検査医療機関が算定できる「院内トリアージ実施料」(300点)を550点、自宅・宿泊療養者に緊急的な訪問看護を実施した場合に算定可能・・・

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2021年09月24日(金)

[健康] 麻薬などの乱用防止、「薬と健康の週間」でも啓発 厚労省

麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動の実施について(9/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は24日、都道府県と共催して、10月と11月の2カ月間、「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動」を実施すると発表した。10月17日から23日まで実施される「薬と健康の週間」(厚労省、都道府県、日本薬剤師会・都道府県薬剤師会主催)などの関連行事でも、乱用防止の啓発に努めるとしている(p4参照)。 厚労省が公表した麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動実施要綱では、大麻事犯の検挙人員は7年連続で増加し、過去最多を更・・・

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2021年09月24日(金)

[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(3)・「チーム医療」多職種連携の確保に向けた課題明らかに

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織(入院医療等の調査・評価分科会)(令和3年度第5回 8/6)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 2022年度改定 特集 Scope
「入退院支援加算」や「認知症ケア加算」では人員配置要件が届出のネックに-。2022年度診療報酬改定に向けた議論では、より質の高い入院医療の推進に欠かせない多職種連携の確保に向けた課題が明らかになっている。◆療養病棟、入退院支援加算は約4割 入院医療に関して専門的な議論を行う中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は8月6日に、多職種連携の取り組みを診療報酬で評価している入退院支援や認知症ケ・・・

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2021年09月22日(水)

注目の記事 [診療報酬] 入院医療の中間とりまとめを受け意見が対立 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第205回 9/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は22日、入院医療等の調査・評価分科会の中間とりまとめの報告を受け、議論した。診療側は、前回改定の影響とコロナの影響が明確に分けられない中で「医療現場に大きな影響を与える改定をしてはならない、拙速な病床削減は避けるべき」と訴えた。一方、支払側は、コロナ禍でも「やるべきことはやるのが重要」とし、一般病棟入院基本料などで見直すべき課題を列挙した・・・

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2021年09月22日(水)

注目の記事 [医療改革] オンライン資格確認システムの本格運用、10月20日から 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第145回 9/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は、マイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認システム」の本格運用を10月20日から始める。この日から、システムを導入した医療機関や薬局は特定健診や薬剤の情報を閲覧できるようになる。22日の社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした(p15参照)。 厚労省は、10月中にマイナポータルでの特定健診情報の閲覧を開始。マイナポータルでそれを確認するには、保険者が特定健診などの・・・

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2021年09月15日(水)

注目の記事 [診療報酬] 地域医療体制確保加算、944医療機関が届け出 20年7月1日時点

中央社会保険医療協議会 総会(第488回 9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は15日、2020年度の診療報酬改定で新設された「地域医療体制確保加算」(入院初日520点)について、同年7月1日時点で944の医療機関が届け出ていたとするデータを中央社会保険医療協議会・総会に示した(p483参照)。 この加算は、救急搬送が年2,000件以上あり、医療従事者の労務管理を適切に行っている医療機関が算定できる診療報酬。同年度改定では、医師の働き方改革を進めるための対応が重点課題とされ、目玉・・・

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2021年09月10日(金)

注目の記事 [医療改革] オンライン服薬指導、見直し案を秋ごろに公表 厚労省

規制改革推進会議 医療・介護ワーキング・グループ(第13回 9/10)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 新型コロナウイルスの感染拡大に伴うオンライン服薬指導の特例の恒久化に向けて、厚生労働省は、対面診療を受けた患者を含め、初回からオンラインで指導を行えるようにする方向でルールの見直しを検討する。見直し案を秋ごろに公表してパブリックコメントを募集し、関連通知などを改正する。規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」が10日に開いた会合で方針を明らかにした。 オンライン服薬指導は、医薬品医療機・・・

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2021年09月01日(水)

[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(2)・「かかりつけ医」の評価はゼロベースで再構築

中央社会保険医療協議会 総会(第482回 7/7)、中央社会保険医療協議会 総会(第483回 7/14)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 診療報酬 特集 Scope
 2022年度診療報酬改定に向け、中医協では9月ごろの論点に関する意見整理を目指し、第1ラウンドの議論が進められている。外来・調剤では、「かかりつけ機能」の評価のあり方をめぐって意見が戦わされることになりそうだ。◆財務省の「制度化」には明確に反対 「外来」に関する1回目の議論で、厚生労働省は「中長期的に地域の医療提供体制が人口減少や高齢化などに直面するなか、外来機能の明確化・連携や、かかりつけ医機能の強化・・・

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2021年08月31日(火)

[医療費] 21年3月の調剤医療費、前年度比4.6%増の7,091億円 厚労省

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 令和2年度3月(8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省は8月31日、2021年3月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。3月の調剤医療費は7,091億円となり、対前年度同期比で4.6%増加した。内訳は、技術料が1,785億円(対前年度同期比7.5%増)、薬剤料が5,293億円(3.7%増)。後発医薬品の薬剤料は1,131億円(19.0%増)だった(p1~p2参照)。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、82.1%(前年同期差1.7%増)(p2参照)。・・・

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2021年08月31日(火)

注目の記事 [予算] 概算要求、電子処方箋の導入に約10億円 厚労省医薬・生活衛生局

令和4年度各部局の概算要求(8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省の医薬・生活衛生局は、2022年度予算の概算要求額が前年度の当初予算よりも16億9,000万円多い110億7,600万円になったと発表した(p80参照)。このうち、電子処方箋管理サービスの円滑な導入に向けて10億100万円を新たに計上(p83参照)。安全で正確に運用するための環境の整備などを行う。 電子処方箋の仕組みでは、疑義照会や重複投薬防止に係る運用面のルール整備が不可欠となる。そのため、厚労省はその運・・・

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2021年08月26日(木)

[医療提供体制] 東京都、検査を迅速に受けられず多数の感染者が潜在も

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料(第60回 8/26)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 感染症対策部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第60回)が26日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数に関して「検査を迅速に受けられないことにより、さらに多数の感染者が潜在している可能性がある」と指摘。「保健所の対応能力をはるかに超える速度で新規陽性者数が増加している。都、東京都医師会、地区医師会、東京都薬剤師会等が連携し、支援していく必要がある」・・・

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2021年08月25日(水)

[健康] IHEATの登録者研修の企画・実施を担う人材を養成 厚労省通知

令和3年度行政支援リーダー研修の実施について(8/25付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局健康課長は25日、行政支援リーダー研修(2021年度)の実施に関する通知を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)長に出した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止などの保健活動を支援するため、一般財団法人日本公衆衛生協会に委託して関係学会や団体などに所属する潜在保健師などの専門人材を活用する仕組みのIHEAT(Infectious disease Health Emergency Assistance Team)について、その活・・・

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2021年08月25日(水)

注目の記事 [診療報酬] 病棟薬剤業務実施加算などを地ケア・回リハ病棟に 日病と日薬

中央社会保険医療協議会 総会(第486回 8/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 入院の診療報酬について議論した25日の中央社会保険医療協議会・総会で、多職種連携の1つとして薬剤師の病棟業務の評価が取り上げられた。「病棟薬剤業務実施加算」、薬剤管理指導料、退院時薬剤情報管理指導料とその連携加算について、地域包括ケア病棟入院料や回復期リハビリテーション病棟入院料などの病棟でも認めてほしいとの要望が、日本病院会と日本薬剤師会の委員から出された(p254~p255参照)。 「病棟薬剤業務実・・・

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2021年08月25日(水)

[診療報酬] 訪問薬剤管理指導への診療報酬の在り方を論点提示 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第486回 8/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会に、在宅医療に関連して、在宅患者訪問薬剤管理指導についての診療報酬の在り方を論点として提示した(p118参照)。日本薬剤師会常務理事の有澤賢二委員は、▽退院時カンファレンスへの薬局薬剤師の参加が少ないことの改善が必要▽在宅患者訪問薬剤管理指導料の患者1人につき月4回の限度を超えるケースの設定▽トレーシングレポートの利活用推進-などを求めた。 薬局による訪・・・

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2021年08月20日(金)

[医薬品] レブラミド・ポマリスト適正管理手順の改訂を周知 厚労省

医薬品・医療機器等安全性情報385号(8/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は、医薬品・医療機器等安全性情報(No.385)を公表した。多発性骨髄腫などの治療薬であるレナリドミド(販売名:レブラミドカプセル)、ポマリドミド(販売名:ポマリストカプセル)の適正管理手順が改訂されたことを取り上げている(p3参照)。 両治療薬は、サリドマイドと類似の化学構造を持つ薬剤で、催奇形性を有することから、胎児への薬剤曝露防止を目的とした「レブラミド・ポマリスト適正管理手順(RevM・・・

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2021年08月16日(月)

[医療提供体制] PTPシート誤飲、内視鏡で摘出の事例 医療機能評価機構

医療安全情報No.177(8/16)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構は、PTPシートを誤飲した事例が、2016年7月から21年6月までに52件報告されていることを明らかにした。このうち32件については、看護師がPTPシートのまま患者に渡した事例だった(p1参照)。 看護師がイーケプラ錠と酸化マグネシウム錠を渡す際、患者から「薬はもう少ししてから飲む」と言われた事例では、看護師は薬剤をPTPシートから取り出して渡すことになっていたが、患者は70歳代で受け答えに問題・・・

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2021年08月13日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 結核菌がINHなどに耐性の場合は5剤併用療法を 厚労省

結核医療の基準の一部を改正する件(案)について(8/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は13日、結核医療の基準の一部を改正する案を公表した。日本結核・非結核性抗酸菌症学会や日本結核病学会によって治療指針の見直しや治療に対する考え方が公表されたことを踏まえ、「患者の結核菌がINH(イソニアジド)及びRFP(リファンピシン)に対して耐性を有する場合、5剤併用療法を行うこと」としている(p2参照)。 薬剤の選択に当たっては、「原則、LVFX(レボフロキサシン)及びBDQ(ベダキリン)を基本・・・

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2021年08月04日(水)

[医薬品] 難病薬エブリスディの費用対効果評価、該当性判断を保留 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第485回 8/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 4日の中央社会保険医療協議会・総会で12日付の薬価収載が了承された品目のうち、脊髄性筋萎縮症薬「エブリスディドライシロップ60mg」(一般名リスジプラム、中外製薬)は、薬価が97万4,463.70円と高額だが、指定難病薬であるため、厚生労働省は費用対効果評価の対象ではないと報告した。しかし、委員から、1年間で2,000万円を超えるとして「費用対効果評価の対象とするのが妥当」との意見があり、費用対効果評価の対象とするか・・・

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2021年08月04日(水)

[医薬品] 費用対効果評価制度見直しで製薬・医療機器団体から意見聴取

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第55回 8/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は4日、次期費用対効果評価制度改革に向け、製薬団体と医療機器団体から意見を聞いた。いずれも、制度の基本的な枠組みの変更は時期尚早とした上で、運用上の課題など見直しを求める項目を挙げた。また、製薬団体は、対象品目の拡大も行うべきでないとした(p2~p12参照)。部会の各委員も、制度の基本的枠組みを維持することに同意した。 日本製薬団体連合会と日本製薬工業協・・・

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2021年07月28日(水)

[医療提供体制] 現病歴・服用中の薬剤を確認して不適切な販売を回避

「共有すべき事例」2021年No.7(7/28)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」を公表した。現病歴や服用中の薬剤を確認して「不適切な販売」を回避した事例を取り上げている(p3参照)。 「共有すべき事例」によると、禁煙補助薬を購入するため30歳代の男性が来局。処方箋による調剤を行っている患者ではなかったため、患者情報に関する記録はなかったが、過去に「ニコチネル パッチ20」を使用したことがあることを・・・

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