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2011年06月09日(木)
［介護］ 小規模な介護事業所などが合同で研修等行った場合に補助金を支給
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- 5つ以上の小規模事業所（介護・高齢サービス、障害サービス等）が共同して、「合同研修」や「合同採用」活動等を行った場合に事業費を補助します（6／9）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 カテゴリ： 介護保険
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2011年06月06日(月)
［国庫補助］ へき地の医療施設等施設整備費補助、23年度第1次は4億2600万円
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厚生労働省は6月6日に、平成23年度医療施設等施設整備費補助金における第1次実施計画の状況を公表した。医療施設等施設整備費補助金は、へき地医療の確保および臨床研修医の研修環境の充実等を図ることを目的としたもの。
第1次実施計画は、合計で22ヵ所に4億2600万5000円の国庫補助が充てられる予定。その内訳は（1）へき地医療拠点病院が8ヵ所で1億8345万3000円（2）へき地診療所が9ヵ所で1億5598万9000円などとなっている&l・・・
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2011年06月01日(水)
［高齢者医療］ 災害による高齢者の保険料減免規定なき場合、条例等の整備を
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厚生労働省は6月1日に、東日本大震災により被災した被保険者に係る後期高齢者医療の保険料の減免及び賦課に関する事務連絡を発出した。厚労省は、平成23年5月31日付の「東日本大震災に係る後期高齢者医療災害臨時特例補助金の交付申請及び後期高齢者医療の特別調整交付金の交付について」により、財政支援対象となる保険料減免の算定基準を示した。本事務連絡では、「後期高齢者医療の保険料の減免及び賦課の取扱い」について提・・・
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2011年06月01日(水)
［医療保険］ 被災者の国保料の減免、財政支援の基準示す 厚労省
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厚生労働省は6月1日に、東日本大震災により被災した被保険者に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援の基準等について、事務連絡を発出した。
厚労省は、今般の震災により被災した被保険者に係る国民健康保険料（税）の減免について、これまでに数件の通知および事務連絡をもって既に示してきている。
今回の事務連絡では、国民健康保険（組合）災害臨時特例補助金および特別調整交付（補助）金による国庫補助の対・・・
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2011年06月01日(水)
［23年度予算］ 平成23年度本予算と1次補正予算、詳細な内訳を公表 厚労省
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厚生労働省は6月1日に、平成23年度予算の各目明細書を公表した。一般会計(p3～p193参照)と特別会計(p223～p331参照)について、項目と予算額（要求額）、その積算内容が詳細に示されている。
一般会計では、たとえば医療施設運営費補助金として28億6635万円が要求されているが、その内訳は（1）都道府県が行う救急医療対策事業の2分の1補助1億8640万円（2）都道府県が行う医療施設耐震化促進事業の3分の1補助2100万円（・・・
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2011年05月31日(火)
［医療提供体制］ 救命救急センター等での電力確保に向け、補助金支給
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厚生労働省はこのほど、平成23年度医療施設災害対策緊急整備費補助金の交付に関する通知を発出した。この補助金は、東日本大震災を受け、電力不足が見込まれる地域の救命救急センター等について、安定した電力供給を確保するために交付されるもの。
交付対象は、岩手、宮城、福島、茨城、青森など16の都県に所在する救命救急センターと総合周産期母子医療センター（国、独立行政法人、国立大学法人は除く）における「自家発電・・・
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2011年05月31日(火)
［高齢者医療］ 被災者を受け入れた広域連合も特別調整交付金の交付対象に
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- 東日本大震災に係る後期高齢者医療災害臨時特例補助金の交付申請及び後期高齢者医療の特別調整交付金の交付について（5／31付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 高齢者医療課 カテゴリ： 医療保険
本通知は、平成23年度後期高齢者医療災害臨時特例補助金や後期高齢者医療特別調整交付金における、東日本大震災を受けた減免措置の内容について詳細に解説したもの。「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」により特定被災区域とされ・・・
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2011年05月26日(木)
［医療提供体制］ 仮設診療所等の設置促進のため、岩手、宮城、福島に補助金
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厚生労働省はこのほど、岩手、宮城、福島の各県知事に対し、平成23年度診療確保事業費補助金の交付に関する通知を発出した。これは、東日本大震災で被災した地域における医療提供体制の迅速な確保を目的とするもの。
震災の被害が甚大な県において、診療体制確保事業実施要綱(p6～p7参照)に基づいて行われる仮設診療所整備などが補助対象となる(p2参照)。補助基準額は、（1）仮設診療所では、1ヵ所あたり3127万5000・・・
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2011年05月20日(金)
［国庫補助］ 第1次保健衛生施設等整備費、国庫補助額は合計6億3655万円
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厚生労働省は5月20日に、平成23年度保健衛生施設等施設整備費実施計画（1回目）を公表した。
保健衛生施設等施設整備費は、農村健診センター、特定感染症指定医療機関施設等の施設および設備を整備し、地域住民の健康増進や疾病の予防および治療を行い、公衆衛生の向上に寄与することを目的とした補助金である。
資料によると、第1次当初予算分の内訳は、感染症指定医療機関14件、精神科病院7件、結核患者収容モデル病室5件・・・
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2011年05月19日(木)
［チーム医療］ 大学病院の人材養成、チーム医療推進に事業支援 文科省
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文部科学省が5月19日に開催した、「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」選定委員会の初会合で配付された資料。
文科省は、平成23年度より、大学病院人材養成機能強化事業「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」事業を実施する。これは、チーム医療の推進に役立つ高度な専門的医療人材の養成を行う大学病院の取組を支援することにより、医療スタッフの役割分担の推進および・・・
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2011年04月25日(月)
［医療保険］ 第2期医療費適正化計画に向け、特定健診等の検討を再開
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厚生労働省が4月25日に開催した、保険者による健診・保健指導の円滑な実施に関する検討会で配付された資料。本検討会が開催されるのは、およそ4年ぶり。「全国健康保険協会の平成20年度及び21年度における健康保険事業の業績に関する評価結果」が公表されたことなどを受け、特定保健指導のあり方について改めて検討するために開催されたもの。検討事項は、特定健診・保健指導に関する（1）実施方法等（2）項目や内容（3）保険者・・・
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2011年04月12日(火)
［看護］ 新人看護職員研修事業のメリットや申請方法等を解説
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日本看護協会はこのほど、新人看護職員研修事業に関するQ&Aを公表した。
医療・医学の高度化や患者ニーズの多様化とともに、看護師に求められる臨床能力のハードルも上がっている。そうした中、平成22年4月から、新たに業務に従事する看護師への臨床研修が努力義務とされた（国、病院、看護職員のそれぞれに努力義務が課せられる）。厚生労働省は、研修への財政支援を行うとともに、平成23年度から研修対象を新人助産師・保健・・・
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2011年03月31日(木)
［特定健診］ 平成23年度の特定健診費等への国庫補助を通知 厚労省
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厚生労働省は3月31日に、国民健康保険特定健康診査・保健指導費の国庫負担に関する通知を発出した。特定健康診査と保健指導は、いわゆるメタボリックシンドローム対策として平成20年度から導入された。医療保険者は40歳以上の被保険者等に対して、特定健診・保健指導を行わなければならない。
本通知は、平成23年度における、特定健診・保健指導への国庫補助について規定するもの。事業費の3分の1を国が負担することや、交付手・・・
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2011年03月07日(月)
［医療情報］ 疾病管理システム、診療報酬や補助金で導入のインセンティブを
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政府が3月7日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。この日は、地域連携ネットワークの拡大や、疾病管理システム、遠隔医療などについて議論を行った。
地域連携ネットワークについては、既存の中核病院を中心としたネットワークではコストや利便性の面から限界があるため、都道府県単位で共通データベースを構築・運営し、広域ネットワー・・・
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2011年03月04日(金)
［がん対策］ がんの相談支援・情報提供に関する論点メモ示す 厚労省
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厚生労働省が3月4日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がんの相談支援・情報提供について論点メモ（案）が厚労省当局から提示された。
論点メモ案は、大きく「患者・家族への支援体制」と「情報提供体制」に分けて論点を整理している(p8～p10参照)。
患者・家族への支援体制では、がん診療連携拠点病院における相談支援センターについて、院内外における認知度が高くないため、困った患者が十・・・
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2011年03月02日(水)
［医療提供体制］ 平成23年度重点事項や補助金交付要綱案等を説明 医政局
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厚生労働省が3月2日に開催した、全国医政関係主管課長会議で配付された資料。この会議は、厚労省医政局が所管する医療提供体制関連事業や医療関連サービス振興事業について、都道府県の担当者に平成23年度の重点事項等を網羅的に説明するもの。
資料では、（1）在宅医療の推進(p27～p51参照)（2）医療分野の情報化(p52～p53参照)(p205～p215参照)（3）地域医療再生基金(p55～p56参照)(p217～p233参照)（4・・・
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2011年02月28日(月)
［規制改革］ 外国人患者受入で、医療機関認証を支援する実施団体の公募開始
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厚生労働省は2月28日に、外国人患者受入れ医療機関認証制度整備のための支援事業実施団体の公募要領を公表した。これは、「新成長戦略」（平成22年6月18日付、閣議決定）の施策として、国際医療交流（外国人患者の受入れ）が位置づけられたことを踏まえ、医療機関認証制度の整備を行うことにより、外国人患者を受入れる医療機関の質の確保を図ることを目的とし、本制度を実施する団体を募集するもの。事業期間は、平成23年4月1日・・・
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2011年02月25日(金)
［財政］ 21年度の厚労省一般会計財務諸表を公開、補助金の細目も明らかに
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厚生労働省は2月25日に、「厚労省 一般会計 平成21年度省庁別財務書類」について公表した。これは、平成21年度の厚労省の一般会計（労働保険特別会計や年金特別会計などを除いたもの）における収支等を詳細に記したもの。
財政状況について示した貸借対照表では、資産合計1兆5120億円、負債合計6兆2852億円、資産・負債差額合計マイナス4兆7732億円となっている(p3～p16参照)。国の貸借対照表は平成10年度版（試案）が作ら・・・
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2011年02月18日(金)
［医療計画］ 平成23年内を目処に、医療計画の新指針を策定 厚労省
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厚生労働省が2月18日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、医療計画の新たな評価手法の導入等について議論した。
会合では、東京医科歯科大学の河原教授より、現行医療計画の問題点について意見陳述が行われた。現在、4疾病5事業を中心に精神医療を加え、各都道府県において、医療計画の見直しが行われている。河原教授は、現行医療計画は、実効性があるのか、新しい医療計画の理念や考え・・・
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2011年02月14日(月)
［高齢者医療］ 全国の高齢者医療担当者などを集め、医療施策等を説明
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厚生労働省は2月14日に、全国の高齢者医療・国民健康保険の担当者と後期高齢者医療広域連合事務局長を集めて、保険局各課より説明を行った。
資料は、保険局の（1）高齢者医療課（2）国民健康保険課（3）総務課医療費適正化対策推進室―からそれぞれ提示されている。
（1）の高齢者医療課は、高齢者医療制度の見直しや、後期高齢者の健康診査および長寿・健康増進事業、後期高齢者に係る保険者機能強化事業について詳述してい・・・
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2011年02月09日(水)
［精神医療］ 現場に負担を強いる基準額引き下げは容認できない 日医
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日本医師会は2月9日の定例記者会見で、精神科救急医療体制整備事業費基準額の引き下げに対する見解を公表した。精神科救急医療体制整備事業費基準額は、平成22年度では23億円であったのに対し、平成23年度予算案では18億円と、5億円の縮減となっていた。日医は、この措置が説明がないままに行われたとして遺憾の意を表明している(p1参照)。
日医は、精神科救急について、「不採算医療のなかでもとくに施設の整備が十分で・・・
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2011年01月28日(金)
［がん対策］ がん診療連携拠点病院等の役割、厚労省が素案示す
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厚生労働省が1月28日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、がん診療連携拠点病院についての集中審議を行った。
前回の集中審議では、がん診療連携拠点病院の役割や要件等について、（1）専門的な診療（粒子線治療、小児がん医療、一部手術等）は集約化、緩和ケアや一般的な放射線治療は均てん化の方向で検討してはどうか（2）医師不足が進行しているため、手術についても、集約化を検討・・・
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2011年01月26日(水)
［医薬品］ 特定領域治験等連携基盤に国立成育医療研究センターを選定
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厚生労働省は1月26日に、平成22年度治験基盤整備事業における特定領域治験等連携基盤の選定結果を公表した。
「特定領域治験等連携基盤」とは、治験等を積極的に推進するために、その集約的管理を担う臨床研究機関であり、治験等の支援組織の拡充強化、その要員に対する就業下での研修等を行うために整備されたもの。
平成22年12月9日から12月24日までに、特定領域治験等連携基盤への申請があったのは25機関。その中から、独・・・
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2011年01月21日(金)
［診療報酬］ 看取りまでする在宅医療評価が次期改定の論点に浮上 中医協
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厚生労働省が1月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護の連携について厚労省から説明を受けたほか、デバイス・ラグ解消に向けた医療保険サイドからのアプローチや、DPCの見直し方向について議論を行った。
また、行政刷新会議が診療報酬と重複する補助金の廃止方針を打ち出していた点について、中医協として「望ましくない」旨の意見を細川厚労相・蓮舫行政刷新相に提出することが了承された。
・・・
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2011年01月20日(木)
［診療報酬］ レセプト情報等の提供に関するガイドライン、全体像が明らかに
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厚生労働省が1月20日に開催した、レセプト情報等の提供に関する有識者会議で配付された資料。この日は、レセプト情報・特定健診情報等の提供に関するガイドライン（案）が提示された。
ガイドライン（案）では、（1）レセプト情報等の提供依頼の申出が行える者の範囲（2）有識者会議における審査（3）データ提供に当たってのセキュリティ要件（4）不適切利用等についての罰則（5）利用規約（6）データ提供について関係者の責任・・・
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