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2012年03月05日(月)
［看護］ 看護師人材養成システム12事業の進捗状況等を評価
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文部科学省は3月5日に、「看護師の人材養成システムの確立」事業について中間評価結果を公表した。同事業は、大学病院と自大学看護学部等が連携して臨床研修の方法等を学問的検討を加えながら開発することで、看護職の資質向上および安心・安全な医療提供体制に資することを目的に平成21年度から開始された(p1参照)。
中間評価は、現在選定されている12事業の進捗状況を検証。「効果的なプログラムが学問的検討を加えて・・・
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2012年02月29日(水)
［医療提供体制］ 医療計画見直しや在宅医療の推進等、都道府県担当者に説明
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厚生労働省は2月29日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。会議では、医療計画見直しや医師確保、特定看護師（仮称）の検討など、医療提供体制に関する重要テーマについて、厚労省幹部から都道府県等の担当者に詳細な説明が行われた。
社会保障・税一体改革では、医療提供体制について大きな見直し方向が示されている、具体的には（1）病院・病床の機能分化（2）在宅医療・連携の推進（3）チーム医療の推進―などである。
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2012年02月28日(火)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第18次分は総額6600万円
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厚生労働省は2月28日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第18次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、第18次の内示について公表している。内示額総額6622万6000円で、内訳は、宮城県3963万6000円、・・・
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2012年02月23日(木)
［在宅医療］ 在宅医療推進に向け、医療機関がハブとなり多職種協働モデルを
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- 平成24年度在宅医療連携拠点事業委託費（一般枠）及び平成24年度在宅医療連携拠点事業補助金（復興枠）に係る情報提供について（2／23付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ： 医療提供体制
在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。将来的に、日本全国で医療と介護が連携し、地域における包括的かつ継続的な在宅医療の提供を実現す・・・
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2012年02月22日(水)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第17次分は総額2億5000万円
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厚生労働省は2月22日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第17次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、第17次の内示について公表している。内示額総額は2億5684万3000円で、内訳は、宮城県1億1258万・・・
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2012年02月21日(火)
［国庫補助］ 自家発電設備整備の補助金、第2次は2県に1億265万円
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厚生労働省は2月21日に、医療施設等施設整備費補助金（自家発電設備整備）の交付決定の内示（第2次）について公表した。
この補助金は、東日本大震災を受け、電力不足が見込まれる地域の救命救急センターと総合周産期母子医療センター（国、独立行政法人、国立大学法人は除く）における「自家発電設備の整備事業」を対象に、安定した電力供給を確保するために交付されるもの。
資料によると、第2次の補助金は、2県に対し合計・・・
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2012年02月21日(火)
［医療提供体制］ 医療施設災害対策緊急整備費補助金、茨城県に6000万円内示
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厚生労働省は2月21日に、平成23年度医療施設災害対策緊急整備費補助金の交付決定の内示（第3次）について公表した。この補助金は、東日本大震災を受け、電力不足が見込まれる地域の救命救急センター等について、安定した電力供給を確保するために交付されるもの。
第3次の対象は茨城県のみで、内示額は6052万9000円となっている(p1参照)。
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2012年02月17日(金)
［医療提供体制］ 新潟・福島豪雨、台風12号被災の復旧補助金、総額5400万円
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厚生労働省は2月17日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（新潟・福島豪雨及び台風12号）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、新潟・福島豪雨および台風12号により被災した、医療施設等への復旧費補助・・・
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2012年02月09日(木)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第16次分は総額1億1000万円
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厚生労働省は2月9日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第16次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、第16次の内示について公表している。内示額総額は1億1489万円で、内訳は、福島県7159万8000円&l・・・
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2012年02月08日(水)
［国庫補助］ 自家発電設備整備の補助金、第1次は21都道府県に10億6877万円
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厚生労働省は2月8日に、医療施設等施設整備費補助金（自家発電設備整備）の交付決定の内示（第1次）について公表した。この補助金は、東日本大震災を受け、電力不足が見込まれる地域の救命救急センターと総合周産期母子医療センター（国、独立行政法人、国立大学法人は除く）における「自家発電設備の整備事業」を対象に、安定した電力供給を確保するために交付されるもの。
資料によると、第1次の補助金は、21都道府県に対し・・・
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2012年02月08日(水)
［意見募集］ 震災からの復興研究や、ライフ・イノベーション推進へ補助金
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厚生労働省は2月8日に、「平成24年度厚生労働科学研究費補助金の二次公募（案）」に対する意見募集を開始した。厚生労働科学研究費補助金とは、厚生労働科学研究の振興を促し、国民の医療、福祉、生活衛生、労働安全等に関し、行政施策の科学的な推進、技術水準の向上を目的とする補助金。毎年度研究課題の募集を行っている(p1参照)。
行政政策研究、厚生科学基盤研究、疾病・障害対策研究、健康安全確保総合研究、およ・・・
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2012年02月07日(火)
［意見募集］ 国保組合への補助金、事業仕分け踏まえた見直し
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- 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令案及び国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見の募集について（2／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： 医療保険
これは、事業仕分けにおいて「国保組合の中には、医師や弁護士など収入の非常に高い層が加入する組合もある。そこへ投入する国庫補助が多すぎるのではないか」との指摘を踏まえたもの。
具体的な改正・・・
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2012年02月03日(金)
［厚生政策］ がん対策やポスト健康日本21など、健康局関連の24年度重点施策
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厚生労働省は2月3日に、全国健康関係主管課長会議を開催した。この会議では、健康局が所管する平成24年度事業や予算（補助金等含む）について、厚労省幹部から都道府県の主管課長に対して指示・説明、ときには依頼などが行われる。
平成24年度の健康局所管事業の中で目立つものをあげると、（1）がん対策推進基本計画の見直し(p12～p22参照)(p156～p195参照)（2）新興・再興感染症対策(p64～p79参照)・・・
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2012年01月26日(木)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第15次分は総額8000万円
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厚生労働省は1月26日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第15次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、第15次の内示について公表している。内示額総額は8025万8000円で、内訳は、福島県6254万5000円・・・
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2012年01月19日(木)
［社会福祉］ 社会福祉施設等の耐震化率、81.3％
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厚生労働省は1月19日に、社会福祉施設等の耐震化状況調査の調査結果を公表した。
社会福祉施設等の耐震化整備については、従前より社会福祉施設等施設整備補助金、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金など、様々な助成金による助成措置等により進められてきた。また、救護施設、へき地保健福祉館、特別養護老人ホーム、地域包括支援センターなどといった社会福祉施設等は、地震発生時に自力避難困難者が多く利用するため、・・・
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2012年01月18日(水)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第14次分は総額1億7000万円
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厚生労働省は1月18日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第14次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、第14次の内示について公表している。内示額総額は1億7129万5000円で、内訳は、宮城県1億4386万・・・
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2012年01月11日(水)
［健保組合］ 財政状況悪い健保組合を支援する補助金、追加申請等期日を短縮
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厚生労働省は1月11日に、「平成23年度健康保険組合給付費等臨時補助金の交付申請について」の一部改正に関する通知を発出した。
健康保険組合給付費等臨時補助金とは、（1）保険財政の基盤がぜい弱な保険者の支援（2）小規模組合、または地域型健康保険組合の合併促進―の2点を目的とした補助金である。つまり、財政的に厳しいであろう健保組合の支援を行うものである。
今般の改正では、補助金の追加申請・変更申請期日が、・・・
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2012年01月10日(火)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第13次分は総額5億5000万円
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厚生労働省は1月10日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第13次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、第13次の内示について公表している。内示額総額は5億5186万2000円で、内訳は、宮城県2億5750万・・・
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2011年12月26日(月)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第12次分は総額13億4000万円
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厚生労働省はこのほど、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第12次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、第12次の内示について公表している。内示額総額は13億4169万2000円で、内訳は、福島県11億5314・・・
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2011年12月16日(金)
［医薬品］ 薬事法等の制度改正に向けた意見取りまとめ案 厚科審
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厚生労働省が12月16日に開催した、厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会で配付された資料。この日は、厚労省当局から薬事法等制度改正のとりまとめ案が提示された。
とりまとめ案は、大きく（1）医薬品・医療機器等関係者の安全対策への取組の推進(p5～p12参照)（2）医療上必要性の高い医薬品・医療機器等の迅速な承認等(p12～p18参照)（3）医薬品等監視の強化(p19～p20参照)―の3つの柱で構成されている。
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2011年12月12日(月)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第11次分は総額4億2000万円
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厚生労働省は12月12日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第11次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、第11次の内示について公表している。内示額総額は4億2288万4000円で、内訳は、宮城県2億1854・・・
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2011年12月05日(月)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第10次分は総額4億4000万円
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厚生労働省は12月5日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第10次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第10次の内示について公表している。内示額総額は4億4567万9000円で、内訳は、宮城県2億8773万900・・・
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2011年11月15日(火)
［母子保健］ 乳児胆道閉鎖症の早期発見・治療のため、便色調カード導入要請
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政府はこのほど、母子健康手帳改正に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、「母子健康手帳に関する検討会」（以下「検討会」）において、「便色調カード」の導入について検討されていることを踏まえ、先天性胆道閉鎖症は生後60日以内の早期発見・早期治療が重要であることを指摘。そのうえで、（1）便色調カードの導入についての政府の見解（2）胆道閉鎖症の疑いがある乳児に対し、自治体及び医療機関の、現在・・・
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2011年11月15日(火)
［医療提供体制］ 震災復興補助金、第8次分3億3000万円・第9次3億9000万円
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厚生労働省はこのほど、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第8次および第9次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第8次および第9次の内示について併せて公表している。
第8次の内示総額は3億3876万200・・・
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2011年11月11日(金)
［診療報酬］ 診療報酬の引上げ、国民の理解と納得は得られない 健保連等
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- 平成24年度診療報酬改定に関する要請（11／11）《健保連等》
- 発信元：健康保険組合連合会 国民健康保険中央会等 カテゴリ： 診療報酬
6団体は、今後、国民生活はより一層厳しさを増すと見通し、「患者負担や保険料負担の増加につながる診療報酬の引上げを行うことは、とうてい国民の理解と納得は得られない」ことを強く訴えている。
そのうえで、24年度改定においては、（1）勤務医対策や産科、小児科、救急医療対策の結果検証（2）病院に・・・
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