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2011年11月01日(火)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第7次分は総額2億2000万円
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厚生労働省は11月1日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第7次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第7次の内示について公表している。内示額総額は2億2696万3000円で、内訳は、宮城県2億1651万4000・・・
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2011年10月28日(金)
［規制改革］ 被災地復興に向け、医療機器の製造販売業許可基準等を緩和
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内閣は10月28日に、東日本大震災復興特別区域法案を閣議決定した。被災地の復興を支援するために、特区を設けて規制・手続き等の特例を設けるとともに、税・財政・金融上の支援などを行うもの。
医療・介護に関係する事項を見てみると、（1）医療機器販売業等の参入を円滑にする許可基準の緩和（2）病院耐震化事業に対する補助金の支給（3）介護基盤復興まちづくり整備事業―などが内容となる。
（1）は、「厚生労働省令等で・・・
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2011年10月27日(木)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第6次分は総額8000万円
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厚生労働省は10月27日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第6次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第6次の内示について公表している。内示額総額は8033万8000円で、内訳は、岩手県4930万5000円、宮・・・
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2011年10月26日(水)
［医療保険］ 70～74歳の自己負担2割には賛否両論 医療保険部会
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厚生労働省が10月26日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、（1）社会保障・税一体改革成案に盛り込まれた患者負担見直し（2）医療費適正化対策（3）平成24年度診療報酬改定基本方針―の3点について議論を行った。
（1）は、社会保障・税一体改革成案において、受診時定額負担のほかにも、（i）医薬品の患者負担について、市販薬価格を考慮した見直し（ii）70～74歳の自己負担割合見直し―と・・・
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2011年10月21日(金)
［診療報酬］ 震災対応加算の創設などは、見送られる公算 中医協総会
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厚生労働省が10月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、災害医療について議論が行われた。大きく、（1）東日本大震災への対応（2）今後の災害医療体制の強化―の2つの柱がある。
まず、（1）の震災対応は、喫緊の課題である。現在、診療報酬上の特例措置として「入院基本料における看護配置、平均在院日数の特例」や「新薬処方制限の緩和」「在宅訪問診療料の算定回数制限緩和」などが採られている。ただし、・・・
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2011年10月17日(月)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第5次分は総額4800万円
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厚生労働省は10月17日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第5次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第5次の内示について公表している。内示額総額は4822万9000円で、内訳は青森県99万9000円、岩手県・・・
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2011年10月06日(木)
［医療提供体制］ 震災復興のための医療施設等への補助金、第4次を内示
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厚生労働省はこのほど、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第4次）について公表した。
医療施設等災害復旧費補助金とは、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。平成23年3月の東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
内示総額は9億8925万7000円で、都道府県別に見ると、茨城県の8億6215万7・・・
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2011年09月30日(金)
［健保組合］ 震災に伴う一部負担減免などによる財政負担を国が一部補助
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厚生労働省はこのほど、平成23年度健康保険組合災害臨時特例補助金に関する通知を発出した。
東日本大震災に伴って、国は医療保険上のさまざまな特例措置を行い、被災者の生活支援を行ってきた。たとえば、一部負担金の減免や、健康保険料・介護保険料の減免などがあげられる。こうした措置をとった場合、医療保険者の収入が減少することになる。この補助金は、震災への特例措置で生じた健保組合の財政負担を軽減するために交・・・
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2011年09月30日(金)
［介護］ 介護基盤の緊急整備、目標16万人のところ14万人にとどまる見込み
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厚生労働省は9月30日に、「介護基盤の緊急整備」実施状況について公表した。これは、平成21年度から3ヵ年計画で進められている介護基盤緊急整備等臨時特例基金による基盤整備の実施状況を集計したもの。
この事業は大きく（1）地域の介護ニーズに対応するため、地域密着型サービスの整備に係る既存交付金（市町村交付金）の拡充を行う（2）施設整備に係る都道府県における補助金の地方財政措置の拡充等を通じて、特別養護老人・・・
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2011年09月27日(火)
［医療提供体制］ 震災復興のための医療施設等への補助金、第3次・4次を内示
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厚生労働省はこのほど、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第3次および第4次）について公表した。
医療施設等災害復旧費補助金とは、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。平成23年3月の東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第3次および第4次の内示について併せて公表している。
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2011年09月22日(木)
［災害復旧］ 被災地医療施設の再建費用貸し付け、さらなる緩和を 四病協
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四病院団体協議会はこのほど、小宮山厚生労働大臣に宛てて、東日本大震災に係る被災地の医療施設等への再建支援に関する要望を提出した。東日本大震災後、被災地の医療施設は、地域医療復興・施設再建のための努力を続けている。平成23年7月25日成立の第2次補正予算において、被災医療施設等の二重債務問題に対し、福祉医療機構が行う医療・福祉貸付について種々の優遇・緩和措置が講じられたが、被災医療施設側からはさらなる融・・・
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2011年09月21日(水)
［24年度予算］ 養成課程変更希望の准看養成所に財政的支援を要望
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- 平成24年度予算に関する要望書（9／21）《日本看護学校協議会》
- 発信元：一般社団法人日本看護学校協議会 カテゴリ： 予算・人事等
資料によると、日本看護学校協議会は（1）東日本大震災で被災した看護師等養成所への財政的支援の大幅な拡充（2）看護師等養成所運営費補助金の大幅な増額（3）養成課程の変更を希望する准看護師養成所、2年課程・3年課程養成施設に対する、円滑移行のための財政的支援―の3つを要望している。
（3）では、・・・
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2011年09月14日(水)
［医療提供体制］ 震災復興のための医療施設等への補助金、第2次を内示
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厚生労働省は9月14日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第2次）について公表した。
医療施設等災害復旧費補助金とは、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。平成23年3月の東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、8月18日の第1次に続くもので、内示額は岩手県の4111万9000円のみ・・・
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2011年09月12日(月)
［医学研究］ 難治性血液がんの原因遺伝子発見で治療法開発の可能性 東大
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- 世界で初めて「骨髄異形成症候群」（血液がんの一種）の原因遺伝子を発見（9／12）《東京大学医学部付属病院》
- 発信元：東京大学医学部附属病院 がんゲノミクスプロジェクト カテゴリ： 医学・薬学
MDSとは、白血病などと並ぶ血液がんの一種で、骨髄移植以外に根本的な治療法がない難病。国内でも年間5000人以上の新しい患者が出ているという。
東京大学医学部附属病院キャンサーボードの小川誠司特任准教授を中心とする国際共同研究チームは、大量並列ゲノムシーケンス（1回の解析で6000億・・・
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2011年09月06日(火)
［診療報酬］ 被災地の診療報酬特例加算は中医協で議論、公費支援は継続
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政府は9月6日に、診療報酬改定における復興特例加算新設に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、大塚前厚生労働副大臣が特例加算の創設に意欲的であったことなども踏まえ、（1）加算を新設すれば医療費が増加し、保険料負担も増加するのではないか（2）患者・被保険者負担の増加を公費で補てんするのであれば、補助金等のほうが分かりやすいのではないか（3）隔年の診療報酬改定よりも、復興予算で迅速に対応す・・・
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2011年08月31日(水)
［医療提供体制］ 青森など6県に、医療施設災害対策緊急整備費補助金を内示
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厚生労働省は8月31日に、平成23年度医療施設災害対策緊急整備費補助金の交付決定の内示について公表した。この補助金は、東日本大震災を受け、電力不足が見込まれる地域の救命救急センター等について、安定した電力供給を確保するために交付されるもの。
今回は、青森、宮城、栃木、埼玉、神奈川、静岡の6県が対象。内示額は、青森県9569万円、宮城県542万9000円、栃木県829万5000円、埼玉県1億4290万2000円、神奈川県1億3256・・・
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2011年08月29日(月)
［出産育児一時金］ 平成23年度の補助金交付要綱示す 厚労省
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厚生労働省は8月29日に、平成23年度出産育児一時金給付助成事業費補助金に関する通知を発出した。通知には、「平成23年度全国健康保険協会出産育児一時金給付助成事業費補助金交付要綱」が掲載されており、（1）交付の目的（2）交付対象（3）交付額の算定方法（4）交付条件（5）実績報告―などが整理されている(p2～p4参照)。また、各種届出様式が付されている(p6～p37参照)。
出産育児一時金給付助成事業費補助金の基・・・
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2011年08月24日(水)
［診療報酬］ 震災被災地での、診療報酬の特例方針を決定 中医協総会
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厚生労働省が8月24日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、被災地における特例対応方針を了承したほか、大塚厚生労働副大臣から診療報酬改定論議に対する要望を受けた。
中医協委員は、8月1～3日に被災地を訪問し、医療関係者等との意見交換を行った。そこで出された意見を踏まえ、森田会長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）が基本方針を提示している。具体的には、（1）算定要件の緩和については、中医協・・・
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2011年08月18日(木)
［医療提供体制］ 震災復興のための医療施設等への補助金、第1次を内示
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厚生労働省は8月18日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付決定の内示（第1次）について公表した。
医療施設等災害復旧費補助金とは、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。平成23年3月の東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
内示総額は1億282万円で、都道府県別に見ると、（1）岩手県の792万80・・・
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2011年08月06日(土)
［意見募集］ 15歳未満者の臓器摘出に鑑み、脳死判定マニュアルを更改
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厚生労働省は8月6日に、臓器の移植に関する法律の運用に関する指針（ガイドライン）の一部改正（案）に対する意見募集を開始した。
平成22年の臓器移植法改正では、（1）本人の意思が不明でも、家族の承諾により脳死下での臓器摘出を認める（2）15歳未満の者からの臓器提供を認める―という大きく2つの制度見直しが行われた。このうち（2）に伴い、脳死判定の手順も見直されている。今回のガイドライン改正は、脳死判定を、この・・・
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2011年07月27日(水)
［医療保険］ 後発品の使用促進に取り組む脆弱健保組合には、補助金を支給
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厚生労働省は7月27日に、平成23年度健康保険組合給付費等臨時補助金の交付申請に関する通知を発出した。
この補助金は、（1）保険財政基盤が脆弱な健保組合の円滑な事業運営（2）合併促進―という大きく2点を目的とするもの。本通知では、補助金の交付申請をするに当たっての留意点が定められている。たとえば、後述する「後発医薬品使用促進事業」について、レセプトの医薬品処方情報をもとに後発品への切り替えを促す通知書（・・・
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2011年07月01日(金)
［介護保険］ 特養ホームでの介護支援専門員を専従化すべき 老施協
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- 平成22年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）事業～特別養護老人ホームにおける介護支援専門員及び生活相談員の業務実態調査研究～報告書サマリ（7／1）《老施協》
- 発信元：全国老人福祉施設協議会 カテゴリ： 介護保険
この事業は、特養ホームにおける介護支援専門員、生活相談員について、（1）業務実態を把握するためのタイムスタディ調査（2）業務内容を時間的・質的に把握した統計資料の作成、および分析（3）調査研究報告書の作成および配布―の3点を実施し、今後の相談援助業務およびマネジメント・・・
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2011年06月30日(木)
［介護保険］ 認知症初期の脳画像診断、疾患名の特定に有効 老施協
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- 平成22年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）事業～特別養護老人ホームにおける認知症高齢者の原因疾患別アプローチとケアの在り方調査研究～報告書サマリ（6／30）《老施協》
- 発信元：全国老人福祉施設協議会 カテゴリ： 調査・統計
この事業は、（1）特養ホームにおける入所時の認知症の診断やケア計画との相関性や、その後の医師との連携等についての実態調査（2）モデル施設による個別ケースの再診断に基づいた定期的なカンファレンスの実施とケア計画の変更、効果の追跡、検証―の2点を実施し、医療、・・・
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2011年06月27日(月)
［災害復旧］ 補助金の対象範囲、類型に拘らず全医療機関とすべき 四病協
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- 東日本大震災に係る医療施設等への災害復旧補助金対象範囲の拡大及び医療施設・社会福祉施設等災害復旧補助金の国庫補助率の再度の引き上げ等に関する要望（6／27）《四病協》
- 発信元：四病院団体協議会 カテゴリ： 予算・人事等
今般の震災により、被災地の医療施設・社会福祉施設等は、未だに復旧の目途が立っておらず、通常の入院・入所および外来対応ができない施設が多数存在する。5月2日に成立した平・・・
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2011年06月17日(金)
［医薬品］ ファーストインヒューマンの治験、5機関程度を採択し事業費補助
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厚生労働省は6月17日に、平成23年度早期・探索的臨床試験拠点整備事業の実施に関する通知を発出した。この事業は、臨床研究拠点等整備事業等について、専門家・有識者等第三者により構成される会議の意見を踏まえ、（1）特定機能病院（2）国立高度専門医療研究センター（3）医療提供体制の観点から特定機能病院に準じる病院―のいずれかに該当する機関から、厚生労働大臣が適当と認める機関を選定し、医師主導の治験を行うための・・・
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