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2008年08月26日(火)
介護保険制度の円滑な運営のため2兆577億円を概算要求 老健局
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厚生労働省老健局は8月26日に、平成21年度の老人保健福祉関係予算概算要求の概要を公表した。
平成21年度の老人保健福祉関係予算概算要求額は、平成20年度予算額2兆397億円を上回り、2兆1175億円となっている。このうち老健局計上経費は、1兆7028億円となっている(p1参照)。
介護保険制度の円滑な運営のために、2兆577億円が要求されており、この中で、介護報酬改定に向けた取り組みや制度運営に必要な経費の確保、介・・・
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2008年08月23日(土)
介護療養病床廃止計画の中止と診療報酬の大幅引き上げ要求を決議 保団連
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- 介護療養病床廃止計画の中止と診療報酬の大幅引き上げを求める決議（8／23）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療提供体制
保団連は、一昨年、国会で成立した医療「改革」法における、2012年3月末の「介護療養病床の廃止および医療療養病床の大幅削減」について、現状のまま進めると「『医療難民』、『介護難民』が各地であふれることになるのは明らかであり、地域医療に取り返しのつ・・・
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2008年08月21日(木)
精神保健医療福祉のあり方について、有識者からヒアリング 厚労省検討会
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厚生労働省が8月21日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、有識者からのヒアリングが行われた。
資料では（1）今後の精神保健医療福祉のあり方について(p4～p23参照)（2）英国の精神保健改革のエッセンス、わが国における精神保健医療改革への示唆(p24～p38参照)（3）今後の精神保健医療福祉における精神保健普及啓発および早期介入の意義(p39～p58参照)（4・・・
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2008年07月31日(木)
疾病構造の変化を踏まえ、機能毎の必要数を確定 精神保健医療福祉検討会
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厚生労働省が6月25日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの議論の整理と今後の検討の方向性（論点整理）について話し合われた。
資料では、論点整理案について修正箇所を見え消しで示したもの(p4～p35参照)と、修正点を反映したもの(p36～p66参照)が提示されている。
検討の方向性としては、精神保険医療体系については、病期（急性期、回復期、療養・・・
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2008年07月24日(木)
安心と希望の介護ビジョン策定に向け、検討を開始 厚労省
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厚生労働省は7月24日に「安心と希望の介護ビジョン」の初会合を開催した。この会議は、高齢化の進展に伴う介護費用の急増や認知症高齢者等の増加などの問題に対応して、あるべき介護の姿を示す「安心と希望の介護ビジョン」を策定するために設置された(p3参照)。
この日は、「介護を取り巻く状況」についてまとめた資料が配付され、（1）これからの高齢者像からの問題点と対応（介護保険の視点から）(p18参照)（2・・・
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2008年07月17日(木)
事務負担の見直しのため、会議の開催頻度について諮問 介護給付費分科会
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厚生労働省が7月17日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、事務負担の見直しに関して、諮問書が提示されている(p4～p5参照)。
諮問は、「福祉用具貸与に係るサービス担当者会議」と「介護保険施設等における感染対策委員会」の開催頻度の見直しについて行われている(p6～p8参照)。
また、（1）介護労働実態調査（財団法人介護労働安定センター実施）の結果(p9～p44参照)（2）介・・・
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2008年07月10日(木)
認知症疾患センター、全国に150か所整備へ 緊急プロジェクト報告書
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厚生労働省は7月10日に、認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクトの報告書を公表した。
報告書では、これからの認知症対策の基本方針として（1）実態の把握（2）研究・開発の促進（3）早期診断の推進と適切な医療の提供（4）適切なケアの普及及び本人・家族支援（5）若年性認知症対策―をあげており、その具体的な内容を示している(p4～p24参照)。
早期診断の推進と適切な医療の提供では、認知症における専門医療・・・
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2008年06月30日(月)
認知症対策の論点を取りまとめ 認知症緊急プロジェクト
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厚労省が6月30日に開催した「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」で配布された資料。この日は、同プロジェクトの論点の取りまとめ（たたき台）が提示された。
論点の取りまとめ（たたき台）では、今後の認知症対策の基本方針や研究・開発の促進、早期診断の推進と適切な医療の提供、若年性認知症対策などが示されている(p4～p26参照)。
早期診断の推進と適切な医療の提供については、（1）早期の確定診断・・・
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2008年06月09日(月)
平成21年度介護報酬改定に向けて緊急提言 東京都
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東京都福祉保健局は6月9日に、厚生労働省へ「超高齢社会において安定的に介護サービスを提供するための緊急提言」を提出した。
東京都は、現場の実態を踏まえた介護報酬のあり方について15の提言（介護報酬改定に向けた緊急提言が10項目、運営基準や規制緩和に関する提言が5項目）を行い、平成21年4月の介護報酬改定に向けて具体的に検討を行うよう強く要望した(p1参照)。
提言では、介護報酬改定に向けて、5月に行っ・・・
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2008年06月05日(木)
認知症対策で医療が果たすべき役割は、迅速な鑑別診断等
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厚労省が6月5日に開催した「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」で配布された資料。この日は、認知症の医療対策および研究開発等についての検討が行われた。
資料では、「認知症の医療について」として、認知症の経過と医療の必要性、認知症の患者数の年次推移等がまとめられている(p4～p28参照)。この中で、認知症対策において医療が果たす役割は、(1)迅速な鑑別診断と療養方針の決定（2)入院を含む適切な・・・
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2008年06月05日(木)
介護サービスの収入は増加、収支差率は減少傾向 介護事業経営概況調査
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厚生労働省は6月5日に、平成19年度の介護事業経営概況調査結果（暫定仮集計）を公表した(p8～p37参照)。この調査は、それぞれの介護サービスの費用に関する実態を明らかにし、介護報酬設定の基礎資料を得るために行われている。今回は、暫定的な仮集計として、（1）介護老人福祉施設（2）介護老人保健施設（3）訪問介護（4）通所介護（5）認知症対応型共同生活介護（6）居宅介護支援―の6サービスのみの結果が公表されている&・・・
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2008年05月19日(月)
障害者や若年性認知症者、介護サービスに限らず重層的支援を 認知症緊急PJ
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厚生労働省が5月19日に開催した「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」で配布された資料。この日は、前回会合で出された主な意見等の報告(p5～p9参照)や関係2法人(p17～p27参照)よりヒアリングが行われた。
資料には、「認知症介護の充実」(p10～p16参照)として、介護対策や若年性認知症者の自立支援、本人・家族への支援（案）が示されている。障害者や若年性認知症者の支援例（現状施策）・・・
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2008年05月15日(木)
かかりつけ医認知症対応向上研修カリキュラムを再提示 厚労省事務連絡
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厚生労働省は5月15日付けで、都道府県と指定都市の高齢者保健福祉主管課宛てに、「かかりつけ医認知症対応力向上研修の円滑な運営について」の事務連絡を出した。
事務連絡では、「認知症対策等総合支援事業の実施について」に基づいて行っている、かかりつけ医認知症対応力向上研修について、留意事項が示されている。
具体的には、研修のカリキュラム作成について、「各編のねらい」と「到達目標」を示した参考カリキュラ・・・
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2008年05月01日(木)
認知症の地域での支援や具体策等を検討開始 厚労省
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厚生労働省が5月1日に開催した「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」の初会合で配布された資料。このプロジェクトは、認知症についての的確な実態把握、診断技術等の研究開発、保健・医療・福祉サービスや地域支援体制による総合的・継続的な支援の在り方など、認知症対策の基本方針および具体的な対策を策定することを目的としている(p2参照)。
主な検討事項には、(1)認知症患者の実態把握・将来推計(2)・・・
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2008年04月22日(火)
医療・介護・福祉サービスの提供体制などについて、意見交換 内閣官房
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政府が4月22日に開催した、社会保障国民会議サービス保障（医療・介護・福祉）分科会で配布された資料。この日は、医療・介護・福祉サービスの提供体制などについて、意見交換が行われた。
資料には、大阪大学大学院医学系研究科、澤氏の「医療サービスの供給体制」(p4～p21参照)や「医療費問題」(p22～p27参照)が掲載されている。
また、サービス提供の仕組み・体制では、施設・居住系サービスの整備・・・
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2008年04月22日(火)
舛添厚労相の指示で認知症緊急プロジェクトが始動 厚労省
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厚生労働省は4月22日に「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」を実施することを公表した。このプロジェクトチームは、舛添厚労相の指示で、認知症に関する研究開発の促進から、医療・介護現場での連携・支援に至るまで、認知症に関する対策を推進するために設置される(p2参照)。
今後の認知症対策の基本的な柱は、（1）技術開発の加速（2）早期診断の推進（3）適切なケアの普及（4）本人・家族への支援―と・・・
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2008年03月19日(水)
入院時食事療養費に係る入院時生活療養の実施上の留意事項を通知 厚労省
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厚生労働省は3月19日付けで、「入院時食事療養費に係る入院時生活療養の実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を公表した。
通知では、（1）入院時食事療養費に係る入院時生活療養に係る生活療養の実施上の留意事項について(p3～p7参照)（2）入院時食事療養及び入院時生活療養の食事の提供たる療養の基準等に係る届出に関する手続きの取扱いについて(p8～p11参照)（3）老人性認知症疾患治療病棟の施設基・・・
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2008年03月05日(水)
精神科救急医療体制と認知症疾患医療センターを整備 厚労省
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厚生労働省が3月5日に都道府県の障害保健福祉関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料の一部。
この日は、障害者自立支援法の抜本的見直しに向け、緊急措置等による事業者の経営基盤の強化策として、通所サービスに係る単価の引上げ等を盛り込んだ省令・告示の改正案について説明が行われた(p5～p76参照)。
また、心神喪失者等医療観察法の指定入院機関の整備(p82～p92参照)や、精神科救急医療体制の・・・
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2008年02月20日(水)
転換型老健の施設要件、人員配置基準などを提示 厚労省
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厚生労働省が2月20日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床から転換した介護老人保健施設（以下、転換型老健）について議論が行われた。
資料では、転換型老健の介護報酬や施設要件等について提示されている。施設要件には、（1）算定日が属する月の前12月間における新規入居者のうち、「医療機関」から入所した者の割合と「家庭」から入所した者の割合の差が35％以上（2）同3ヶ月間・・・
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2008年02月06日(水)
東京都の認知症対策について、モデル事業の平成19年度の取組状況を報告
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東京都が2月6日に開催した、「東京都認知症対策推進会議の仕組み部会」で配布された資料。この日は、認知症地域資源ネットワークモデル事業や認知症支援拠点モデル事業の取組状況について報告された。
認知症地域資源ネットワークモデル事業としては、練馬区と多摩市の取り組み事例が示されており、認知症コーディネート委員会の位置づけ等の変化や、モデル事業が認知症施策に与えた影響などが紹介されている(p4～p5参照)・・・
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2008年01月10日(木)
株式会社による医業経営の全国展開について、本年度に調査・評価を行う
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- 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第5回 1／10）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
平成19年の評価対象となる規制の特例措置の1つである「病院等開設会社による病院等開設事業」に対する評価意見（案）では、「全国展開により発生する弊害の有無について現時点では判断できない」として、平成20年度に調査等を行い、評価を・・・
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2007年12月21日(金)
医療事故防止のため名称変更した医薬品を薬価収載 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど地方社会保険事務局長宛てに、薬価収載された医薬品に関する通知を出した。
今回薬価収載されたのは、薬事法にもとづいて製造販売を受けた報告品目とキット品のうち、薬価基準への収載希望があった医薬品（内用薬2品目、注射薬5品目）と、医療事故防止のために品名を変更した新名称の医薬品（内用薬280品目、注射薬168品目、外用薬193品目、歯科用薬剤6品目）。これにより、薬価基準の別表に収載されてい・・・
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2007年12月14日(金)
特殊疾患療養病棟、脳卒中後遺症等の患者はふさわしい病棟へ 中医協
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厚生労働省は12月14日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で、これまでに宿題事項となっていた「入院医療の評価のあり方」と「在宅医療を支援する病院の評価」について議論した。
入院医療の評価では、特殊疾患療養病棟入院料と障害者施設等入院基本料について、各病棟における入院患者の実態を調べるよう宿題が出ていた。調査結果によると「筋ジストロフィー患者や神経難病患者」が中心の病棟が存在する一方、「脳梗・・・
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2007年12月13日(木)
高齢者と障害者の混合ケア特区について検討 評価・調査委員会
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- 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第3回 12／13）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 介護保険
前回の議論では、認知症対応型通所介護施設と指定小規模多機能型居宅介護事業所に障害者を受け入れ、施設の有効活用のために高齢者と障害者の混合ケアができるよう、特区提案がされていた。厚労省・・・
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2007年11月29日(木)
認知症対応型通所介護の利用対象者は認知症高齢者のみ 評価・調査委員会
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- 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第2回 11／29）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 介護保険
認知症対応型通所介護施設は、現在、介護保険を給付される認知症の高齢者のみが利用できる対象となっているが、障害者自立支援法にもとづいて給付を受ける身体・知的・・・・
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