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2006年06月08日(木)
指定認知症対応型共同生活介護の計画作成担当者の欠員等に係る減算に関するQ&Aについて(6/8付 事務連絡)《厚労省》
- 厚生労働省が6月8日付けで都道府県の介護保険担当課宛てに出したQ&Aスタイルの事務連絡。5月2日にも同名の事務連絡で、「地域密着型サービス」や「医療連携体制加算」などについてQ&A形式で解釈をまとめたものが出されている。今回は、指定認知症対応型共同生活介護の計画作成担当者の欠員があった際の減算の取り扱いに関するQ&Aが提示されている。現在、認知症対応型共同生活介護事業所の計画作成担当者が必要な研修を修了して・・・
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2006年05月15日(月)
介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会(第6回 5/15)《厚労省》
- 厚生労働省が5月15日に開催した「介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会」で配布された資料。同検討会は、介護に対するニーズの変化に合わせて、介護福祉士の資格制度や養成施設、労働環境等のあり方について検討を重ねている。この日は、介護福祉士の教育環境や教育方法等について議論が行われ、「教員からみた介護福祉士の養成について」(東京福祉専門学校教務部介護福祉科、白井孝子講師)・・・
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2006年05月10日(水)
指定認知症対応型共同生活介護等に関するQ&Aについて(5/2付 事務連絡)《厚労省》
- 厚生労働省が5月2日付けで都道府県介護保険担当課宛てに出した「指定認知症対応型共同生活介護等に関するQ&A」。この事務連絡は、認知症対応型共同生活介護サービスにおける「地域密着型サービス」や「医療連携体制加算」などについてQ&A形式で解釈がまとめられている。地域密着型サービスについては、事業所を開設している市町村の外に居住している者が利用を希望した場合には、事業所が希望者の居住する市町村に対して、新たに・・・
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2006年03月20日(月)
老人性認知症疾患治療病棟の施設基準の運用について(3/6付 通知)《厚労省》
- 厚生労働省保険局医療課が3月20日に公表した「老人性認知症疾患治療病棟の施設基準の運用について」と題する通知。3月6日付けで保険局医療課から11本の連番通知が出されていたが、この通知はその中から1本だけ抜かれて遅れて出された。6日付けで出されていた通知(保医発第0306002号)で示された老人性認知症疾患治療病棟入院料の施設基準を補足するもの。生活機能回復訓練室については、病棟との連絡に十分考慮した配置が行われて・・・
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2006年03月13日(月)
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(3/13)《厚労省》
- 厚生労働省が3月13日に都道府県の担当者を集めて開催した「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」で配布された資料。この日は、4月の介護報酬改定や介護保険法改正について、説明が行われた。介護保険法改正には地域密着型サービスの創設が盛り込まれているが、サービスを行う事業者の指導内容について、詳細に記載されている(p85~p86参照)。また、平成12年4月~平成17年12月までに、指定取消処分のあった介護保険事業・・・
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2006年02月24日(金)
全国介護保険担当課長ブロック会議(2/24)(1)《厚労省》
- 2月24日に開催された厚生労働省の介護保険担当課長ブロック会議で配布した資料のうち前半部分。同資料は平成18年4月の介護報酬改定に備えて、改定の内容や施設基準等を包括的にまとめたもの。今回の改定は、(1)中重度者への支援強化(2)介護予防、リハビリテーションの推進(3)地域包括ケア、認知症ケアの確立(4)医療と介護の機能分担・連携の明確化―などの視点にもとづき行われている(p1~p2参照)。資料では、(1)平成・・・
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2006年01月10日(火)
認知症高齢者グループホーム等における防火安全体制の徹底等について(1/10付 通知)《厚労省》
- 厚生労働省が1月10日に都道府県民生主管部長などに出した「認知症高齢者グループホーム等における防火安全体制の徹底等について」と題する通知。同通知は、1月8日に長崎県の認知症高齢者グループホームで7人が死亡する火災が発生したことを受けて、防火安全体制の徹底を求めるもの。通知では、類似の火災の発生を防止するための当面の対応として、認知症高齢者グループホーム等について立入検査を行うことが明記されている・・・
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2005年11月25日(金)
社会保障審議会 介護給付費分科会(第35回 11/25)《厚労省》
- 厚生労働省が11月25日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護保険施設の報酬・基準について議論が行われた。介護保険施設における報酬改定の基本方向については、平均在所期間が一定以下で、年間の在宅復帰率の割合が一定以上の施設を評価する考えが提案された(p17参照)。また、資料として、「平成17年介護保険施設等における居住費・食費に関する調査」(医療経済研究機構)・・・
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2005年10月27日(木)
介護予防に関する事業の実施に向けての実務者会議(10/27)《厚労省》
- 10月27日に開催された厚生労働省の介護予防に関する事業の実施に向けての実務者会議で配布された資料。同会議は、平成18年4月の改定に向けて、介護予防事業の実務者を対象に行われたもので、(1)介護予防事業の実施(2)総合的介護予防システム(3)介護予防のための包括的な生活機能評価(4)運動器の機能向上(5)栄養改善(6)口腔機能の向上―などについて具体的内容がまとめられている。新予防給付については、「要支援」「要・・・
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2005年08月05日(金)
全国介護保険担当課長会議(8/5)(4)《厚労省》
- 厚生労働省が8月5日に開催した全国介護保険担当課長会議で配布した資料のうち今後の認知症対策についてまとめた資料。認知症の対策について、(1)今後の認知症対策の推進(2)国民への情報提供・偏見解消(3)人材養成、人材活用(4)生きた徘徊SOSネットワークの構築(5)かかりつけ医と連携した認知症早期対応システムの構築―などがまとめられている。その他、認知症を知る1年キャンペーンの実施に関する資料や、「認知症になっ・・・
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2005年06月29日(水)
「介護保険法等の一部を改正する法律」の一部の施行に伴う通知等の取扱いについて(6/29付 通知)《厚労省》
- 厚生労働省が6月29日付けで地方社会保険事務局長宛てに出した「介護保険法等の一部を改正する法律」の一部の施行に伴う通知等の取扱いに関する通知。この通知は、これまで使われていた「痴呆」という言葉が「認知症」に改められたことから、関連用語を改めた対比表が示されている。例えば、「老人性痴呆疾患治療病棟入院料」は「老人性認知症疾患治療病棟入院料」に変更される。診療報酬の請求については、平成18年4月請求分までは・・・
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2005年06月27日(月)
全国介護保険担当課長会議(6/27)(2)《厚労省》
- 6月27日に開催された厚生労働省の全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち介護予防や要介護認定、認知症対策などに関するもの。資料では、(1)介護予防(2)要介護認定(3)介護サービス情報の公表制度施行準備・支援(4)認知症対策―など7項目がまとめられている。介護予防事業の概要では、対象者の状態別に、一般高齢者施策(ポピュレーションアプローチ)と特定高齢者施策(ハイリスクアプローチ)に分けてサービス提・・・
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2005年05月11日(水)
診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(第1回 5/11)(1)《厚労省》
- 厚生労働省が5月11日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料のうち、患者特性調査の集計結果をグラフにまとめたもの。同資料は、平成17年4月28日時点において、厚労省からの照会に応じた46病院を対象としている。今回集計されたのは、基本属性(性別、年齢、在院日数)や、要介護度、認知症の状況などで、医療療養、介護療養、特殊疾患療養などの病棟種別ごとにまとめられて・・・
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2005年04月12日(火)
全国介護保険担当課長会議(4/12)(2)《厚労省》
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厚生労働省が4月12日に開催した全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち後半部分。資料では、構造改革特区の第六次募集の際に出されていた認知症高齢者グループホームの短期利用についての対応や、高齢者介護施設における感染症対策等の資料が示されている。また、別添資料として、地域介護・福祉空間整備等交付金について、これまでの内容をまとめた資料が提示されている。
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2005年02月18日(金)
全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議(2/18)(2)《厚労省》
- 2月18日に開催された全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議で配布された資料のうち連絡事項並びに参考資料。資料では、ユニットケア施設等研修事業、管理者研修、ユニットリーダー研修など、高齢者施設の運営に関する研修事業の実施状況等がまとめられている。その他、平成17年度の老人保健福祉関係予算(案)の概要や、認知症(旧痴呆症)ケアの地域展開の実施状況アンケートの結果、平成15年度の都道府県別老人保健事業・・・
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2004年11月19日(金)
「痴呆」に替わる用語に関する検討会(第3回 11/19)《厚労省》
- 11月19日に開催された厚生労働省の「痴呆に替わる用語に関する検討会」で配布された資料。厚労省はホームページ上で、「痴呆」に替わる用語についてパブリックコメントを募集し、6333件の応募があったとしている。痴呆に替わる用語としてどれが良いかという問いに対しては、「認知障害」が最も多く、次いで「認知症」が多かったとしている。しかしながら、「認知障害」は別の概念として既に使用されているとし、次に多かった「認知・・・
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