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2015年10月23日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（10月26日～10月31日）

来週注目の審議会スケジュール（10月26日～10月31日）（10／23）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週10月26日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」や「医療介護総合確保促進会議」などです。また、「中央社会保険医療協議会総会」のほか、「DPC評価分科会」も開催され、次期診療報酬改定に向けて議論が深められます(p1参照)。　26日の「都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」では、2025年に向けて地域包括ケアシステム・・・

2015年10月21日(水) ［医療費］第3期医療費適正化計画に用いる推計式を2015年度中に策定　政府WG

社会保障制度改革推進本部医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（第14回　10／21）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療保険 高齢者 保健・健康

　政府は10月21日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、最速で2016年度から始まる第3期「医療費適正化計画」おいて医療費の推計に用いる「推計式」を、2015年度中に策定することを打ち出した(p3参照)。　このWGは、社会保障制度改革推進会議「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」の下部組織。医療費適正化計画は、高齢者の医療の確保に関する法律を根拠法として、国民・・・

2015年10月16日(金) ［インフル］抗インフル薬5,650万人分が新備蓄目標　医療・公衆衛生分科会

新型インフルエンザ等対策有識者会議医療・公衆衛生に関する分科会（第7回　10／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室　　カテゴリ： 新型インフル 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は10日16日、新型インフルエンザ等対策有識者会議の「医療・公衆衛生に関する分科会」を開催し、新型インフルエンザ対策における抗インフルエンザウイルス薬に関し、「新たな備蓄方針の取りまとめ案」(p3～p4参照)を示した。　抗インフルエンザウイルス薬は現在、タミフル、リレンザ、ラピアクタ、イナビルが使用されている。2016年8月からは、現在備蓄中のタミフル・リレンザが順次、有効期限切れを迎え、国民の4・・・

2015年10月16日(金) ［労働衛生］メンタルヘルス対策、うつ病・労災等の状況説明　職域連携会議

地域・職域連携推進事業関係者会議（10／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は10月16日、2015年度の「地域・職域連携推進事業関係者会議」を開催し、「職場におけるメンタルヘルス対策の推進」などを議題とし、都道府県担当者などに今後の施策を説明した。　自殺者数の推移に関し、厚労省は2012年に15年ぶりに3万人を下回り、2013年はさらに減少して2万7,283人と説明。職業別では、「被雇用者・勤め人」が7,272人で全体の26.7％だった。また、2013年の自殺者のうち、原因・動機が特定できたのは・・・

2015年10月16日(金) ［救急医療］ 2015年夏の熱中症救急搬送人員数で高齢者が初の半数超　消防庁

平成27年の熱中症による救急搬送の状況（10／16）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者 調査・統計

　総務省消防庁は10月16日、2015年5月から9月までにおける「熱中症による救急搬送人員数」（確定値）(p1～p3参照)(p6～p13参照)について公表した。　全国における救急搬送人員数の累計は5万5,852人(p1～p2参照)(p7参照)。月別の救急搬送人員数では、7月の2万4,567人が最多で、8月の2万3,925人が続いた。7月の救急搬送人員数は、2008年の調査開始以来、7月としては過去最多となった(p1～p2参照)。　年齢区分・・・

2015年10月16日(金) ［医薬品］ 10月23日まで「薬と健康の週間」で啓発活動　厚労省

「薬と健康の週間」（10／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学 保健・健康

　厚生労働省は23日まで、都道府県、公益社団法人日本薬剤師会、都道府県薬剤師会らと、啓発週間「薬と健康の週間」を開催し、医薬品を正しく使用することや薬剤師など専門家の果たす役割を知ってもらうことを目的に啓発活動を実施している(p1参照)。　主な活動として、厚労省はポスターやパンフレットの作成・配布やホームページなどで取り組みを発信するなど啓発活動を実施。都道府県・薬剤師会などは、全国各地で医薬品の・・・

2015年10月16日(金) ［インフル］ 10月5日～10月11日の患者数は319人、定点あたり0.06人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（10／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は10月16日、2015年第41週（10月5日～10月11日）のインフルエンザ定点あたり報告数が、0.06人（総数319人）と発表した(p2参照)。都道府県別では沖縄県1.22人、愛知県0.33人、静岡県0.14人の順に多かった(p2～p3参照)。・・・

2015年10月15日(木) ［周産期］助産師の就業状況と活用に向けた方向性を提示　周産期医療検討会

周産期医療体制のあり方に関する検討会（第2回　10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 看護

　厚生労働省は10月15日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「助産師の就業状況と活用」(p80～p99参照)について提示された。同検討会は今後、数回の議論を経て、2015年度内をめどに取りまとめが予定されている(p144参照)。　周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性があり、周産期を含む前後の期間の医療は、突発的な緊急事態に備え・・・

2015年10月13日(火) ［認知症］新設の認知症介護基礎研修案など自治体に説明　厚労省担当者会議

都道府県・指定都市認知症施策担当者会議（10／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 高齢者 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は10月13日、「都道府県・指定都市認知症施策担当者会議」を開催し、自治体担当者に（1）認知症関係研修の充実(p5～p58参照)、（2）認知症総合支援事業の推進(p59～p69参照)、（3）成年後見制度(p70～p85参照)―などを説明した。　（1）に関し、新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略）では、新たに認知症介護基礎研修を導入することや、既存の研修内容の見直しを行うことが定められている。　このた・・・

2015年10月13日(火) ［臨床研修］ 2016年度臨床研修の定員割合は6都府県以外で過去最大　厚労省

平成28年度の医師の臨床研修の実施体制を公表します（10／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師臨床研修推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 教育機関 医学・薬学

　厚生労働省は10月13日、2016年度の「医師の臨床研修の実施体制」(p2～p5参照)について発表した。2004年度に新しい医師臨床研修制度が導入されて以来、研修医が都市部に集中しやすいなどの問題が指摘されてきたため、2010年度から、都道府県別の募集定員の上限が設定されるなどの調整がなされ、2015年度からは、募集定員の計算式のさらなる見直しが実施されている(p1参照)。　今回、発表された内容によると、2016年度か・・・

2015年10月09日(金) ［医療改革］医療、介護療養病床で看取り計画なし5～6割　療養病床検討会

療養病床の在り方等に関する検討会（第3回　10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は10月9日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、慢性期医療・医療提供体制等のあり方を検討する際の論点を提示し（既に10月9日にお伝えしました）、療養病床に関する新たなデータを示した。　療養病床を有する病院に関して、厚労省は病院総数8,540施設に対して療養病床を有する病院は3,873施設（総数の45.4％）あると説明。このうち、療養病床単独病院は1,352施設（同15.8％）。また、病院の総病床数は157・・・

2015年10月09日(金) ［インフル］ 9月28日～10月4日の患者数は212人、定点あたり0.04人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は10月9日、2015年第40週（9月28日～10月4日）のインフルエンザ定点あたり報告数が、0.04人（総数212人）と発表した(p2参照)。都道府県別では沖縄県1.24人、愛知県0.09人、鹿児島県と滋賀県が0.08人の順に多かった(p2～p3参照)。・・・

2015年10月09日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（10月12日～10月17日）

来週注目の審議会スケジュール（10月12日～10月17日）（10／9）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週10月12日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「都道府県・指定都市認知症施策担当者会議」や「先進医療技術審査部会」などです。また、「中央社会保険医療協議会総会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会」、「DPC評価分科会」、「入院医療等の調査・評価分科会」などの各診療報酬改定関連の会議も次々に開催され、次期2016年度改定に向けた議論が、いよいよ本格化します(p1参照)。　13日の「都道府・・・

2015年10月08日(木) ［介護保険］介護キャリア段位制度検討会初会合で論点を提示　厚労省

介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会（第1回　10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は10月8日、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会」の初会合を開催し、「概要および進捗状況」、「今後の進め方」に関して議論した。段位制度は介護分野の実践的キャリアアップの仕組みの構築を通じて、介護職員の定着や新規参入の促進を目指すもの(p3参照)。　段位制度は、キャリアアップ戦略として国家プロジェクトに位置づけられ、2012年度から内閣府が実施していたが、2015年度・・・

2015年10月05日(月) ［医薬品］ 5月の医薬品は国内生産5,143億円、輸入2,913億円　厚労省

薬事工業生産動態統計平成27年5月分月報（10／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は10月5日、2015年5月分の「薬事工業生産動態統計」(p3～p34参照)を発表した。医薬品は、国内生産金額が5,143億4,070万円、輸入金額が2,913億7,856万円で、合計8,057億1,927万円(p6参照)。また、医療機器は、国内生産金額が1,521億271万円、輸入金額が1,038億4,385万円で、合計2,559億4,656万円だった(p13参照)。　資料には、「都道府県別医薬品生産・輸入・出荷・月末在庫金額」(p3参照)や「医・・・

2015年10月02日(金) ［社会保障］薬価・調剤などに関する検討の進め方案を提示　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第3回　10／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療保険 介護保険 予算・人事等

　政府は10月2日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開き、厚生労働省が、9月24日の前回会合に引き続き、社会保障関係の検討項目に関する改革の「進め方案」(p2～p7参照)(p8～p14参照)を示した。　このWGは、（経済財政諮問会の下部組織である）経済・財政一体改革推進委員会の下部組織として設置された3WGの1つ。8月28日に初会合があり、検討項目・進め方やKPI（成果目標）の設定・・・

2015年10月02日(金) ［インフル］ 9月21日～27日の患者数は239人、定点あたり0.05人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は10月2日、2015年第39週（9月21日～9月27日）のインフルエンザ定点あたり報告数が、0.05人（総数239人）と発表した(p2参照)。都道府県別では沖縄県1.88人、愛知県0.14人、鹿児島県0.13人の順に多かった(p2～p3参照)。・・・

2015年10月01日(木) ［通知］看護師特定行為に含まれない5医行為でも研修の実施を　厚労省

看護師等が行う診療の補助行為及びその研修の推進について（10／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 教育機関 医療提供体制

　厚生労働省は10月1日付で、看護師など（看護師・准看護師）が実施する「診療の補助行為」および「その研修の推進」に関する通知（医政看発1001第1号）(p1～p2参照)を、都道府県の担当部署に向けて発出した。　背景には、特定行為（診療の補助であり、看護師が手順書により行う場合、実践的な理解力や専門的な知識・技能などがとくに必要とされる38行為）に関する看護師の研修制度が、2015年10月1日から施行されたことがある・・・

2015年09月30日(水) ［通知］医療法人開設の病院等の理事就任に関する一部改正　厚労省

医療法人が開設する病院等の管理者の理事就任について（9／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月30日付で、「医療法人が開設する病院等の管理者の理事就任」に関する通知を発出した。医療法により、医療法人は開設する病院などの管理者を理事に加えなければならないものの、多数の病院などを開設して主たる事務所から遠隔地にある病院などの管理者等については、都道府県知事の認可を受けた場合、理事に加えないことができる(p1参照)。　通知は、都道府県が認可を行う際、個別の事情を勘案できるように・・・

2015年09月30日(水) ［医薬品］亜酸化窒素製品の無許可販売への取り締まり強化を発表　厚労省

「シバガス」等の亜酸化窒素製品（医薬品）を無許可で販売する業者に対する指導取締りを強化します（9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月30日、「シバガス」などの名称で、処方箋医薬品（吸入麻酔薬）である亜酸化窒素製品を無許可で販売する業者は、医薬品医療機器法24条（無許可販売の禁止）などに違反しているおそれがあるとして、こうした業者に対する指導取り締まりの強化を、都道府県に通知したことを発表した(p1参照)。資料には、「無許可で販売されている亜酸化窒素製品の例」(p2参照)も添付されている。　シバガスは、海外では・・・

2015年09月29日(火) ［インフル］ 9月14日～20日の患者数は283人、定点あたり0.06人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は9月29日、2015年第38週（9月14日～9月20日）のインフルエンザ定点あたり報告数が、0.06人（総数283人）と発表した(p2参照)。都道府県別では沖縄県1.53人、新潟県0.26人、愛媛県0.23人の順に多かった(p2～p3参照)。・・・

2015年09月29日(火) ［救急医療］ 9月21日～9月27日の熱中症による救急搬送者数225人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2015年9月21日～9月27日、速報値）（9／29）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は9月29日、2015年9月21日（月）から9月27日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は225人(p1参照)で、前週（9月14日～9月20日）の226人から1人の減少だった。また、前年2014年同時期の確定値は181人(p1参照)(p3参照)。　年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児2人（0.9％）、少年43人（19.1％）、成人74人（32.9％）、高齢者1・・・

2015年09月28日(月) ［通知］医療法の一部を改正する法律の公布　厚労省

医療法の一部を改正する法律の公布について（9／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　厚生労働省は9月28日付で、「医療法の一部を改正する法律の公布」に関する通知を発出した。4月3日に第189回通常国会へ提出された「医療法の一部を改正する法律」（2015年法律第74号）が、9月16日に成立し、9月28日に公布(p2～p16参照)されたため、都道府県知事あてに周知を呼びかけている。　この法律に関しては、参議院厚生労働委員会において、附帯決議(p17参照)が付されている。改正内容は主に、「地域医療連携推進・・・

2015年09月25日(金) ［通知］社会福祉法人会計基準の制定に関する一部改正　厚労省

「社会福祉法人会計基準の制定について」の一部改正について（9／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、老健局　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は9月25日付で、「社会福祉法人会計基準の制定」の一部改正に関する通知を発出した。　社会福祉法人の会計処理の基準については、「社会福祉法人会計基準の制定について」（2011年７月27日雇児発0727第1号、社援発0727第1号、老発0727第1号厚労省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）により示されているが、「医療介護総合確保推進法」（2014年6月成立）などの施行により、「新旧対照表」・・・

2015年09月24日(木) ［肝炎対策］肝炎治療事業のハーボニー配合錠の取り扱いを通知　厚労省

「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」の一部改正について（9／10付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課肝炎対策推進室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学 医療提供体制

　厚生労働省は9月10日付で、「肝炎治療特別促進事業の実務上の取り扱い」の一部改正に関する通知(p1～p42参照)を、都道府県の担当部署に向けて発出した。　新たに助成対象医療とした「レジパスビル／ソホスブビル配合錠（ハーボニー配合錠）」による治療に対する、肝炎治療受給者証の交付申請に関し、2016年３月31日までに申請のあった者については、初回治療の場合に限り、2015年８月31日（保険適用日）まで「遡及して取り扱・・・

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