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2010年09月16日(木)
［後期高齢者］ 平成22年6月現在の後期高齢者医療制度加入者は1395万人
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厚生労働省は9月16日に、平成22年6月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年6月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1395万8492人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は44万5432人となっている。100歳以上の被保険者数は4万2929人であった。また被扶養者であった被保険・・・
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2010年09月16日(木)
［21年度補正］ 介護職員処遇改善に係る交付金、執行状況など公表 厚労省
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厚生労働省は9月15日に、平成21年度補正予算において設けられた基金に対する補助金等の支出状況等について公表した。これは、介護職員処遇改善等臨時特例交付金の支出状況等を明らかにするもの。平成21年度補正予算では、同交付金に4773億3800万円が計上されており、全額が交付決定済である(p1参照)。資料では、各都道府県に、いつ、どの程度の金額が交付決定されたかの一覧(p1～p4参照)、都道府県別に見た、基金の取・・・
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2010年09月14日(火)
［新型インフル］ 新型インフルワクチン、10月から優先度つけず全国民対象に
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厚生労働省が9月14日に開催した、都道府県インフルエンザワクチン担当者会議で配付された資料。
資料には、（1）インフルエンザを含む感染症の動向(p4～p33参照)（2）新型インフルエンザワクチン接種事業(p34～p41参照)（3）各都道府県のインフルエンザワクチン供給体制に対する考え方(p57～p68参照)（4）都道府県別インフルエンザワクチン予約状況の調査結果(p69～p70参照)（5）ワクチン製造業者・販売業者の・・・
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2010年09月13日(月)
［がん対策］ がん診療連携拠点病院に「準じる病院」の基準案提示 東京都
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東京都が9月13日に開催した、東京都がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、「がん診療連携の拠点となる病院に準じる病院」の基準などについて議論を行った。
平成22年度の診療報酬改定では、B005-6「がん治療連携計画策定料」750点と、B005-6-2「がん治療連携指導料」300点が新設された。ここで、がん治療連携計画策定料を算定するには、「がん診療連携の拠点となる病院又はそれに準じる病院」でなければならず、「準・・・
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2010年09月10日(金)
［介護保険］ 保険給付費の月総額は5497億円に減少
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厚生労働省は9月10日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年4月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年4月末現在、第1号被保険者数は2895万人で、このうち要介護（要支援）認定者は487万人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は288万9000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万8000人、施設サービス受給者は83万5000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ・・・
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2010年09月06日(月)
［介護保険］ 一部ユニット型廃止し、従来型部分とユニット型部分を別施設に
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厚生労働省が9月6日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日も前回に引き続き、一部ユニット型施設について議論を行った。
一部ユニット型施設とは、従来型（相部屋）とユニット型（個室）が混在している介護施設だ。厚労省では、平成15年4月1日以降に建築された施設については一部ユニット型を認めていない。したがってユニット型部分についても低い介護報酬算定しかできないが、一部ではこれ・・・
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2010年09月06日(月)
［介護保険］ 介護保険の財源構成を見直し、持続可能な制度へ
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厚生労働省が9月6日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、給付と負担のあり方について議論を行った。
介護保険の財源構成は、公費50％（国25％、都道府県と市町村が12.5％ずつ）保険料50％（65歳以上20％、40～64歳30％）となっており、このほかに利用者の一部負担がある(p4～p10参照)。
介護保険の総費用の動向を見てみると、制度発足当初の平成12年度には3.6兆円であったものが、平成・・・
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2010年09月03日(金)
［医療施設］ 一般病床は405床減、療養病床は372床増 医療施設動態調査
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厚生労働省は9月3日に、平成22年6月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から4施設減少し8688施設。病床数は187床減って159万6107床となっている。このうち、一般病床は405床減の90万5258床だった。療養病床は372床増加し、33万3448床になっている。
一般診療所の施設数は5施設減って9万9679施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が41施設減少、無床診療所は36施設増加していた・・・
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2010年09月02日(木)
［人口動態］ 合計特殊出生率は1.37で前年同率も、30～49歳の各階級では上昇
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厚生労働省が9月2日に公表した、平成21年人口動態統計（確定数）の概況。
調査結果によると、平成21年の出生数は107万35人で、平成22年6月2日発表の概数（以下「概数」）より10人増、前年の109万1156人より2万1121人減少。出生率（人口千対）は8.5で、概数時と変わらず、前年の8.7を下回った(p3参照)。
一方、死亡数は114万1865人で、概数時より55人減少、前年の114万2407人より542人減少し、死亡率（人口千対）は9.1・・・
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2010年08月27日(金)
［少子高齢化］ 厚労省データを用い、少子高齢化の地域特性を分析
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- 統計データで見た少子高齢社会（平成21年度少子高齢社会等調査検討事業に係る調査研究報告書）（8／27）《みずほ情報総研株式会社》
- 発信元：みずほ情報総研株式会社 カテゴリ： 調査・統計
構築されたデータベースは、人口、経済状態、労・・・
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2010年08月27日(金)
［高齢者医療］ 高齢者医療改革で、被扶養者の負担なくなる点強調 厚労省
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厚生労働省は8月27日に、高齢者医療制度改革の「中間とりまとめ」に対する主なご指摘と厚労省の考え方を、Q&A形式で公表した。
新たな制度で具体的に何が変わるのかという点について、まず「高齢者の医療費の増加に比例して保険料が増加」「個人単位で保険料を徴収するため、扶養されている高齢者も保険料を負担」などといった、これまでの制度における問題点を提示。そのうえで、新たな制度においては、「高齢者の保険料の伸・・・
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2010年08月27日(金)
［後期高齢者］ 平成22年5月現在の後期高齢者医療制度加入者は1394万人
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厚生労働省は8月27日に、平成22年5月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年5月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1394万1747人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は44万6843人となっている。100歳以上の被保険者数は4万3007人であった。また被扶養者であった被保険・・・
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2010年08月27日(金)
［新型インフル］ 過剰在庫分の新型ワクチン、メーカー等の負担で引き上げ
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- 国内産新型インフルエンザA（H1N1）ワクチンの医療機関在庫の引き上げについて（8／27付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
新型インフルエンザA（H1N1）ワクチン（以下、新型ワクチン）の供給については、国がその流通を管理し、原則として返品を認めないこととしてきた。しかし一方で、接種の過剰予測や重複予約などにより、受託医療機関において新型ワクチンの過剰在庫が生じている。そこで今般、受託医療機関における在庫ワ・・・
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2010年08月26日(木)
［23年度予算］ 病院へ医師派遣等行うセンター設置等に62億円計上 厚労省
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厚生労働省は8月26日に、平成23年度予算概算要求の主要事項を公表した。
それによると、平成23年度予算のうち、一般会計は前年度比4.5％増の28兆7954億円を要求している。内訳を見てみると、年金・医療等にかかる経費等は27兆5012億円、総予算組替え対象経費は1兆1655億円、元気な日本復活特別枠は1287億円となっている(p7参照)。
特別枠（1287億円）のうち、医療については、新たに、（1）地域医療支援センター（仮称・・・
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2010年08月19日(木)
［雇用保険］ 中小企業労働者の育児休業取得と雇用安定を支援する助成金
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- 育児・介護雇用安定等助成金（中小企業子育て支援助成金）支給要領（8／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ： 労働衛生
支給対象となる事業主は、常時雇用する労働者が100人以・・・
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2010年08月16日(月)
［感染症対策］ 新感染症に対応する特定医療機関は全国で3病院 厚労省
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厚生労働省は8月16日に、平成22年4月1日現在の感染症指定医療機関の指定状況を公表した。特定感染症指定医療機関には、国立国際医療研究センター病院など3医療機関、第一種感染症指定医療機関には、市立札幌病院など36医療機関が指定されている。
特定感染症指定医療機関とは、新感染症の所見がある者、エボラ出血熱などの一類感染症、結核などの二類感染症、新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当する医療機関で、国・・・
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2010年08月16日(月)
［調剤医療費］ 平成22年3月分の後発品割合（薬剤料ベース）、全国平均7.7％
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厚生労働省は8月16日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成22年3月号）を公表した。
資料によると、平成22年3月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は8137円、伸び率は対前年同期比5.1％の増となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が2019円で24.8％、薬剤料が6107円で75.0％を占めていた(p3参照)。
処方せん1枚当たりの調剤医・・・
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2010年08月16日(月)
［医療費］ 平成21年度医療費は35.3兆円、対前年度比3.5％の高い伸び
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厚生労働省は8月16日に、平成21年度の医療費の動向を公表した。これは、支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので、国民医療費の約98％を占める。国民医療費よりも1年早く集計されるため、医療費動向を迅速に捉えることが可能だ。
平成21年度の医療費は35.3兆円で、平成20年度と比較すると1.19兆円、3.5％増加している。内訳は、医療保険適用分で、70歳未満が3800億円の増加の18.1兆円、70歳以上が6800億円の増加の15.5・・・
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2010年08月09日(月)
［21年度補正］ 全広域連合で、基金取り崩し後期高齢者の保険料減免
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厚生労働省は8月9日に、平成21年度補正予算において設けられた基金の執行状況等について公表した。これは、後期高齢者医療制度の円滑な運営を図るために、平成21年度補正予算により各広域連合に交付された補助金に基づいた基金である。基金は、保険料の減額、後期高齢者医療制度の相談体制整備などのために取り崩すことができる。
資料では、各広域連合に交付された補助金の額と、基金の執行状況が示されている。全都道府県の・・・
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2010年08月06日(金)
［最低賃金］ 地域別最低賃金を原則10円引上げへ 厚労省
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厚生労働省は8月6日に、中央最低賃金審議会が「平成22年度地域別最低賃金額改定の目安」について答申したことを発表した。
最低賃金引上げ額の目安は、（1）原則10円（2）北海道、青森、東京、京都、大阪、広島等の10都道府県では、最低賃金と生活保護水準との差額を解消予定年数で割った額と、10円とで、大きい方の額（3）秋田、千葉の2県では、今年度に生じた生活保護と最低賃金との差額を解消予定年数で割った額と、10円と・・・
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2010年08月06日(金)
［予防接種］ 平成21年度の麻しん・風しん予防接種、1歳代には94％実施
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厚生労働省は8月6日に、平成21年度定期の予防接種（麻しん風しん第1期～第4期）の実施状況の調査結果を公表した。公表された資料は（1）平成21年度麻しん風しん接種率全国集計結果総合表（2）都道府県順位別の平成21年度第1期麻しん風しん接種率全国集計結果（3）同第2期（4）同第3期（5）同第4期―の5種類。接種対象者は、第1期が生後12ヵ月～24ヵ月（概ね1歳代）、第2期が小学校入学1年前（概ね6歳代）、第3期が中学1年生相当（・・・
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2010年08月05日(木)
［医療施設］ 一般病床は277床増、療養病床は333床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は8月5日に、平成22年5月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から7施設減少し8692施設。病床数は39床減って159万6294床となっている。このうち、一般病床は277床増の90万5663床だった。療養病床は333床減少し、33万3076床になっている。
一般診療所の施設数は99施設増えて9万9684施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が49施設減少、無床診療所は148施設増加してい・・・
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2010年08月02日(月)
［高齢者医療］ 高齢者医療制度改革の財政試算、今秋にも提示へ 厚労省
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厚生労働省が8月20日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日も、前回会合に引き続き、中間とりまとめ案について議論を行った。
中間とりまとめ案は、前回の議論を踏まえて一部修正が加えられている。高齢者の保険料に関して「国保に加入する75歳以上の方の保険料については、『同じ都道府県で同じ所得であれば、原則として同じ保険料』」という点を改めて示していることや(p11参照)、高齢者医療制・・・
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2010年08月02日(月)
［医療施設］ 受付を共同利用する場合、患者への十分な配慮を 厚労省
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厚生労働省はこのほど、医療機関における施設の一部を共同で利用する場合の留意事項に関する通知を発出した。
従来より、医療機関が同一の建物内に複数設置される場合において、患者の診療に直接供されない施設（玄関、廊下、倉庫等）を共同で利用することについては、やむを得ないものとされている。一方、受付については、医療提供に当たっての責任を明確化する観点から、各医療機関ごとに独立して設置することが原則である・・・
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2010年08月02日(月)
［介護保険］ 保険給付費の月総額は5766億円に減少
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厚生労働省は8月2日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年3月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年3月末現在、第1号被保険者数は2892万人で、このうち要介護（要支援）認定者は484万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は288万8000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万6000人、施設サービス受給者は83万7000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サ・・・
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