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2009年12月29日(火) ［がん対策］平成20年度のがん検診費用、総額は1030億7千万円に

市区町村におけるがん検診の費用に関する調査結果（12／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は平成21年12月29日に、市区町村におけるがん検診の費用に関する調査結果を公表した。
　がん検診は、がんの予防及び早期発見のために、健康増進法に基づく健康増進事業として市町村が実施しているもの。厚労省は、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」を定め、同指針に基づく検診を推進している。
　平成20年度実績を見てみると、がん検診総費用は、合計で1030億7301万3000円。うち胃、子宮、乳、肺・・・

2009年12月28日(月) ［インフル］定点報告数は44都道府県で前週よりも減少

インフルエンザ定点報告について（12／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は平成21年12月28日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
　インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、第51週は総数で22.44（患者報告数10万8071人）で、3週連続で減少した。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は約107万人（暫定値）となり、第28週以降の累積の推計患者数は約1653万人（暫定値）としている(p2参照)。前回報告のような「ピークが過ぎつつあ・・・

2009年12月25日(金) ［介護保険］全国平均で76％の事業所が介護職員処遇改善交付金を申請

介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金の申請率について(12／25)《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は平成21年12月25日に、介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金について、直近の都道府県別の申請率をとりまとめて公表した。
　それによると、これまでに申請を行った事業所の割合は、全国平均で介護職員処遇改善交付金が約76％（平成21年12月15日現在）、福祉・介護人材の処遇改善事業助成金が約64％（平成21年11月30日現在）である。
　資料には、都道府県別の申請状況の表と、申請率のグラ・・・

2009年12月25日(金) ［医療施設］第4次平成21年度施設整備交付金は7290万4000円

平成21年度医療提供体制施設整備交付金の内示について（第4次分）（12／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月25日に、平成21年度医療提供体制施設整備交付金（第4次分）の内示額を公表した。
　この交付金は、都道府県の医療計画に定める医療提供施設の整備目標を達成するために、国が経費の一部を補助するもの。交付対象事業は、休日夜間急患センターや小児救急医療拠点病院、周産期医療施設、がん診療施設など。
　第4次分は、合計で7290万4000円となっており、茨城県に3024万4000円、東京都に4266万円交付される・・・

2009年12月24日(木) ［インフル］全国の患者数、3ヵ月ぶりに10万人を切る

インフルエンザ様疾患発生報告（第8報）（12／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は平成21年12月24日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第8報）を公表した。この報告は平成21年12月13日から12月19日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
　全国の患者数は7万8244人で、累計患者数は155万8535人となっている。この1週間の休校は400校、学年閉鎖は1777校、学級閉鎖は4945校。患者・・・

2009年12月24日(木) ［へき地医療］へき地への医師派遣などを盛り込んだ報告書骨子

へき地保健医療対策検討会（第4回　12／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月24日に開催した、へき地保健医療対策検討会で配付された資料。この日は、報告書の骨子案に基づいて議論が行われた。
　骨子案では、へき地医療対策の中で、都道府県・市町村・国・大学・学会のそれぞれに求められる役割を整理したうえで、（1）支援機構の役割等を明確にし、支援機構未設置の県における設置（2）へき地勤務医が自分のキャリア形成や家族への影響を心配せずに勤務できるような、医師派遣の枠組み・・・

2009年12月24日(木) ［看護］看護教員のあり方、課題や改善すべき方向性を示した報告書案を提示

今後の看護教員のあり方に関する検討会（第7回　12／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が12月24日に開催した、今後の看護教員のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書（案）が提示された。
　同検討会は、看護基礎教育の充実に向けたさまざまな方策を進める上で、看護教員の質の向上を図ることが重要であることから、看護教員に求められる能力と向上すべき資質について検討を重ねてきた。
　報告書（案）では、（1）看護教員の資質・能力（2）看護師等養成所における看護教員養成のあり・・・

2009年12月22日(火) ［介護保険］第1号被保険者は2858万人、要介護（要支援）認定者は476万人

介護保険事業状況報告の概要（平成21年8月暫定版）（12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚労省は12月22日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年8月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成21年8月末現在、第1号被保険者数は2858万人で、このうち要介護（要支援）認定者は476万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は284万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は23万7000人、施設サービス受給者は83万3000人となっている。
　さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・

2009年12月21日(月) ［新型インフル］新型ワクチンの第7回出荷予定日は12月28日、30日

新型インフルエンザA（H1N1）ワクチンの第7回出荷等のお知らせについて（12／21付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は12月21日に、新型インフルエンザA（H1N1）ワクチンの第7回出荷時における配分量について、事務連絡を行った。事務連絡では、新型ワクチンの第7回出荷予定日は12月28日及び30日としている。出荷量は、（1）10mLバイアル製剤：約365万回投与分（2）1mLバイアル製剤：約82万回投与分―の予定(p1参照)。今回の出荷は、年末・年始にかかることから、各都道府県の卸売販売業者に納入されるのは平成22年1月6日～7日と・・・

2009年12月21日(月) ［後期高齢者］平成21年9月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1362万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成21年9月（12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は12月21日に、平成21年9月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成21年9月現在の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1362万5301人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は47万3113人となっている。100歳以上の被保険者数は3万9467人にのぼる。また被扶養者であった・・・

2009年12月18日(金) ［地域医療］平成21年度地域医療再生、都道府県における計画が明らかに

平成21年度地域医療再生臨時特例交付金の内示について（12／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、平成21年度地域医療再生臨時特例交付金の内示額を公表した。
　この内示額は、平成21年度補正予算に盛り込まれた地域医療再生臨時特例交付金が750億円執行停止されることをうけ、100億円規模の地域医療再生計画を取り止め、地域医療再生計画の対象を各都道府県で2地域ずつとし、一律25億円程度交付することに見直されたもの。
　資料には、各都道府県における地域医療再生計画が掲載されている・・・

2009年12月18日(金) ［特定健診］平成20年度市町村国保の特定健診受診率、地域格差目立つ

市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会（第6回　12／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が12月18日に開催した、市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会で配付された資料。この日は、特定健康診査・保健指導に関する実態把握と分析を目的とした、アンケート調査の結果が報告された。
　調査は、平成21年8月から9月にかけて全国の市町村国保を対象に実施(p7参照)。調査結果から、平成20年度市町村国保の特定健診受診率は30.8％、特定保健指導実施率は14.8％であることが明らかになった<・・・

2009年12月18日(金) ［インフル］インフルエンザ流行、ピークを過ぎる

インフルエンザ定点報告について（12／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は12月18日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
　インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、第50週は総数で27.39（患者報告数13万1972人）で、2週連続で減少した。定点当たり報告数が1.00を超えた第33週以降の流行は、ピークが過ぎつつあるとしている。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は約132万人（暫定値）となり、第28週以降の累積の推計患者数は約1546万・・・

2009年12月18日(金) ［医療施設］一般病床は185床増、療養病床は536床減　　医療施設動態調査

医療施設動態調査（平成21年9月末概数）（12／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月18日に、平成21年9月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
　資料によると、病院の施設数は前月に比べて2施設減って8741施設、病床数は259床減って、160万1679床となっている。このうち、一般病床は185床増の90万6435床だった。療養病床は536床減少し、33万6442床になっている。
　一般診療所の施設数は104施設増えて9万9635施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が32施設減少しているのに対して、無・・・

2009年12月16日(水) ［インフル］前週に続き、患者数や休校、学年・学級閉鎖など減少

インフルエンザ様疾患発生報告（第7報）（12／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月16日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第7報）を公表した。この報告は平成21年12月6日から12月12日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
　全国の患者数は10万6058人で、累計患者数は148万127人となっている。この1週間の休校は554校、学年閉鎖は2434校、学級閉鎖は6661校。前回に引き続き・・・

2009年12月16日(水) ［新型インフル］年末年始の患者増を想定し、医療提供体制確保を要請

年末年始における医療提供体制の確保について（12／16付　事務連絡）《厚労省》  : 発信元：厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は12月16日に、年末年始における医療提供体制の確保について、事務連絡を行った。事務連絡では、年末年始においては、例年よりも多くの発熱患者が医療機関を受診することが想定されることから、都道府県等に対し、各地域におけるインフルエンザの流行状況を踏まえ、医療提供体制を確保するよう要請している(p1～p2参照)。
　資料には、電話による発熱相談(p3～p5参照)、厚労省と日本小児科学会が示した新型イ・・・

2009年12月15日(火) ［医療費］平成21年8月の医療費総額の伸び率、対前年同期比5.0％増

最近の医療費の動向（概要）（12／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月15日に、最近の医療費の動向（概要）の平成21年8月号を公表した。資料では（1）制度別概算医療費（2）種類別概算医療費（3）医療機関種類別概算医療費（4）都道府県別概算医療費―について、項目ごとに前年同期との比率をまとめている。
　制度別概算医療費のうち、平成21年8月の医療費総額の伸び率は、対前年同期比で5.0％の増だった。内訳は医療保険適用分では、70歳未満で4.1％増、70歳以上で5.7％増、公費は8・・・

2009年12月15日(火) ［調剤医療費］処方せん1枚当たりの調剤医療費は7989円　　厚労省

最近の調剤医療費の動向（平成21年6～7月号　12／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月15日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成21年6～7月号）を公表した。
　資料では、平成21年7月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は7989円、伸び率は対前年同期比6.6％の増となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が1999円で25.0％、薬剤料が5977円で74.8％を占めていた(p3参照)。
　また、内服薬の処方せん1枚・・・

2009年12月14日(月) ［インフル］定点医療機関あたりの患者数、大幅に減少へ

インフルエンザ定点報告について（12／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は12月14日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
　インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、第49週は総数で31.82（患者報告数15万3131人）で、前週までに比べ大幅に減少した。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は約150万人となり、第28週以降の累積の推計患者数は約1414万人としている。第28週以降、検出されているインフルエンザウイルスのほとんどが新型イン・・・

2009年12月11日(金) ［介護］介護雇用プログラムの平成21年度中実施は20都道府県

緊急雇用創造チーム・介護サブチーム（第1回　12／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省職業安定局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が12月11日に開催した、緊急雇用創造チーム・介護サブチームの初会合で配付された資料。緊急雇用創造チームは、政府の緊急雇用政策に基づき設置され、介護・農林・地域社会の3つのサブチームが設けられている。
　介護サブチームでは、緊急雇用対策の一環である介護雇用プログラムの具体化を検討する。
　この日の資料では、介護雇用プログラムの概況(p8～p13参照)や、都道府県の対応状況(p14参照)などが示・・・

2009年12月09日(水) ［特定健診］地域保健と職域保健の公平性が必要　　日医総研

平成20年度における特定健診等の実施状況と平成21年度の特定健診委託契約に関する考察―特定健診・特定保健指導等の実施状況に関する調査（12／9）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 保健・健康

　日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして、「平成20年度における特定健診等の実施状況と平成21年度の特定健診委託契約に関する考察―特定健診・特定保健指導等の実施状況に関する調査」を公表した。この調査は、都道府県医師会等と自治体との特定健診等に関する契約状況を把握し、標準的な委託契約締結のあり方を提示することなどを目的としている。
　調査結果を踏まえた考察では、（1）保健事業において格差を・・・

2009年12月09日(水) ［インフル］患者数の減少に伴い、休校、学年・学級閉鎖数も減少へ

インフルエンザ様疾患発生報告（第6報）（12／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月9日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第6報）を公表した。この報告は平成21年11月29日から12月5日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
　全国の患者数は14万5405人で、累計患者数は136万7733人となっている。この1週間の休校は777校、学年閉鎖は3280校、学級閉鎖は8905校。患者数の減少に・・・

2009年12月08日(火) ［インフル］インフルエンザ罹患者数累計で1200万人突破

インフルエンザ定点報告について(12／8)《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は12月8日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
　インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、第48週は総数で39.63（患者報告数19万801人）で、3週連続で増加した。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は約189万人となり、第28週以降の累積の推計患者数は約1264万人としている。第28週以降、依然として検出されているインフルエンザウイルスの殆どが新型インフルエ・・・

2009年12月07日(月) ［インフル］抗インフルエンザウイルス薬、4900万人分備蓄を確保

通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況（11月分）について（12／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月7日に、通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表した。
　資料によると、12月7日集計分では、（1）11月2日～11月29日分の卸売業者から医療機関への供給量は、タミフルが約290万人分、リレンザが約172万人分（2）11月30日時点のメーカー・卸の在庫量は、タミフル約622万人分、リレンザ約87万人分―となっている(p1参照)。なお、行政備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）に・・・

2009年12月07日(月) ［医師養成］平成22年度の医学部入学定員、360人増員し合計8846人に

平成22年度医学部入学定員の増員について（12／7）《文科省》: 発信元：文部科学省　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は12月7日に、平成22年度医学部入学定員の増員計画を明らかにした。
　医学部入学定員については、政府「緊急医師確保対策」により、増員が図られており、平成22年度については、7月17日に、「地域枠」（各都道府県につき県内大学5人以内、県外大学2人以内を上限）、「研究医枠」（全国で10人を上限）、「歯学部定員振替枠」（全国で30人を上限）の3つの枠組みで、最大369人の増員を認めることが示されていた。
　今回・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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