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2018年08月02日(木)
［介護］ 介護医療院の開設数、6月末で21施設1,400床に 厚労省
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2018年4月に創設された介護医療院の6月末時点の開設数は21施設、療養床数は1,400床となったことが8月2日、厚生労働省のまとめでわかった。前回4月末時点の調査に比べ、16施設1,017床の増加。施設種類別の療養床数の内訳は、I型が781床（517床増）、II型が619床（500床増）だった(p1参照)。 転換前の病床で最も多いのは、介護療養型老人保健施設で629床（前回比529床増）。次いで病院の介護療養病床の621床（416床増）、【・・・
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2018年08月01日(水)
［医薬品］ 医薬品1品目の一般的名称を決定、通知 厚労省
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厚生労働省は8月1日、新たに1品目の医薬品について一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は「トラスツズマブ（遺伝子組換え）［トラスツズマブ後続3］」(p1～p3参照)。・・・
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2018年07月31日(火)
［がん対策］ がん診療連携拠点病院、「高度型」を新設 厚労省が新整備指針
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厚生労働省は7月31日付けで、がん診療連携拠点病院などの新しい整備指針を、都道府県知事宛てに通知した。「地域がん診療連携拠点病院」に新たに「高度型」と「特例型」の類型を設け、3類型に細分化したことなどが柱。指定要件を満たせなくなった場合の指定取消し手続きなども定めた。新整備指針は、2019年4月の指定から適用される(p1～p35参照)。 現在の拠点病院を核とした、がん医療提供体制を巡っては、がん医療の均てん・・・
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2018年07月31日(火)
［救急医療］ 2018年6月の熱中症搬送人員数、前年比1,788人増 消防庁
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2018年6月の熱中症による救急搬送人員数は5,269人で、前年よりも1,788人増えたことが、消防庁が7月31日公表した「平成30年6月の熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。 年齢区分別にみると、高齢者（65歳以上）が最も多く2,652人（構成比50.3％）。次いで成人（18歳以上65歳未満）1,740人（33.0％）、少年（7歳以上18歳未満）812人（15.4％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）65人（1.2％）の順だった(p2参照)・・・
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2018年07月31日(火)
［予算］ 2018年度地域医療介護総合確保基金、介護分の内示額は222.7億円
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厚生労働省は7月31日、2018年度の地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示額を公表した。内示額は47都道府県の合計で222.7億円。各都道府県の基金規模を合計した334.1億円の3分の2に相当する(p1参照)。 内訳は、▽介護施設等整備分158.0億円▽介護従事者確保分64.71億円－となっている(p2～p3参照)。・・・
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2018年07月30日(月)
［診療報酬］ 看護必要度I・II変更時の実績提出、対象期間を明示 厚労省
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厚生労働省は7月30日、都道府県などに事務連絡した「疑義解釈資料（その7）」で、「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の評価方法を切り替える際の手続きなどを示した。一般病棟用の看護必要度の評価方法には、従来通りの手法で判定する「看護必要度I」と、診療実績データ（DPCデータ）で判定する「看護必要度II」の2種類がある。算定する入院料に変更がなく、看護必要度の評価方法のみを切り替える場合の届出時期・・・
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2018年07月27日(金)
［医薬品］ アザチオプリンの事前評価が終了 公知申請で厚労省
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- 新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について（7／27付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課 カテゴリ： 医学・薬学
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2018年07月27日(金)
［感染症］ 流行性角結膜炎、減少傾向も過去5年比較でやや高水準 感染症週報
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国立感染症研究所が7月27日に公表した、2018年第28週（7月9日～15日）の「感染症週報」によると、流行性角結膜炎の定点当たり報告数は0.92（前週0.93）と減少傾向だが、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では、沖縄県（5.11）、愛媛県（3.38）、宮崎県（3.33）の順に多かった(p1参照)(p6～p7参照)(p38参照)。 手足口病の定点当たり報告数は2.09（前週1.69）と、第19週以降増加が続いている。都・・・
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2018年07月27日(金)
［医療提供体制］ 地域医療構想の進捗状況など報告 医療部会で厚労省
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社会保障審議会・医療部会は7月27日開かれ、地域医療構想の進捗状況や、医師の働き方改革に関する検討状況などについて、厚生労働省から報告を受けた。地域医療構想の関係では病床機能報告について、医療機関が自院の病棟の医療機能を選択する際の参考にできるような「定量的基準」の作成を都道府県に促す方針が示されたが、一部の委員は、医療機関の報告ベースの病床数を集計する病床機能報告の病床数を、年齢階級別人口や入院・・・
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2018年07月25日(水)
［介護保険］ 第1号被保険者の保険料、特別徴収は約3,092万人
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厚生労働省は7月25日、2017年度の介護保険事務調査の集計結果をまとめ、都道府県に送付した。それによると、第1号被保険者の徴収方法は、年金から天引きする特別徴収対象者が約3,092万人、振込等で保険料を納める普通徴収対象者が約377万人だった(p3参照)。 低所得者に対して保険者が独自に保険料を減免する「単独減免」を実施したのは、496保険者（保険者全体の31.4％）。このうち、▽個別申請により判定▽全額免除は行わ・・・
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2018年07月23日(月)
［感染症］ 手足口病、第19週以降緩やかな増加続く 感染症週報
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国立感染症研究所が7月23日に公表した、2018年第27週（7月2日～8日）の「感染症週報」によると、手足口病の定点当たり報告数は1.69 （前週1.60）と、第19週以降緩やかな増加が続いている。都道府県別では大分県（10.22）が最も多く、次いで宮崎県（9.66）、福岡県（6.38）の順となっている(p1参照)(p7～p8参照)(p11参照)(p26参照)。 RSウイルス感染症の定点当たり報告数は0.46（前週0.39）と、第23週以降・・・
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2018年07月20日(金)
［診療報酬］ 特区のオンライン服薬指導などで疑義解釈 厚労省
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厚生労働省は7月20日、診療報酬算定に関する「疑義解釈資料」（その6）を都道府県宛に事務連絡した。調剤関係では、国家戦略特別区域内で限定的に実施されることになった、オンライン服薬指導について解説。【薬剤服用歴管理指導料】を算定できるのは、対面での服薬指導に引き続き、オンラインで指導を行った場合で、▽【薬剤服用歴管理指導料】の算定要件を満たす▽患者の手元に薬剤が届いた後にも改めて必要な確認を行う▽厚労省・・・
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2018年07月20日(金)
［医療提供体制］ 医療機能に合意は280施設、8万9,581病床 地域医療構想WG
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厚生労働省は7月20日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、地域医療構想調整会議の進捗状況を報告した。それによると、地域医療構想の目標年である2025年の役割や医療機能ごとの病床数について2018年6月末までに合意した医療機関数は、全国で280施設。病床数ベースでは8万9,581床で、総病床数（約128.0万床）の7％にとどまる。調整会議での議論継続中は42万2,877床だった(p14参照)。 合意済み医療機関・・・
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2018年07月20日(金)
［医療提供体制］ 地域医療構想アドバイザー選定状況など報告 厚労省
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厚生労働省は7月20日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、地域医療構想調整会議の運営体制の強化・充実策の一環として、新たに養成する「地域医療構想アドバイザー」の選定方法や要件、選定スケジュールなどを報告した。 地域医療構想アドバイザーは、地域医療構想の進め方や、地域医療構想調整会議の議論を活性化させるための助言などを通じて、都道府県の事務局機能を補完する役割を担う。国が都道府県の推薦を・・・
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2018年07月19日(木)
［医療改革］ フレイル対策と介護予防の一体実施で有識者会議を設置 厚労省
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社会保障審議会・医療保険部会は7月19日、フレイル（虚弱）対策に主眼を置いた高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を検討する「有識者会議」の設置を了承した。26日に開催予定の社保審・介護保険部会の了承を経て、近日中に初会合を開く。その後、月1回程度のペースで議論し、年内に検討結果のとりまとめを行う見通し(p29参照)。 高齢者の保健事業と介護予防の一体化については、「経済財政運営と改革の基本方針（・・・
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2018年07月18日(水)
［看護］ 西日本豪雨の被災3県に「災害支援ナース」を派遣 日看協
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日本看護協会（日看協）は7月18日、西日本豪雨の被災地への災害支援ナース派遣状況を発表した。災害支援ナースは、大規模災害発生時に避難所や医療機関などに常駐し、被災者の健康管理や心のケアを担う看護職。2017年3月時点で9,345人が都道府県看護協会に登録されている。今回の豪雨被害の発生を受け、岡山・愛媛の両県では7月11日から、広島県では12日から災害支援ナースの県内派遣を開始。その後、岡山県は対応レベルが県内派・・・
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2018年07月17日(火)
［医薬品］ 医薬品1品目の一般的名称を決定、通知 厚労省
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厚生労働省は7月17日、新たに1品目の医薬品について一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、「トラスツズマブ（遺伝子組換え）［トラスツズマブ後続2］」(p1～p3参照)。・・・
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2018年07月13日(金)
［介護］ 介護離職者9万9,000人、5年前とほぼ横ばい 総務省
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総務省が7月13日に公表した「平成29年（2017年）就業構造基本調査」によると、過去1年間に「介護・看護のため」に離職をした人は9万9,000人に上ることがわかった。前回2012年調査時の10万1,000人から、ほぼ横ばいで推移している。 調査は総務省が全国および、地方別の就業構造に関する基礎資料を得る目的で5年おきに実施しているもの。2017年調査は、全国約52万世帯（15歳以上の世帯員約108万人）について同年10月1日現在の状況・・・
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2018年07月13日(金)
［感染症］ 手足口病の定点当たり報告数、第19週以降増加が続く 感染症週報
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国立感染症研究所が7月13日に公表した、2018年第26週（6月25日～7月1日）の「感染症週報」によると、手足口病の定点当たり報告数は1.60（前週1.24）と、第19週以降増加が続いている。都道府県別では大分県（14.39）が最も多く、次いで宮崎県（11.03）、福岡県（6.77）の順だった(p1参照)(p6～p7参照)(p10参照)(p25参照)。 RSウイルス感染症の定点当たり報告数は0.39（前週0.36）で、第23週以降増加してい・・・
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2018年07月11日(水)
［介護］ 介護キャリア段位制度、新規認定者に144人 シルバーサービス振興会
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- 介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（平成30年度6月審査分）（7／11）《シルバーサービス振興会》
- 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会 カテゴリ： 介護保険
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2018年07月10日(火)
［診療報酬］ 看護必要度I、IIの差異確認は届出時のみで可 疑義解釈5
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厚生労働省は7月10日付けで、2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その5）を都道府県宛てに事務連絡した。一般病棟の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の該当患者割合の判定に「看護必要度II」を採用する場合には、▽入院料の届出前3カ月間において看護必要度I、II双方の該当患者割合を満たす▽IIの該当患者割合からIの該当患者割合を引いた差が0.04を超えない－ことが求められる。このIIとIの該当患者割合の差異・・・
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2018年07月06日(金)
［医療費助成］ 乳幼児等の医療費援助、全都道府県と市区町村で実施 厚労省
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厚生労働省が7月6日に公表した、2017年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」によると、すべての都道府県および市区町村が乳幼児などへの医療費援助を行っていることがわかった。対象年齢は、都道府県は「就学前まで」、市区町村は「中学生（15歳年度末）まで」が最も多い。 乳幼児の医療費助成の対象年齢は、自治体や通院・入院などで異なる。都道府県では「就学前まで」が最も多く、通院は25道府県、入院は20府県。・・・
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2018年07月06日(金)
［感染症］ 手足口病の報告数、7週連続で増加 感染症週報
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国立感染症研究所が7月6日に公表した、2018年第25週（6月18日～24日）の「感染症週報」によると、手足口病の定点当たり報告数は1.24（前週1.23）と、第19週以降増加が続いている。都道府県別では大分県（13.19）が最も多く、次いで宮崎県（8.43）、福岡県（5.98）だった(p6参照)(p10参照)(p25参照)。 感染性胃腸炎の定点当たり報告数は6.07（前週6.40）で、3週連続の減少。都道府県別では多い順に、鳥取県（1・・・
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2018年07月04日(水)
［介護］ 介護療養型医療施設の精神科作業療法施設の兼用でQ&A 厚労省
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厚生労働省は7月4日、2018年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.5）を策定し、都道府県などに事務連絡した。介護療養型医療施設の精神科作業療法専用施設と機能訓練室との兼用や、通所介護・リハビリテーションにおける【栄養改善加算】の取り扱いなどについて、記載した(p1～p5参照)。 介護療養型医療施設の精神科作業療法の専用施設と、生活機能回復訓練室、機能訓練室、食堂などとの兼用についてQ&Aは、入所者への・・・
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2018年07月03日(火)
［医療提供体制］ 圏域単位の医療・介護供給体制整備を 総務省・研究会
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総務省の「自治体戦略2040構想研究会」はこのほど、人口減少社会における自治体行政のあり方を考察した、「第二次報告」を公表した。とくに人口減少が著しい地方については、あらゆる行政サービスを単独の市町村が提供する従来型の発想を改め、自治体間の連携を促進する必要があると指摘。医療提供体制の基盤となる2次医療圏の設定にも言及し、中核・指定都市とその周辺市町村が連携（連携中枢都市圏）して、圏域内の医療・介護・・・
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