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2019年07月05日(金) ［医療提供体制］働き方改革推進検討会が初会合、医事法制上の対応など検討

医師の働き方改革の推進に関する検討会（第1回　7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」は7月5日、初会合を開いた。3月に報告書をまとめた「医師の働き方改革に関する検討会」を引き継ぐ組織で、2024年4月から適用される医師の時間外労働の上限規制について、原則よりも高い上限水準（年1,860時間）を認める医療機関を特定するスキームや、追加的健康確保措置の実効性を担保する医事法制・医療政策上の措置などを検討する。　医師の時間外労働の上限については・・・

2019年07月01日(月) ［医療提供体制］女性医師支援で院内保育の推進を都道府県に要請　厚労省

院内保育等の推進について（7／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課、医事課、看護課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月12日までに、医療機関における院内保育所の設置の推進を求める通知を都道府県宛に送付した。　同省の「医師の働き方改革に関する検討会」が3月にまとめた報告書で、女性医師が働きやすい環境整備の一環として、院内保育所の設置を通じた院内保育や院内病児保育の推進を提言したことを受けての対応(p1参照)。2017年の「医療施設（静態・動態）調査」によると、院内保育の実施病院は増加傾向にこそあるものの・・・

2019年07月01日(月) ［医療提供体制］宿日直中の軽度・短時間業務と研鑽の労働時間該当性で通知

医師等の宿日直許可基準及び医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方についての運用に当たっての留意事項について、医師、看護師等の宿日直許可基準について、医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について（7／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局監督課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は7月1日、医師・看護師の宿日直許可基準と、医師の研鑽における労働時間の考え方などに関する通知を都道府県労働局長宛に送付した。宿日直中に行っても労働時間に算入されない業務の具体例を示したほか、医師の研鑽の労働時間への該当・非該当を判断する基準や、円滑に運用するための環境整備などについて記載した。これらの取り扱いの明確化は、2024年4月から導入される医師の時間外労働の上限規制で大きな焦点とな・・・

2019年07月01日(月) ［特集］医師確保計画と外来医療計画－制度の概要と狙いは－

: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Scope 特集

　医師偏在の解消に向けて、都道府県では今、「医師確保計画」と「外来医療計画」の策定が進められている。両計画とも2020年度のスタートが予定され、このうち「外来医療計画」では、すでに医師（診療所）が多い地域での新規開業に一定の条件を設ける内容が盛り込まれる。　いよいよ始まる本格的な医師偏在対策がどのように進められるのか、そのポイントを整理する。◆36年度の偏在解消目指し、5回のPDCAサイクル　「医師確保計画」・・・

2019年06月28日(金) ［救急医療］ 19年5月の熱中症救急搬送人員数は4,448人　消防庁

2019年5月の熱中症による救急搬送状況（6／28）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　2019年5月の熱中症による救急搬送人員数は4,448人で、前年よりも2,021人多かったことが、消防庁が6月28日に公表した「2019年5月の熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く2,088人（構成比46.9％）。次いで成人1,312人（29.5％）、少年971人（21.8％）、乳幼児77人（1.7％）の順だった(p1～p2参照)(p7参照)。　また、初診時の傷病程度は、軽傷3,119人（構成比70.1％）、中・・・

2019年06月27日(木) ［医薬品］アフリベルセプト（遺伝子組換え）をオーファン指定　厚労省

希少疾病用医薬品の指定について（6／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月27日付で、1医薬品の希少疾病用医薬品の新規指定を都道府県に通知した。今回指定を受けたのは、血管新生緑内障治療薬の「アフリベルセプト（遺伝子組換え）」（バイエル薬品）(p1参照)。・・・

2019年06月27日(木) ［医療提供体制］医療機能情報の全国統一システム、22年度稼働へ　厚労省

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会（第13回　6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は一般の人向けに構築する医療機関情報の全国統一的な検索サイトの概要などを、6月27日に開かれた「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に提示した。現行の医療機能情報提供制度の見直しの一環として実施するもので、新システムの稼働は2022年度の予定。　医療機能情報提供制度は、医療機関が報告した基本情報、提供するサービスの内容、医療の実績などに関する情報を都道府県が集約し、行政のウェブサイト・・・

2019年06月26日(水) ［医薬品］医薬品4品目の一般的名称を決定　厚労省・通知

医薬品の一般的名称について（6／26付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月26日、新たに4品目の医薬品について一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、▽ボニコグ　アルファ（遺伝子組換え）▽ボルヒアルロニダーゼ　アルファ（遺伝子組換え）▽ビメキズマブ（遺伝子組換え）▽エレンベセスタット(p1～p9参照)。・・・

2019年06月26日(水) ［医療提供体制］地域医療支援病院、医師少数支援の要件化は都道府県判断に

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第18回　6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　地域医療支援病院の見直しの方向性がほぼ固まった。医師の少ない地域の支援を新たに地域医療支援病院の機能に位置づけ、医師少数区域での勤務経験について厚生労働大臣の認定を受けた医師であることを、管理者の要件として全ての地域医療支援病院に求めるが、医師の少ない地域の支援機能を地域医療支援病院の承認要件に追加するかどうかは、都道府県に判断を委ねることになりそうだ。厚生労働省が6月26日の「特定機能病院及び地・・・

2019年06月26日(水) ［がん対策］がん診療連携拠点病院を指定、7月1日時点で393施設に　厚労省

がん診療連携拠点病院等の指定について（6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は6月26日、がん診療連携拠点病院などの新規指定と指定期間の見直しを行った。都道府県がん診療連携拠点病院には、群馬大学医学部附属病院を指定。地域がん診療連携拠点病院では、兵庫県立柏原病院と柏原赤十字病院の統合で設立された、県立丹波医療センターを新規で指定した。指定期間は、都道府県がん診療連携拠点病院が19年7月1日から23年3月31日まで、地域がん診療連携拠点病院と地域がん診療病院は、19年7月1日か・・・

2019年06月21日(金) ［医療提供体制］公立公的の再編統合、地域の将来像の協議が先決　厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ（第22回　6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6月21日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、再編統合の必要性がある公立・公的医療機関の具体的対応方針について、地域医療構想調整会議で再協議する際の手順などを提案した。再編統合の検討対象となった医療機関だけでなく、構想区域の医療提供体制全般に関わる問題であることから、まずは地域全体の医療提供体制の将来を見据えた医療機能の分化、連携について協議・合意することが先決との考・・・

2019年06月19日(水) ［医療改革］【急性期一般入院基本料】の要件厳格化などを提言　財政審建議

令和時代の財政の在り方に関する建議（6／19）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は6月19日、「令和時代の財政の在り方に関する建議」をまとめた。社会保障分野の個別施策では、地域医療構想実現に向けた急性期病床数適正化の必要性を訴え、2020年度診療報酬改定における【急性期一般入院基本料】の算定要件厳格化や、民間医療機関の病床機能転換に対する都道府県知事の権限強化などを提言した(p25～p26参照)(p179参照)(p181参照)。　今後の社会保障・・・

2019年06月18日(火) ［医薬品］緑内障に関する記載で抗コリン薬の添付文書改訂を指示　厚労省

抗コリン作用を有する薬剤における禁忌「緑内障」等に係る添付文書の「使用上の注意」改訂について（6／18付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月18日、抗コリン作用を持つ医薬品（以下、抗コリン薬）の添付文書の使用上の注意の改訂を指示する通知を都道府県に送付した。これら医薬品の緑内障患者に対する投与は禁忌となっており、添付文書にも記載されているが、国内のガイドラインに合わせて従来使用されていた「狭隅角緑内障」という用語を、「閉塞隅角緑内障」に見直すことにした(p1～p2参照)。　このため、都道府県を通して関係業者に対し、製造販・・・

2019年06月18日(火) ［医薬品］ラブリズマブ（遺伝子組換え）製剤の留意事項を通知　厚労省

ラブリズマブ（遺伝子組換え）製剤の使用に当たっての留意事項について（6／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月18日、同日付で製造販売承認を取得した「ラブリズマブ（遺伝子組換え）製剤」（販売名：ユルトミリス点滴静注300mg）の使用に当たっての留意事項を、都道府県や日本血液学会、日本血栓止血学会などに通知した。効能・効果は、「発作性夜間ヘモグロビン尿症」。通知は、製造販売業者による全症例対象の使用成績調査と適正な流通管理の実施が承認条件として課されたことを記載。同剤の投与による髄膜炎菌感染症の発・・・

2019年06月18日(火) ［介護］アセッサー講習の受講者募集を7月から開始　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度　令和元年度アセッサー講習受講者募集のご案内（6／18）《シルバーサービス振興会》: 発信元：シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会は7月2日から、介護プロフェッショナルキャリア段位制度で、介護職員の介護実践スキルの評価役を担う「アセッサー（評価者）」を養成する講習の受講者の募集を開始する(p1参照)。　2019年度は講習を、第1期（9月中旬～11月8日）、第2期（12月初旬～1月31日）の2回開催。講習内容は、▽テキスト学習▽eラーニング受講・トライアル内部評価（6週間）▽集合講習（1日）で、集合講習は1期が東京都、大阪府・・・

2019年06月17日(月) ［Ｑ＆Ａ］【介護職員等特定処遇改善加算】の算定要件について

【介護職員等特定処遇改善加算】の算定要件について（6／17）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Q&A 2019年度改定 介護保険

Ｑ．【介護職員等特定処遇改善加算】は勤続10年以上の介護福祉士がいなくても算定できますか？　通所介護事業所の管理者です。2019年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定で、介護職員の処遇改善を目的とした加算が新設されると聞いています。報道などによると、今回の加算は、勤続10年以上の介護福祉士について月額平均で8万円相当の賃上げをすることが目的だそうですが、当事業所のように介護福祉士の有資格者がいない事業・・・

2019年06月14日(金) ［介護］事業所の業務管理体制の指導権限を中核市に移譲　厚労省が通知

介護保険最新情報Vol.731（6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課介護保険指導室　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は6月14日、介護保険法の一部改正について都道府県知事などに通知した。「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第9次分権一括法）の公布に伴うもので、指定または許可を受けている介護サービス事業所・施設の所在地が中核市の区域内にある介護事業者については、業務管理体制の整備に関する事務・権限を都道府県から中核市に移譲。従来から中核市が担っている介・・・

2019年06月14日(金) ［医薬品］高齢者の医薬品適正使用指針、療養環境別・各論編を通知　厚労省

高齢者の医薬品適正使用の指針（各論編（療養環境別））について（6／14付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 高齢者

　厚生労働省は6月14日、「高齢者の医薬品適正使用の指針［各論編（療養環境別）］」を都道府県などに通知し、所管の医療機関や薬局への周知を要請した。高齢者にみられる有害事象を伴う多剤服用（ポリファーマシー）を回避するため、医師、薬剤師、看護師、介護職などの関係者が留意すべき事項や対応策を、外来・在宅、回復期・慢性期の入院医療、介護施設といった療養環境別で整理した。　今回通知された各論編の指針は、2018年5・・・

2019年06月12日(水) ［医療改革］レセプト審査基準統一化で連絡会議設置　社保審・医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第118回　6／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は6月12日の社会保障審議会医療保険部会に、診療報酬明細書（レセプト）の審査における全国統一的な判断基準の策定に向け、同省や審査支払機関の関係者などで組織する連絡会議を設置することを報告した。7月頃に構成員を選出し、8月以降に初会合を開く(p33参照)。　レセプト審査を巡っては、47都道府県に設置されている社会保険診療報酬支払基金（支払基金）の支部と国民健康保険団体連合会（国保連合会）の判断・・・

2019年06月11日(火) ［医療改革］公立・公的再編統合の重点対象区域など盛る　骨太方針2019原案

経済財政諮問会議（令和元年第3回　6／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府の経済財政諮問会議は6月11日、「経済財政運営と改革の基本方針2019（仮称）」（骨太の方針2019）の原案を了承した。診療報酬改定を控えた2020年度の予算については、国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化など、25年度の財政健全化目標の達成を目指し、目安に沿った編成を行うと明記。社会保障関係費は、19年度予算同様、実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す(p58参照)。社会保・・・

2019年06月05日(水) ［医療改革］全世代型社会保障へ、保険者インセンティブ強化　未来投資会議

未来投資会議（第28回　6／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　政府の未来投資会議は6月5日、「成長戦略実行計画案」をまとめた。社会保障関係では、人生100年時代の安心の基盤は健康にあるとし、医療・介護の保険者に対するインセンティブ制度の強化や、先駆的取り組みの全国への横展開、民間サービスの活用を通じて、疾病・介護予防を促進。全世代型社会保障の実現につなげる。安倍晋三首相は席上、茂木敏充全世代型社会保障改革担当相に対して、同計画案の早期閣議決定を目指して調整を進・・・

2019年05月31日(金) ［医療改革］公立・公的医療機関の再編統合で重点区域設定　根本厚労相

経済財政諮問会議（令和元年第2回　5／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　根本匠厚生労働大臣は5月31日の経済財政諮問会議で、地域医療構想実現に向けた公立・公的医療機関の再編統合促進策などについて説明。再編統合対象の公立・公的医療機関がある構想区域の中から特に重点的な支援を必要とする区域を国が選定し、再編統合の方向性を直接助言する方針を明らかにした。　地域医療構想の実現に向けた取り組みが進められるなか、公立・公的医療機関については、その役割を民間医療機関では担えない機能・・・

2019年05月31日(金) ［特集］ MC plus 編集部医療・介護Q&A Vol.3

MC plus 編集部医療・介護Q&A Vol.3: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Scope 特集

過去にMC plus Dailyで取り上げた記事を医療・介護Q&Aとして小冊子にまとめました。ダウンロード・印刷して是非、ご活用ください。今回は以下の5項目です。・・・・・・Q&Aもくじ・・・・・・Q.1 都道府県が2019年度中に策定予定の「外来医療計画」について詳しく教えてくださいQ.2 解熱鎮痛消炎剤を処方した際も、【小児抗菌薬適正使用支援加算】を算定できますか？Q.3介護医療院における【サービス提供体制強化加算】の・・・

2019年05月30日(木) ［医薬品］抗がん剤3医薬品をオーファン指定　厚労省が通知

希少疾病用医薬品の指定について（5／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月30日付で、抗がん剤3医薬品の希少疾病用医薬品の新規指定と、試験研究の中止届提出に基づく2医薬品の指定取消しを都道府県に通知した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。【新規指定】▽larotrectinib／NTRK融合遺伝子陽性の局所進行または遠隔転移を有する固形がん／バイエル薬品▽アレクチニブ塩酸塩／ALK融合遺伝子陽性の未分化大細胞リンパ腫／中外製薬▽カプマチニブ塩酸塩水和物／MET遺伝子変異陽性の非小細・・・

2019年05月29日(水) ［介護］介護保険施設などの実地指導で、標準・効率化の運用指針　厚労省

介護保険施設等に対する実地指導の標準化・効率化等の運用指針について（5／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課介護保険指導室　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は5月29日、介護サービス事業所や介護保険施設に対する実地指導を標準化・効率化するための運用指針を定め、都道府県などに通知した。指導の標準化・効率化と指導時の文書の削減を図ることで、実地指導の実施率を高めることなどが狙い。　運用指針は、訪問介護、通所介護、介護老人保健施設、訪問看護など代表的な7種類のサービスについて、「標準確認項目」と「標準確認文書」を規定。指針に定める以外の項目の確認や・・・

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