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2019年09月26日(木)
［救急医療］ 19年8月の熱中症による救急搬送者数は3万6,755人 消防庁
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2019年8月の熱中症による救急搬送人員数は3万6,755人で、前年よりも6,345人多かったことが、消防庁が9月26日に公表した「熱中症による救急搬送状況」で明らかになった(p1～p2参照)。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1万9,740人（構成比53.7％）。次いで、成人1万3,246人（36.0％）、少年3,494人（9.5％）、乳幼児275人（0.7％）の順だった(p2参照)(p7参照)。 また、初診時の傷病程度は、軽傷2万2,538人・・・
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2019年09月26日(木)
［医療提供体制］ 医療機能の抜本的見直し、自治体・公的の424病院が対象
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厚生労働省は26日、自治体や日赤などが運営する病院のうち424病院では、「再編統合」を含めて地域での役割を抜本的に見直す必要があるとする集計結果をまとめた。がんなど9領域ごとの診療実績を、民間病院も含めて分析、これらの全ての領域で地域シェアが小さいか、「災害」などを除く6領域がほかと競合している自治体立・公的病院をピックアップした。 厚労省では、ほかの病院との吸収・合併だけでなく、病床規模の縮小（ダウ・・・
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2019年09月24日(火)
［感染症］ RSウイルス流行本格化、患者報告数が4週連続増 感染研
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乳幼児に肺炎などを引き起こすRSウイルス感染症の流行が本格化している。国立感染症研究所が公表した9日から15日までの週の患者報告数は4週連続で増加。32都県で前週の報告数を上回っている。 この週の全国の定点医療機関当たりの患者報告数は、前週比約11％増の3.45人で、現行の定点当たりの報告数を公表する形となった2018年の第9週（2月26日－3月4日）以降で最も多い。 都道府県別の患者報告数は、佐賀が8.7人で最も多く、・・・
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2019年09月20日(金)
［インフル］ インフルエンザの発生状況 19年第37週（9月9日－9月15日）
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厚生労働省は20日、2019年第37週（9日－15日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2参照)(p6参照)▽定点当たり報告数（全国）／1.17（前週0.77）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：沖縄県／50.79、長崎県／2.60、大分県／1.57▽報告患者数／5,738人（前週比1,925人増）▽入院患者の届出数／1・・・
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2019年09月19日(木)
［医療提供体制］ 診療所の管理者、へき地などで非常勤も容認 厚労省が通知
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- 診療所の管理者の常勤について（9／19付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課、地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制
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2019年09月18日(水)
［介護］ 厚労省、10月の介護報酬改定に伴う対応で事務連絡
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厚生労働省はこのほど、「令和元年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて」の事務連絡を、各都道府県などの介護保険主管部局に宛てて出した。消費税率引き上げに伴う臨時・特例的な改定であることを踏まえ、「重要事項説明書」の変更に伴う事務負担を軽減するために、利用者の同意の署名・捺印は「必ずしも要しない」とした(p2参照)。 介護事業所は、介護サービス提供の開始に当たり、利用申込者・・・
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2019年09月17日(火)
［医薬品］ ラニチジン塩酸塩の出荷停止に伴い患者対応を 厚労省が事務連絡
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- ラニチジン塩酸塩における発がん物質の検出に対する対応について（9／17付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課、監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2019年09月17日(火)
［インフル］ インフルエンザ患者報告数が倍増、39都府県で前週上回る
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インフルエンザの患者報告数が前週と比べて倍増したことが17日、国立感染症研究所が公表した2日から8日までの週の患者報告（定点医療機関約5,000カ所）で分かった。39都府県で前週の報告数を上回っている。 この週の全国の患者報告数は、前週比約2倍の定点医療機関当たり0.77人で、6週連続で増加した。2009年から18年までの10年間の同時期と比較すると、例年より3－4カ月ほど早く流行シーズンに入った09年に次いで報告数が多い・・・
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2019年09月17日(火)
［感染症］ RSウイルス感染症患者報告数、前年のピーク上回る 感染研
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乳幼児に肺炎などを引き起こすRSウイルス感染症の2日から8日までの週の患者報告数が、前年のピークを上回ったことが17日、国立感染症研究所が公表した患者報告で分かった。報告数は3週連続で増加した。 全国の定点医療機関当たりの患者報告数は、前週比約28％増の3.12人で、前年のピーク時の患者報告数（2.46人）を超えた。都道府県別の患者報告数は、宮崎が10.03人で最も多く、以下は、佐賀（7.3人）、徳島（6.65人）、新潟（5・・・
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2019年09月13日(金)
［インフル］インフルエンザの発生状況、今シーズンの報告開始 19年第36週
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厚生労働省は13日、2019／20年シーズン初となる、19年第36週（2日－8日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2～p3参照)(p6参照)▽定点当たり報告数（全国）／0.77▽定点当たり報告数の上位3都道府県：沖縄県／34.10、宮崎県／1.17、千葉県／0.87▽報告患者数／3,813人▽入院患者の届出数／87例【・・・
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2019年09月12日(木)
［介護］ 台風15号被災、介護報酬の柔軟な取り扱いを可能に 厚労省
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厚生労働省は12日、「令和元年台風15号による被災における介護報酬等の取扱いについて」の事務連絡を、各都道府県の介護保険主管部局に宛てて出した。訪問介護の「特定事業所加算」の算定要件である、文書による指示・報告要件を満たすことができなくなった場合でも、算定可能などの方針を示した(p1参照)。 事務連絡では、台風15号により事業所などが被災した場合、一時的に指定の基準や介護報酬の算定要件を満たすことが・・・
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2019年09月11日(水)
［医療提供体制］ 地域枠や自治医科大出身者はシーリング対象外に 厚労省
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厚生労働省は11日、「医道審議会医師分科会医師専門研修部会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）に対し、2020年度専門研修プログラムに対する厚労相からの意見・要請案などを示した。地域枠や自治医科大の出身者もシーリングの対象としている現行の日本専門医機構の案について、特定の都道府県での勤務が義務付けられている専攻医や、地域枠の医師による医師少数区域への対策に配慮する必要があることを挙げ・・・
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2019年09月06日(金)
［医療提供体制］ 在宅医療の評価指標で議論 医療・介護連携に関するWG
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厚生労働省医政局が6日に開いた「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」では、第7次医療計画の中間見直しに向けて、在宅医療に関する評価指標の在り方が議題に上った。構成員からは看取りや急変時の対応などの目標数値を都道府県が設定することに対して、定性的な視点も組み込むなど慎重な対応を求める声があった(p8参照)(p38～p39参照)(p43～p54参照)。 事務局が検討事項としたのは、在宅医療・・・
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2019年09月06日(金)
［医療提供体制］ 在宅医療提供状況の「見える化」でデータの集計項目案
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第7次医療計画の中間見直しに向けて、厚生労働省医政局は療養病床（医療区分1）の患者が退院後に受けた在宅医療・介護サービスの状況や、全国の医療機関による在宅医療の実施状況・患者数の集計などに着手する。国保データベース（KDB）を活用する事業。「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」で6日、データの集計項目案を示した(p21参照)(p23～p25参照)(p27～p35参照)。 国民健康保険中央会・・・
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2019年09月04日(水)
［感染症］ 麻疹患者報告数、今年初めてゼロに 感染研
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8月26日から9月1日までの週の麻疹患者報告について、2019年に入ってからの1週間当たりの報告数が初めてゼロになったことが10日、国立感染症研究所が公表した「麻疹発生動向調査」で分かった(p1参照)。 同研究所によると、19年の麻疹患者報告数（4日現在）は676人で、大流行に伴い1万人超の報告があった08年以降では、09年（732人）に次ぐ規模となっている(p1参照)。 19年の患者報告を巡っては、50人を超えた週もあ・・・
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2019年09月04日(水)
［介護］ 市町村が取り組みやすい指標で効果的な事業評価を 厚労省検討会
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厚生労働省老健局の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は4日、市町村による介護予防に関する事業効果を点検・評価するための指標の在り方について協議した。これまで、点検・評価を行う市町村はおよそ3割にとどまっているが、これを広げて事業のPDCAサイクルを回し、健康寿命の延伸への継続的なアプローチにつなげる(p12～p17参照)(p87参照)。 老健局は、これまでの検討会の議論を基に、一般介護予防事・・・
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2019年09月04日(水)
［看護］ 看護師が2年で約7万人増、准看護師は減少 18年衛生行政報告例
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厚生労働省は4日、2018年衛生行政報告例（就業医療関係者）の結果を公表した。18年末現在、就業していた看護師は121万8,606人で、前回の16年分と比べて6万9,206人増えた。一方、就業していた准看護師は、前回比1万8,632人減の30万4,479人だった(p1参照)。 就業看護師は、この集計を始めてから毎回増加している。18年末現在の人数を年代別に見ると、40－44歳が18万3,793人（15.1％）で最も多く、以下は45－49歳（15万9,750・・・
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2019年09月02日(月)
［医療機器］ 血漿ポート形状変更、医療機関に切り替え周知を 厚労省が通知
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- 膜型血漿分離器における接続用ポートの誤接続防止のための形状変更とその対応について（9／2付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 医療安全推進室、医薬・生活衛生局 医療機器審査管理課、医薬安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2019年09月02日(月)
［医療提供体制］ 健康確保措置の履行、立入検査で確認 働き方改革で厚労省
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2024年度に導入される医師の時間外労働の上限規制で、厚生労働省は2日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に、追加的健康確保措置の実施を担保するスキームや、「医師労働時間短縮計画」の策定義務化対象や記載項目などについての案を提示した。勤務間インターバルの確保や、時間外労働が月100時間超となった場合の面接指導などの追加的健康確保措置は、医療法に基づく立入検査時の確認事項とし、未実施の場合は都道府県・・・
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2019年08月30日(金)
［介護］ 17年度介護給付費、2.3％増の9兆4,443億円 厚労省
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利用者負担分を除いた2017年度の介護給付費は、前年度よりも約2,154億円多い約9兆4,443億円に達したことが厚生労働省の「介護保険事業状況報告（年報）」で分かった。利用者負担を合わせると、2000年の制度創設以降初めて10兆円を超えた(p3参照)。要介護・要支援認定を受けた人は約641万人（18年3月末時点）で前年度から9万人ほど増えたが(p1参照)、サービス受給者数（1カ月平均）は約553万人で初めて減少した・・・
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2019年08月30日(金)
［健康］ 「健やか親子21」の中間評価報告書を公表へ 厚労省
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厚生労働省は8月30日、「健やか親子21（第2次）」の中間評価に関する検討会（座長＝五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長）の会合で、報告書案を示した。「十代の性感染症罹患率」「十代の喫煙率」などの52項目（指標）の評価結果の概要などを記載したもので、34項目が「改善した」としている(p6参照)。報告書案について、構成員から明確な反対意見は出なかったため、厚労省は今後、文言などの一部を修正し、正式な報・・・
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2019年08月29日(木)
［介護］ 18年度報酬改定の効果検証、調査票案を了承 社保審・委員会
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社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」は8月29日、2021年度改定に向けた「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」の調査票案をおおむね了承した。意見を踏まえて修正した上で、座長一任でまとめ、19年10月中の実施を目指す。 厚生労働省の調査では、（1）介護保険制度におけるサービスの質の評価（2）介護サービスにおける機能訓練の状況等（3）介護ロボットの効果実証（4）・・・
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2019年08月29日(木)
［介護］ 19年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ、第3弾を通知 厚労省
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厚生労働省は8月29日、「介護保険最新情報（Vol.738）」で、「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.3）」について各都道府県などに通知した(p1参照)。10月から始まる「介護職員等特定処遇改善加算」（特定加算）では、法人単位で配分ルールを設定した場合も、都道府県などの指定権者ごとに申請が必要であるなど、4つの問いに回答した(p2～p3参照)。 問1では、法人単位で配分ルールを設定し処遇改善を行う場合で・・・
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2019年08月26日(月)
［診療報酬］ 18年度診療報酬改定で疑義解釈資料を事務連絡 厚労省
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厚生労働省は26日、2018年度診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その16」を都道府県などに宛てて出した(p1参照)。特定の医療機関が、一度に多数の遺伝子変異を調べる「がん遺伝子パネル検査」（パネル検査）を取り上げ、算定に関する見解を示している(p2～p4参照)。 Ｑ＆Ａでは、6月1日付で保険適用された「FoundationOne CDx がんゲノムプロファイル」と「OncoGuide NCC オンコパネルシステム」の2・・・
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2019年08月26日(月)
［感染症］18年の結核新登録、外国生まれの患者が増加 厚労省
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厚生労働省は26日、2018年の結核登録者情報調査年報の集計結果を公表した。18年に新たに結核患者として登録された人は前年比1,199人減の1万5,590人(p1参照)(p11参照)。このうち外国生まれの新登録結核患者数は、前年より137人増えて1,667人となっている(p3参照)(p20参照)。 厚労省によると、外国生まれの新登録結核患者のうち、入国5年以内の人は、前年比144人増の882人で、特に20－29歳は、前年より12・・・
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